Ⅲ章 放射線の人体影響 Ⅲ・４原爆とチェルノブイリ発電用原子炉事故による死傷者数の比較 1945年8月6日、広島に原子爆弾が投下された。これによる原爆被ばく直後から数ケ月以内の死傷者数の保守的推定値を表Ⅲ・２に示す。  表Ⅲ・２広島の原爆被ばく市民の死傷者数 ７） 1986年4月26日にチェルノブイリで発電用原子炉事故が発生した。この事故による死傷者数を表Ⅲ・３に示す。  表Ⅲ・３チェルノブイリ発電用原子炉事故による死傷者数 9) 表Ⅲ・２と表Ⅲ・３から、原爆による死亡者数はチェルノプイリ事故による死亡者数の2000倍であるが、無傷の被ばく者数ではチェルノプイリ事故のほうが４倍であることがわかる。死んだ人は無言であるが、被ばくした生存者は騒ぎたてるので、チェルノブイリ事故は原爆と変わらないくらいであるかのように、傷害が誇大に報道されてきた。 図Ⅲ・４は、英固医学協会 10)の推走で、原爆を、広島の例のように、地上爆発させると、全エネルギーは爆風（５０％）、熱線（３５％）、放射線（５％）、残留放射能（１０％）として、かっこ内％の割合で放出されることを示す。  図Ⅲ・４ 原子爆弾の四大破壊要因の強さ（エネルギー量）の相対比 5,10) 図Ⅲ・４から、原爆の破壊力の大部分は爆風と熱線で、放射線の影響は原爆の破壊力の５％に過ぎないと推定される。事実、表Ⅲ・２の原爆死亡者数のうちで、放射線による死亡数は21-120日間の3000人と考えられ（放射線急性死亡のビークは、図Ⅲ・３に示すように、被ばく後３０日に発生）、これより早い時期の死亡数61,000人は爆風と熱線による死亡と考えられるから、人身傷害でも原爆破壊力中の放射線の寄与は、５％程度に過ぎないことが分かる。 原爆の残留放射能（放射性降下物）による急性死亡は報告されていない。チェルノブイリの発電用原子炉の事故では、核爆発が起こったのではないので爆風と熱線による破壊力は無視できて、残留放射能が障害の主因であった。事実、被ばく後1日以内に偶発事故で２人が死亡し、被ばく後10-120日の間に２９人が残留放射能傷害で死亡したが、被ばくした無傷の４０万人の多人数に比べて、死亡数はわずかであった（表Ⅲ・３）。 チェルノブイリ事故による急性放射線症候群は単純な骨ずい死が主因ではなかった。原子炉から放出された英大な量の放射性核種が皮膚に付着したり、体内に摂取されて腸管に沈着したりして、放射性核種のβ線による度膚焼けどと腸傷害が死亡の主因となった 9,11)）。 表Ⅲ・４に死因の分類と被ばく後の死亡までの日数を示す。骨ずい移植は救命に無効であった。  表Ⅲ・４チェルノブイリ事故による急性放射線症候群の死亡主因 9,11) ａ：掲載した死亡主因以外の２次的病因として、一人を除いて全患者に骨ずい障害が起こり、さらに大部分の患者に腸などに傷害が起こった。 ｂ：原子炉事故後１２時間内に放射線以外の事故で死亡した２人を除外。 表Ⅲ・４の死亡主因に“焼けど”とあるのは次のような傷害である。原子炉事散で放出された莫大な量の放射性核種が患者の皮ふに付着したり、摂取されて体内にはいり腸管などに沈着したりして、放射性核種から放出されるβ線を大量に被ばくして、局所的に組織傷害“焼けど”が起こった 9,11)。 |