| Ⅳ章 低線量放射線の健康影響の疫学的調査 Ⅳ‐８ ラドン曝露による肺がんリスクの疫学的調査 はじめに 世界平均の年間被ばく量では、全自然放射線による値は２．４ｍＳｖである。この中でラドンによる値は約1.5ｍＳｖで大半を占めている（ＵＮＳＣＥＡＲ報告１９９８）。 幸い日本列島には古代岩石層が少ないためラドン濃度は低く、年間被ばく量は約０．５ｍＳｖである。しかし、古代岩石層が多い欧米では、高濃度のラドンを浴ぴて毎日を暮らしている住民は少なくない 13) 14)。したがって、もし、国際放射線防護委貝会（ＩＣＲＰ）が主張しているように、「放射線によるがん死亡リスクは、しきい値なしに被ばく量に直線比例して増加する」という直線しきい値 なし（ＬＮＴ）仮読が正しいならば、多くの人にとってラドン被ばくは最大の放射線リスクの課題である。 ＩＣＲＰ勧告に賛同して、米国・欧州客国の政府は、住居内のラドン濃度が限度（米国では4pCi／liter＝１４８Ｂｑ／ｍ３；スウェーデンでは10pCi／ｌｉｔｅｒ＝３７０Ｂｑ／ｍ３；現在は４００Ｂｑ／ｍ３をＥＵの諸国が採用 13) 14)）を超えている場合は、住居を改善してラドン濃度を限度以下にするように勧告する法的規制を行っでいる。 しかし、ラドン濃度が高い家のラドン濃度抑制のための改築は、効果に問題点があって、実施はあまり普及していない。それにもかかわらず、米国やドイツなどＥＵの諸国では、政府が反ラドン運動を住民に浸透させようと懸命になって多額の資金を投入している。例えば、米国の環境庁は、ラドン取締りの責任庁として、現在のラドンによる肺がん死亡リスクは1000人に1-３人であるという脅し文句を「市民のためのラドンの手引き」という冊子に書いて、市民に配布した １３）。 このように反ラドン運動が政府筋から盛んに推進されるのは、このような運動が政治的に有利であると考えている議員や政治団体の党員などが少なくないことが大きな要因である １３）。政治的運動にまどわされないで、ラドンの肺がんリスクがラドン規制濃度の程度で実際に存在するかどうかを科学的に検証することが重要である。ここでは、ラドンと肺がん死亡率の関係に対する疫学的調査の概要を述べる。 |