Ⅲ章 放射線の人体影響 Ⅲ・１０ チェルブイリ放射能汚染によるパニックと真相 １）甲状腺腫瘍 図Ⅲ・１７は、１４歳以下の着年時にチェルノプイリ放射能汚染を浴ぴた子供に発生した甲状腺腫瘍の発生頻度と腫瘍と診断した年の関係を示す。  図Ⅲ・１７ チェルノブイリ事故の年に１４歳以下であった子供に発生した甲状腺腫瘍頻度と診断した年の関係 21) 図Ⅲ・１７によれば、チェルノブイリ事故の後、５年経ってから、甲状腺腫瘍の発生頻度が増え始め、７－８年後にピークに達した。腫瘍頻度はベラルーシとロシアでは同程度に高く、ウクライナは腫瘍頻度の上昇がやっと検出できる程度に低い。これらの甲状腺腫瘍の発生原因に対しては次の仮説が根強い： 「チェルノプイリ事故で放出されたヨード131が各地に降下して、そこに住んでいた子供の甲状腺に選択的に摂取され、ヨード131によるβ・γ線の局所的被ばくが甲状腺腫瘍を誘発した。」しかし、この仮説は、図Ⅲ・１７の場合に適用できない。なぜなら、チェルノプイリ事故によるヨード１３１の地上汚染地図（図Ⅲ・１６）によれば、汚染はベラルーシが突出していて、続いてロシアとウクライナであるから、図Ⅲ・１７のロシアの腫瘍頻度は、放射性ヨード131が腫瘍原因であるとすれば、ウクライナの腫瘍頻度に比べて高すぎる。 しかし、図Ⅲ・１７の汚染濃度の分布は、甲状腺腫瘍になった各個人の汚染濃度ではないから、甲状腺腫瘍頻度の分布との違いだけから、放射性ヨードが甲状腺腫瘍の病因である可能性を否走することはできない。これに関連しては、つぎのような評価がある。 チェルノプイリ事故当時0-18歳で、1991-1995年に甲状腺腫瘍と診断された人たち（ベラルーシとロシアの３都市と2729村落の住民）の甲状腺被ばく線量と各線量群毎の「（腫瘍患者観察数）（腫瘍患者数期待数）」を線量値で割った値、すなわち、過剰腫瘍発生率をまとめた報告があるので、表Ⅲ‐６に示す 21)。  表Ⅲ‐６ 甲状腺被ばく線量と１Gy当りの甲状腺腫瘍誘発率の関係 21) （Jacob,P.et al:Br.J-Cancer 80 80(9) 1461-1469 (1999) より） ａ）ベラルーシの１９８３、１９８７年の年齢別頻度を３倍して求めた値。 表Ⅲ‐６ の第５列によれば、ベラルーシとロシアのヨード131汚染濃度の高い地区にチェルノプイリ事故発生当時住んでいた子供に事故後５‐10年後に発生した甲状腺腫瘍の頻度は、事故直後の甲状腺被ばく線量にほぼ直線比例することを意味する。 ところで、事故直後にヨード131による個人別甲状腺線量を正確に測定することは至難である。さらに、ヨード131を被ばくしてわずか５年後の早期から被ばくが原因で甲状腺腫瘍が急増した点も疑問が残る。なぜなら、γ線被ばくによる甲状腺腫瘍では被ばく後１０年以上の潜伏期があるのが普通であるからである 21)。 チェルノブイリ事故では、放射能汚染による恐怖報道が過熱したため、心的外傷後ストレス障害（post traumatic stress disorder）が放射能汚染地区の住民に蔓延し、放射能恐怖症が甲状腺腫瘍の発生を加速した可能性が高い。事実、放射性ヨードの甲状腺摂取を防護するために、チェルノプイリ事故直後に普通のヨードをいち早く住民に摂取させたポーランドでは、甲状腺腫瘍頻度の増加はなかった。この措置がとられたポーランド住民の甲状腺被ばく量は、上位５％の値は0.2Gyで、かなりの線量であった。ベラルーシ全体の平均値は0.05Gyであった。このポーランド関連の報告は、Z.Jaworowskiが、All Chernobyl's victims.と題して、21st Century,11(No.1)14-25(1988）に発表したものである。 |