Ⅷ章　低レベル放射性同位元素の使用限度と問題点

　Ⅷ‐２国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）における放射線防護の考え方
　放射線防護の基本的な考え方は、ＩＣＲＰなどによって勧告されており「行為の正当化」、「放射線防護の最適化」、「個人の線量限度」の遵守と言う３原則に要約されている。このＩＣＲＰの諸基準は、尊重されており、各国の政府はこれらの考えを自国の法令等に取り入れている。しかし、アメリカ、ロシア等では積極的に取り入れは行われていない。
　Ⅷ・２・１行為の正当化（justification of practice ）
放射線被ばくを伴う行為は正味の便益がある事が確実である場合以外は導入してはならない。これを「行為の正当化」と言う。放射線被ばくを行う場合には、被ばくによる影響を上回る便益がもたらされる事が確実な場合でないとその行為を行うべきではない。さらに、放射線被ばくを伴わない代替手段の便益及ぴコストについても検討し、その導入の可能性についても合わせて考慮する必要がある。不利益の評価が大きく取り扱われると放射線の利用は行われなくなる。

　Ⅷ．２・２防護の最適化（optimization of pratection ）
正当化された行為に対して具体的な防護方策を講じる場合には「防護の最適化」が図らなければならない。「防護の最適化」とは放射線被ばく源からの放射線影響を出来るだけ少なくするために、被ばく線量、被ばくする人の数、被ばくする機会（潜在被ばくの可能性）を社会的、経済的な要因を考慮して合理的に達成出来るだけ低く（as low as reasonably achievableａｓ）抑えることであり、頭文字をとって「ＡＬＡＲＡ」と言う。
　防護の最適化の判断は「最小化」の考えとは異なる事に注意しなければならない。被ばく線量も少なければ少ないほどよいと言う事ではない。防護の最適化を判断する際の制限条件として重要な機能をもつ線量拘東値の概合がＩＣＲＰPub.60で提示されている。
　線量拘束値は、具体的に最適な防護方策を検討する場合に個人ごとの線量に大きな不公平が生じないようにするために個人線量の上限値として設定されるもので、着目している行為から被ばくする可能性のある、すべての人々の線量は、線量拘束値以下に抑えなければならない。一般公衆に対する線量拘束値は、個々の線源毎に設定される。わが国の法令では線量拘束値を定めていない。

　Ⅷ・２・３線量限度
　線量限度の価は、放射線を取り扱う作業者，あるいは一般公衆に放射線障害が発生しないように設定されたもので、１９９０年勧告では、確率的影響（放射線誘発ガン、遣伝的影響）のリスクに着目し、線量限度の価は、確率的影響の発生確率が「受け入れることが出来ない（unacceptable ）」と「耐えることが出来る（tolerable ）」境界になるように設定されている。
　わが国の線量限度の価を表Ⅷ‐１に示す。
　　　　　

ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は放射線防護の目的を次のように述べている。
（ｌ）利益をもたらす事が明らかな、放射線被ばくを伴う行為を不当に制限することなく人の安全を確保すること。
（２）個人の確定的影響の発生を防止すること。
（３）確率的影響の発生を滅少させること。
　放射線被ばくは、行為によって生じるものと、介入によって生ずるものとに区分され、それぞれに対する放射線防護方策は異なる。通常の放射線防議は、これから新たに実施しようとしている行為で事前に検討されるものであり、事前対応型の放射線防護である。これに対して、まれではあるが、すでに存在している被ばく源に対して放射線防護を検討すると言う事後対応型の放射線防護で、具体的には放射線事故後に実施される事後借置や屋内ラドンに対する方策などである。ＩＣＲＰPubl.60では前者を行為（practice）といい、後者を介入（intervention）に分類している。
　ＩＣＲＰにおいて低レベルに対する考え方については、ＩＣＲＰ Publ.39「自然放射線源に対する公衆の被ばくを制限するための諸原則」(1983)、ＩＣＲＰ Publ.82「長期被ばく状混にある一般公衆の防護-天然放射線源及ぴ長寿命残潅廃棄物による慢性被ばくへのＩＣＲＰ防護のシステムの適用-」(1999)）、ＩＣＲＰ Publ.46 「放射性固体廃棄物処分に関する放射線防護の諸原則」(1985)、ＩＣＲＰ Publ.77
「放射性廃棄物の処分に対する放射線防護の方策」(1977)、ＩＣＲＰ Publ.81［長寿命固体放射性廃棄物の処分に適用する放射線防護勧告］に、またラドンの被ばくに関する考え方についてはPubl.65「家庭と職場におけるラドンー２２２に対する防護」（１９９３）で体系化がされている。