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はじめに 現在、放射線防護においては、放射線による発がんのリスクが最重要視され、主に高線量率の放射線を被ばくした広島・長崎の原爆生存者の追跡調査結果をもとに定量的なリスク評価とそれに基づく線量規制が行われています。しかし、同じ被ぱく線量でも線量率によって影響の度合いが異なることが分かってきており、低線量率で長期間被ばくする放射線業務徒事者の疫学的調査によって、低レベル放射線の健康影響について科学的な知見を得る努力が国内外でなされています。第１部では、放射線業務従事者について日本および欧米で行われた主な疫学調査とその結果を紹介しますが、現在の線量限度以下の放射線被ぱくは、健康に対して検出できるような悪い影響はなく、反対に、低線量の場合には健康に良影響がある可能性さえ示唆しています。また、第２部では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のＲ．Ｃｌａｒｋｅ委員長の個人的な提案に始まる１９９０年勧告の改訂に向けての検討状況と今後の動向について紹介します。 第１部 放射線業務従事者の疫学調査 １．日本の原子カ発電施設等従事者の疫学調査 （財）放射線影響協会が科学技術庁（現在、文部科学省）からの委託により平成２年度から実施してきた原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査の平成１２年（２０００年）１２月に公表された結果では、全悪性新生物の死亡率は、日本人男性一般と比ぺて増加は認められず、低線量域の放射線が悪性新生物による死亡率に影響を及ぼしているとの明確な証拠は見られないとされています（文献１）。表１に示すように、原子カ発電施設等で働く放射線業務従事者の標準化死亡比（ＳＭＲ）は、目本人成人男子一般と比較して、むしろ低い結果となっています。なお、食道がんなど一部の消化器系臓器のがんによる死亡率が累積被ばく線量と有意な柏関が認められましたが、生活習慣などの交絡因子の調査により、喫煙、飲酒などの影響が強く示唆されました。  （注１）標準化死亡比（ＳＭＲ）：ある集団の観察死亡数と、その集団が標準集団と同じように死亡したと仮定した場合の死亡数（期待死亡数）の比を標準化死亡比（ＳＭＲ）と言い、次の式で計算されます。 ＳＭＲ＝〈観察死亡数）／〈期待死亡数） （注２）交絡因子（ｃｏｎｆｏｕｎｄｉｎｇ faｃｔｏr）：今、知りたいと考えている要因（この疫学調査では放射線）と結果（この疫学調査では死亡）との関係をゆがめる第３の困子のことを交絡因子といいます。 ２．米国原子カ船修理作業者の疫学調査 米国エネルギー省（ＤＯＥ）がジョンズ・ホプキンス大学（Ｇ．Ｍ．Ｍａｔａｎｏｓｋｉ教授）に委託して行ったもので、１９５７年から１９８１年の間に、原子力艦船のオーバーホールを行った米国の２カ所の民間造船所および６カ所の海軍造船所で働いた約７万人の男性作業者を調査の対象としています（文献２）。放射化したコバルトー６０のガンマ線による被ばくで、結果は、図１に示すように、放射線作業者の死亡率は、５ｍＳｖ以上を受けた高線量グルーブ（２７，８７２人）、５ｍＳｖ未満の低線量グループ（１０，３４８人）とも、同様の作業を行ったが放射線を受けなかった非放射線作業者（３２，５１０人。死亡率は、標準とした米国人白人男子一般と同じ）よりも有意に低い結果です。高線量グルーブの全死因のＳＭＲは、０．７４（９５％信頼区間：０．７３〜０．７９）で、低線量グルーブよりも低く、米国人一般と比較すると、２４％も低い。また、全がんのＳＭＲについても、非放射線作業者よりも放射線作業者の方が低いことが分かります。  ３．米、英、カナダの原子カ従事者の合同解析 国際がん研究機関(IＡＲＣ）における米国、英国、カナダ３カ国の原子力施設従事者９５，６７３人の疫学調査データの合同解析では、全がんによる過剰死亡リスクは認められておらず、リスク係数はマイナスとなっている（文献３）。白血病による死亡（総数１１９例）については、線量一応答関係に統計的に有意な傾向を示したとされていますが、化学物質への暴露が考えられる再処理施設で働いた４００ｍＳｖ以上の累積線量を持つ少数例（期待数２．３：に対しで観察数６例）に基づくものでした。 ４．英国放射線科医の疫学調査 英国の放射線科医の１００年に及ぶ追跡調査の結果が、２００１年６月、英国の放射線医学雑誌に掲載されました（文献４）。初期の放射線科医のがん死亡率は高いが、放射線防護対策が講じられた１９２１年以降、がん死亡率は低下し、１９５５年以降は一般臨床医よりも低くなっています。がん以外の病気による死亡率については、被ぱく線量の大きかった初期においてさえ、一般臨床医と比較しても、むしろ低いという結果でした。調査報告の概要は以下のとおりです。 （１）調査の経緯 英国の高名な疫学者リチヤード・ドール卿らは、放射線科医のがんによる死亡に着目した調査を１９５６年に開始し、１９２１年より前に放射線科医に登録された者は、一般臨床医と比べて７５％もがん死亡率が高いことを報告しておりました。その後、調査対象者を１９７９年までに登録された放射線科医に拡大し、今回、１９９７年１月時点での生死確認と解析が行われました。 （２）調査の対象 １８９７年から１９７９年の間に登録された２，６９８人の男性放射線科医を調査の対象としています。女性の放射線科医は、数（３００人）が少ないため、今回の解析対象には含めていない。 （３）解析の方法 男性放射線科医の死亡率を、英国の男性一般、社会階層１（科学者、医師など）の男性および全男性臨床医の３つの集団と比較し、標準化死亡比（ＳＭＲ）による解析を行った。 （４）解析結果 １）すべての原因による死亡 １９２１年以降に初めて登録された２，３５９人の男性放射線科医のうち、１９９７年１月時点における８５歳未満での死亡数は７５２人であり、死亡率は、男性一般より有意に低く（ＳＭＲ＝０．７２）、社会階層１（科学者、医師など）の男性や一般臨床医と比較しても有意に低い。登録年度（１９２１−１９３５，１９３６−１９５４，１９５５→９７９）で分類した蕩合には、この３通りすベての分類年度で放射線科医の死亡率は男性一般より低い。社会階層１の男性及ぴ一般臨床医との比較では、１９５５−１９７９年に放射線科医に登録された者についてのみ有意に低い。 ２）がんによる死亡 １９２１年以降に登録された放射線科医のがん死亡率は、男性一般よりはるかに低く（ＳＭＲ≒０．６３）、社会階層１の男性よりも有意に低かった（ＳＭＲ＝０．８２）が、一般臨床医との比較ではわずかに高い（ＳＭＲ＝１．０４）。しかし、１９５５年以後に登録された放射線科医のがん死亡率は、一般臨床医よりも低い（ＳＭＲ＝０．７１）（図２）。  １８９７−１９７９年に登録された放射線科医のがん以外の病気による死亡は、男性一般（ＳＭＲ≒０．７７）や社会階層１の男性（ＳＭＲ＝０．９３）、一般臨床医（ＳＭＲ≒０．８６）よりかなり低い（図３）。  （５）考察 １９２１年以降に登録された放射線科医のすべての原因による死亡率は、一般臨床医と比較して低いが、１９５５−１９７９年に登録された群にのみ低下が有意なのは、原著者らは、生死の追跡が他の群ほど十分に長く行われていないため、健康労働者効果がまだ残っているせいであろうとしている。病気や障害の重い人は、通常、職に就きにくいために、労働者の全体的な死亡率が一般人日のそれよりも低くなる現象を、健康労働者効果田ｅａｌ市ｗｏ市ｅｒｅｆｅｃｔ）といっているが、ともに就労者である放射線科医の死亡率が一般臨床医より有意に低い原因を、健康労動者効果のせいにするのは不可解である。放射線科医の年間被ばく線量を、１９２０年代および１９３０年代には年聞１００レントゲン（１０００ｍＳｖ相当）程度と推定している報告がある。また、１９５０年代より前は年１００ｍＳｖ、１９５０年代初頭で５０ｍＳｖという見積もりもある。ＮＲＰＢ（英国放射線防護庁）は平均年線量を、１９６４年までには５ｍＳｖ未満、１９９３ 年までには０．５ｍＳｖまで減少したと推定している。著者らは、放射線科医の受けた生涯（２０年間）の累積線量を、初期け８９７−１９２０）、中期前半（１９２ト３５）、中期後半（１９３６−５４）、及び後期（１９５５−７９）についてそれぞれ、２０Ｇｙ、３，８Ｇｙ、１．２５Ｇｙ及び０．１Ｇｙと推定し、これらの線量推定値を用い、原爆生存者のデータをもとに、がん及ぴがん以外の疾病による死亡を予測している。その結果、１９５４年以前に登録された放射線科医の観察された過剰がん死亡相対リスクは、予測の２分の１から７分の１に過ぎない。また、原爆生存者の場合、がんリスクで７５％の増加を示すような線量では、がん以外の病気による死亡は３５％の増力加になっているが、１９２０年以前に登録された放射線科医の結果は、一般臨床医と比較して、逆に１０％もの低下を示している。 （６）原著者らの結論 １９５５年以降に登録された放射線科医の間ではりスクが増加した証拠はない。また、１９２０年以前に登録された放射線科医を含めて、がん以外の病気による死亡リスクが増加した証拠はなかった。 ５．疫学調査結果の解釈 近藤宗平大阪大学名誉教授は、Isotope News誌（２００２年８月号）に「放射線は少し浴びたほうが健康によい」と題して、前述の疫学調査のうちの２つを紹介し、「米国の原子力船修理作業者は放射線の適量被ばくで健康が増進した」、また、「適量の放射線被ばくが英国放射線科医の寿命をのばした」と解釈しておられます（文献６）。実際のデータを偏見なく見れば、放射線によって「リスクが増加した証拠がない」ではなく∴「リスクが減少した」というべきでしよう。これらの疫学調査結果だけでは低線量放射線のホルミシス効果を証明したことにはならないとしても、年間５０ｍＳｖという線量限度で規制された作業条件のもとでは、大規模な疫学調査によっても有害な健康影響が認められなかったことは事実です。英国放射線科医の疫学調査結果では、はじめて放射線科医に登録された年代区分別に、男性臨床医一般と比較した放射線科医のがんおよぴがん以外での死亡のＳＭＲと推定年線量との関係を図示すると、平均年線量３０ｍＳｖ以下の被ばくでは、がん死亡のＳＭＲも１以下となることがわかります（図４）。  第２部 ICＲＰ新勧告の動向 １．新勧告に向けての問題提起 ＩＣＲＰのＲｏｇｅｒ Ｃｌａｒｋｅ委員長は、ｌＣＲＰ勧告をもっと単純で説明しやすいものにしたいとの意図で、改善のための提案を英国の放射線防護学会誌（文献７）に掲載し、広く意見を求めた。彼が打ち出した“Ｃｏｎｔｍｌｌａｂｌｅ Ｄｏｓｅ”という考え方は、職業被ばく、医療被ばく、公衆被ばくを問わず、個人の線量だけに着目して、・制御可能な被ばくをレベルに応じて適切に管理しようというものでした。「責も被ばくする磨人の糧魔への警のリスクがｔｈｖｉａｌ（取るに足りないもの）ならば、被ば〈する人の数にかかわらす、トータルのリスクばｔ１Ｍａｌである．」という原則を提案して、どんなに小さな線量でも人数が多けれぱ、何人かのがんが出ると いうような評価に結びつく集団線量（人・シーベルト）をやめることで、「直線しきい値なし」仮説をめぐる論争に終止符を打ちたいという意図が見受けられました。・２０００年５月に広島で開催された国際放射線防護学会の第１０回国際会議（ＩＲＰA１０）では、各国の放射線防護学会がｌＣＲＰ委員長の提案に対する意見を披露しましたが、多数意見は、 ・勧告見直しの議論を始めることは歓迎する ・「正当化」の原則は必要 ・防護基準に自然放射線レベルを考えることは支持する ・「線量限度」は必要 ・作業線量の管理に「集団線量」は有用というものでした。 ２．ICＲＰにおける勧告改訂の検討 IＣＲＰでの検討状況は、２００１年６月に英国の放射線防護学会誌（文献８）で報告されたが、タスク・グループ（委員長と４つの専門委員会の委員長で構成）での検討をふまえたその後の状況報告（勧告改訂の方向性）については、Ｃｌａｒｋｅ委員長から、日本保健物理学会誌２００２年９月号（文献９）に寄稿されています。２００２年１０月に韓国のソウルで開催された第１回アジア・オセアニア放射線防護会議およぴ東京で開催されたＯＥＣＤ／ＮＥＡのワークショップにおいて、Ｃｌａｒｋｅ委員長はＩＣＲＰ勧告の改訂に関する講演をし、参加者との意見交換が行われました。新勧告は、Ｐｕｂｈｃａｔｉｏｎ ６０以降に行った仕事を統合して、一つの分かりやすい勧告にすることが目的で、１９９０年勧告からの主要な変更点として次のことを挙げています。 ・「個人の防護」を第一に強調する ・「線量限度」の概念を拡張し、作業者や個別の線源に対するＰｒｏｔｅｃｔ械ｅ Ａｃｔｉｏｎ ＬｅｖｅＩ（防護活動レベル）を勧告する ・線量に関係する諸量を明確化する ・防護の最適化については、「常識」を重視し、「費用一便益解析」を、ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ（利害関係者）を含めた「コンセンサス」に替える ・「環境」（ヒト以外の種）の防護を含める ３．：IＣＲＰ内部での議論 ２００２年５月の主委員会で同意されたドラフト（内容は部外秘）に対して各専門委員会からは、以下のような意見がだされているといいます。 １）“新システムがより効果的”とは思えない ２）新しい科学的知見はあるが、基本勧告を変更する理由になるほど大きくはない ３）１９９０年勧告の実践が始まったばかりであり、抜本的な改訂の必要はない ４）不必要な変更は費用がかかるだけで無駄 ５）現在の防護システムの説明と実践が先決 ６）個人の防護を強調することの説明が必要 ７）自然放射線源とそれを参考値とする根拠の説明が必要 ８）線量限度は必要 ９）放射線荷重係数は１と１０だけでは不十分 １０）最適化の再検討は必要 ４．ｌＣＲＰ勧告改訂の今後の予定 ２００３年中には革案を公開し、広く意見を求め、２００４年５月のIＲＰＡ-１１（マドリッドで開催）における議論をふまえ、２００５年に新勧告（１９９０年勧告の改訂版）を出すといわれています。 おわりに ＩＣＲＰ委員長の提案から始まったｌＣＲＰ勧告の改訂作業は、IＣＲＰ内外の“現実的な”抵抗に会っていますが、Ｐｒoｔｅｃｔｉｖｅ Ａｃtion Ｌｅｖｅｌという名のもとに、作業者および公衆の実質的な年間線量限度が、それぞれ、２０ｍＳｖおよぴ０．３ｍＳｖに引き下げられかねないことが懸念されます。放射線従事者の疫学調査結果などは、２０世紀の後半、全世界で採用された作業者５０ｍＳｖ／年、公衆５ｍＳｖ／年という線量限度で規制された放射線被ばくでは、健康に対して検出できるような悪い影響はなく、むしろ良い影響の可能性さえ示唆しています。２１世紀の放射線防護体系は、こうした事実を踏まえる必要があると考えます。 参考文献 １）科学技術庁委託調査報告書：原子力発電施設等放射線業務従事者に係る疫学的調査 （第ＩＩ期平成７年度〜平成１１年度）、（財）放射線影響協会（２０00） ２）Ｍａｔａｎｏｓｋｉ，Ｇ．Ｍ．：Ｈｅａth effects of Ｌｏｗ−ＬｅｖｅｌＲａｄｉａｈｏｎ ｉｎ Ｓｈｉｐｙａｒｄ Ｗｏkｅｒｓ，Ｆｉｎａｌ Ｒｅｐｏrt，DOE/EV/10095(National Technical Information Service Springfield Vieginia)（１９９１） ３）Ｃａｒｄｉｓ，Ｅ”Ｇilｂｅｒｔ，Ｅ．Ｓ”Ｃａrpente，ｅｔ ａ１∴ Effects of low dose and low dose rate of external ionizing radiation :cancer mortality among nuclear industry workers in three countries, Radiat.Res.142 117-132 (1995) ４）Ｂｅｒrinｇｔｏｎ，Ａ．，Ｄａｒｂｙ，Ｓ．Ｃ”Ｗｅｉｓｓ，Ｈ．Ａ．ａｎｄ Ｄｏll， Ｒ．：１００ｙｅａｒｓ ｏｆ ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ ｏｎ Ｂｒitiｓｈ ｒａｄｉｏｌｏｇｉｓｔｓ：ｍｏｒｔａrity frｏｍ ｃａｎｃｅｒ ａｎｄ ｏｔｈｅｒ ｃａｕｓｅｓ１８９７−１９９７，British Jornal of Radiology 74,507-519 (20019 ５）近藤宗平：放射線は少し浴びたほうが健康に よい、Isotope News Ｎｏ．５８０，２−７（２００２） ６）Ｃｌａｒｋｅ，Ｒ，：Ｃｏｎｔｒｏｌ ｏｆ ｌｏｗ-lｅｖｅｌ ｒａｄｉａｔｉｏｎ ｅｘｐｏｓｕｒｅ：time for change ? J.Radiol.Prot,１９（２）， １０７−１１５（１９９９） |