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安全安心科学アカデミー 

特定非営利活動法人 安全安心科学アカデミー活動概要紹介のパンフレット




特定非営利活動法人 安全安心科学アカデミー
NPO Reassurance Science Academy (RSA)

辻本 忠

1.安全安心科学アカデミーとは
 ブラックボックス化する科学技術の急激な進歩の中で、住民は、さまざまな不安を抱いている。科学技術が進歩し高度になればなるほど、専門家集団と一般住民との問に大きな乖離が生じてくるのは必然であろう。そしてその正確な知識の欠如が、時には不安を増幅し、時には誤った判断・評価により重大な社会的損失を生み出しているかもしれない。エネルギーや放射線問題然り、ダイオキシンや環境ホルモン、地球温暖化間題、遣伝子操作、テロ事件(炭そ菌)、地下鉄サリン、狂牛病問題、果てはクローン等バイオ技術問題等など、日常生活の中での不安のタネは実に多く、これからも益々出てくるものと思われる。近年のインターネット技術の普及、更に本年から施行された「情報公開法」などによりますます多くの情報が社会に流れてくるであろう。これらが住民にどれだけ正しく理解され評価されているのであろうか。この「安全安心科学アカデミー」は、これらの「暮らしの中での科学技術に対する不安」について気軽に相談できるようなボランティア組織であり、住民と共にこれらの問題を考え、住民が受身ではなく、自分たちの問題として考えてゆくことを支援するものである。そして、必要に応じ住民と共に、その科学技術を体験しながら住民が主体的に理解を深め、自らカが判断できる仕組みを造ってゆこうとするものである。さらに各専門分野で、高齢者の教養と経験を重要な社会的資源と位置付け、これらを組織化することにより、高齢者の生きがいを醸成しつつ住民より信頼され、尊敬される「心の相談員」を育成してゆく。これにより社会的使命として「暮らしの中での科学技術に対する不安の解消」と「科学技術の正当な評価・活用」を図る。実際には、このような、さまざまな問題を同時に考えていく事が重要であるが、具体的な組織づくりのステップとしてエネルギーや放射線問題よりスターし、当面の目標は住民と共にエネルギーや放射線問題についてコミュニケーションを図り、更にこれらの問題を住民主導で考えるように支援する。
 原子力に関連した情報は難解であるのに、全てがそのままの形で公開されている。特に最近は、モニタリング等のデータがインターネットを通じ詳細に公開される傾向にある。このように、膨大で、難解な情報をもとにして、住民と共に考え、正しく、正確に理解を深め、エネルギー問題、原子力問題を住民は自らの問題として考えてゆくようにする。また、体験学習等を通じて放射線についての知識を深め、放射線は身近なものであることを理解する。このようなことは「安全安心科学アカデミー」にとって最適の課題である。これら、エネルギーや放射線の問題を正しく理解する為には若い時に知識としての学習が必要である。そこでエネルギーや放射線の問題を共に考え、体験する対象を中学生やその母親を中心に考えて行く。また、万が一、異常事態が発生した場合には逐次住民に的確な情報を与え、住民に信頼される相談相手になる。特定非営利活動法人として法人格を得た「安全安心科学アカデミー」は中立性を保ち住民との信頼性を確立し、これら活動の過程において基盤を強化し、更なる諸問題への取り組みへと発展させ社会的貢献を果たすものである。

2.原子カと安全安心科学アカデミー
 地球温暖化は現在の人類の生活と将来の人類の生存に関わる深刻な間題である。1997年12月、京都において気候変動に関する国際連合枠組条約第3回締約国会議が開催、京都議定書が採択された。この議定書により、我が国は2008年から12年までの期間中に、地球温室効果ガスを1990年の水準より少なくとも6%の削減を世界に約東した。わが国の中央環境審議会では「地球温暖化対策に関する基本方針」の中に原子力の開発利用を温暖化対策の一つとして位置付けている。2001年11月12日政府は地球温暖化対策推進本部を開き地球温暖化防止条約・京都議定書を次期通常国会で批進することを決めた。そこで事故及び不拝事により損なわれた原子力に対する国民の信頼回復に努めると共に、安全性の確保を大前提として、原子力に対する国民の理解と協力を求めていかなければならない。往民参加型の民主主義(米国型民主主義)を醸成するために、これまで行われてきた一方向からの説得ではなく、双方向コミュニケーションが必要である。東京電力株式会社の柏崎刈羽発電所でのプルサーマル計画実施の是非を問う住民投票が2001年5月27日に刈羽村の住民(有権者数4,090人)に対して行われた。プルサーマル計画は国の核燃料サイクル政策の柱で、国のエネルギー政策に対して非常に重要である。そのため、政府、電力会社は必至になってプルサーマルの安全性について説明された事と思う。ところが、結果は反対派が多数を占めた。「安全でも安心出来ない」と言うのがその答えである。そこで、東京電力株式会社では「プルサーマル推進本部を早急に新設し、幅広い理解活動に取り組んでいく、経済産業省も「政府を挙げプルサーマル推進に向けた活動を目的に関係府省による連絡協議会を設け、実績などを示して地道に説得していく」などの考えを表明している。このように電力会社や政府はプルサーマルの技術的な安全性、実績などについて正しく伝え、エネルギー間題や原子力政策についての考えを解ってもらおうとしている。しかし、このような「解ってもらおう」とする説得型の一方向からのアプローチではなかなか住民の理解を得る事は難しいと思われる。これからは双方向のコミュニケーションが必要である。このことはプルサーマルだけの問題ではない。全ての産業にあてはまる。これからは、否応なしに住民参加型となる。そのため、住民はエネルギーや放射線問題を自らの問題として考えて、国や企業に対して積極的に働きかけて行かなければならない。国や企業より与えられた問題に反応するだけではだめである。しかし、住民はエネルギーや放射線の専門家ではない。そこで、住民と共に考え、住民をサポートする人達が必要となる。また異常が発生した場合、住民より信頼され、「心の相談員」となる人が必要である。このように、常に住民より信頼され、住民をサポートし、異常時には「心の相談員」になる、このような人達のポランティア組織が「安全安心科学アカデミー」である。

3.安全安心科学アカデミーの特色
 住民にエネルギー及び放射線についての知識を正しく理解して頂くために、国及び企業は常にマスコミを通じた記者発表、広報誌及び説明会等による説明を行なっている、さらに第3者機関やPR機関を通じてオピニオンリーダー等を育成して、住民の中にとけ込ませて、原子力や放射線の理解に努めている。また、学協会は独自の立場で住民との接触を図り、原子力や放射線の理解を深めようとしている。しかし、これらの方法は地域住民の理解や合意の程度を評価指標とするもので、このように、一方向からの説得型で、理解や合意の結果を重視し、評価する方法では、今以上の理解を得る事は出来ないと思われる。
    

 これからは、第1図に示すように、住民主体で双方向のコミュニケーションが必要である。その評価方法もコミュニケーションのプロセスを重視しなければならない。しかし、エネルギー・放射線の問題は専門的すぎて、住民が自らの問題として考え、国、企業と双方向のコミュニケーションを図る事がなかなかが難しい。特に専門用語が多く言葉の通じ合わない事が多い、そこで、安心科学アカデミーでは住民のためのやさしい用語及び単位について検討している。さらに、住民と共にエネルギー及び放射線の問題について体験を通じて学ぷようにする。中長期的には安全安心科学アカデミーを日本の各地区に独立した機関として設置し、活動を行う。各地域の機関はお互いに連携を持って活動し、本部は大阪の安全安心科学アカデミーとする。本部の活動はホームページの発信基地、講習会、勉強会、セミナー等の活動を行う。各地域の安全安心科学アカデミーは地域住民と密着した組織とし、体験学習等を通じて、地域住民に信頼されるような組織とする。

4.当面の活動方針
 当面の活動方針としてはインターネットによる活動、放射線の体験学習等、住民にエネルギー及び放射線の理解活動を行うが、実施または計両中の主なものを箇条書きして以下に示す。

4.1インターネットによる活動
会員及び住民(特に次世代の小・中学生とその親)を対象にインターネットによる活動を行う。
@ホームページ
・質問箱を設けて住民との会話を行う
・原子力及び放射線の基礎的な話をやさしく解説する。この場合、従来のような単なる解説書ではなく、興味を誘うようなQ&A方式とする。
・原子力や放射線の最近の話題をわかりやすく解説する。
・安全安心科学アカデミーの事業活動を紹介する。
ANewsletterによる連絡
BE- mal及びman‐network等による活動

4.2放射線の体験学習
 住民の放射線に対する理解を助けるために、住民と共に体験学習を行うものであるが、当面はまず試みとして会員を対象に行う。現在、実施または計画中のものの1例を下記に示す。
@生涯線量の測定及び評価
自然放射線及び医療放射線等による生涯の被ばく線量を測定することにより放射線を理解するもので、住民が放射線線量計を携帯し、日常の放射線披ばくを測定する。当面はまず会員が着用し、普及活動の方針等を検討する。
A場所よる線量率の変動調査
場所及び高度により変動する線量率の変動を理解するもので、住民が旅行、その他各地を移動する時に放射線線量計を賃与し、その変動を測定し、放射線に対する理解を深めるものである。
B特異な放射線地域の観測調査
国内外の特異な放射線地域に会員と住民がグループを組んで、放射線及び放射能を観測するもので、地域による放射線・放射能の違いを体験する事が出来る。例えばドイッのバドガシュタイン等に出かけてラドン濃度等を測定する。
C居住空問における放射能の変動調査
リアルタイム方式の簡易ラドン計を各家庭に配付し、室内ラドン濃度が扉の開閉により変動する様子などについて観察出来るようにする。現在、リアルタイム方式の簡易ラドン計を試作中である。


NPO事業実践記録
・NPO安全安心科学アカデミー放射線安全管理士認証講習22年度・23年度事業実績

・放射線管理者の人間性教育 辻本忠

・第1回資格認証講習 プログラム

放射線管理員のレベル・アップ教育

放射線安全管理士の資格認証教育



 安全安心科学アカデミーに関するお問合せ先
〒542-0081
大阪市中央区南船場3丁目3番27号サンエイビル2階
安全安心科学アカデミー
理事長 辻本 忠
&Fax 06-6252-0851
E-mail anshin@wit.ocn.ne.jp



   

             
入会のしおり


会費振込みの際は以下にお願い致します。
口座番号
りそな銀行船場支店(店番101)普通口座0196002 NPO法人 安全安心科学アカデミー 

安全安心科学アカデミ−定款(2013変更:130524)
平成27年度事業報告書
平成27年度貸借対照表
28・29年度役員名簿
平成28年度事業計画書
認定NPO法人証書

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