（４）NORM　の規制と保健物理学会の役割 　　　　核燃料サイクル開発機構　　古田定昭 　　概要 　従来より保健物理学会ではNORMに関して、専門研究会や、研究発表会、学会誌への投稿などの機会を利用して、その学術、技術の閉発を促進し、成果を社会や実務に反映させてきた。しかし、NORMに関して規制行政に活用される研究や、我が国の実態をふまえた規制行政のあり方に関する研究については少なかったように思われる。 　NORM規制について法令への取り入れは、大きな枠組みとして放射線審議会で報告書が作成され、現在法制化が進められており、法令運用の具体化は今後の大きな課題である。保健物理学会として、今後の規制適用に関するこれらの課題を解決することが期待されており、NORMと放射線規制行政に間する取り組みの紹介と学会の役割について紹介する。 Ｉ　NORM　に関する活動 　日本保健物理学会では、過去、天然放射性物質に関する各種専門研究会活動が行われてきた。たとえぱ、１９９８年度には「自然放射能と保健物理」専門研究会が設置され、研究会の趣旨として、『放射線や核エネルギーを利用した技術が日常生活に入り込んで久しいが、放射線・放射能に関する認識のギャツブは、一般のひと（非専門家）と専門家（学者、研究者、技術系職員）の間で、依然として埋まらないままである。自然放射能を媒介にして、上述の問題を解くための手段として、「自然放射能」の研究成果を用いるということである。「自然放射能の研究」は広い範囲にわたり、その定義も難しいが、これまでなされてきたことは、濃度を測定し時間変化や空間分布の観点からそれらを整理することが大部分であった。上述の目的には十分な成果であるとはいえない。（・・・中賂・・・）保健物理の領域である「人と放射線」の観点をはずさずに、環境放射能に関して、おもしろいこと、研究すべきことをみいだすこと、そして、それらの結果を、世の中に還元して、非専門家と専門家の間のギヤップを埋めることに役立てること、このような課題と敢り組むことをこの研究会の趣旨とする。』とされている。これに引き続き、２０００年〜２００１年度においては、理解促進という授点から「自然放射線研究と公衆の放射線理解専門研究会」が設置されている。 　さらに、最近では「人為的に高められた環境放射線」専門研究会（２０００〜２００１年度）が設置され、報告書が出されている。その中で、「人間の活動空間が科学技街の進歩によって拡大し続けており、これまで我々が生活してきた地球表面環境とは全く異なるこれらの環境では、放射線のレベルや被ばく形態は変化する。放射線環境を高める可能性のある人間活動としては、航空機の利用、宇宙空間への人類の進出による宇宙放射線。地下空間への人間活動の広がりにより周囲の岩石・土壌中に含まれる自然の放射性物質による外部被ばくとラドンによる内部被ばくの可能性があり、放射線環境での健康影響を明らかにしておくことも重要である。一般の居住環境においても、エネルギー事情によって住宅構造の気密化が進み、屋内環境の放射線レベルを高めている可能性がある。 　さらに、モナザイト等の高レベル自然放射性物質や金属スクラップへの人工放射線源の混入等、いろいろな形で放射線被ぱく源が生活環境に入り込んでくる可能性が増大している。人間活動によって高められる放射線環境をいかにして制御し、被ばくを低減していくかは今後重要な課題となる。」と報告している。また、研究会活動の中で、各委員より以下のような報告がされている。 ・モナザイトのその後と自動車関連の商品紹介（飯田） ・ＵＮＳＣＥＡＲ７７年報告に見るＴＥＮＲ概概（藤高） ・ＴＥＮＲ（ Technologically Enhanced Natural Radiation )の要因調査（換気率を中心に）（池田） ・放射線源としての消安財について〜ＵＮＳＣＥＡＲ等の報告より〜（飯本） ・ガラパリ周辺の環境放射線調査（藤波） ・水中ラドンと線量評価（安岡） ・肥科とリン拡石利用について（山南） ・オフイスビルにおけるラドン・ラドン娘核種の挙動（床次） ・航空繊搭乗における宇宙線線量（古川） ・人為的に高められた放射能一肥科と放射能一（小村） ・地下水中およぴ地下空間中のラドン濃度（田阪） ・法令上の問題点（下） 　この中で、NORM　に関して以下のような問題点が指摘されている。『煙探知器やグロースターターに代表される一般公衆の生活に強く密着した「消費財」、及び、天然の放射性同位元素を多量に含む物質、いわゆる「Ｎ０ＲＭ（Naturally Occurring Radioactive Material ）」について、国連科学委員会の報告等を基に現状の流通状況、予想される濃度、被ぱく線量を整理した。いずれも個人を対象とした場合の線量はそれほど大きくはないため、健康影響が間題になるような状況は考えられないが、中には流通量として考慮すべき対象となり得る。現状のデータが不足している健康関連製品は、実態の調査を急がなくてはならないであろう。また、Ｎ０ＲＭの項で中心的に扱ったリン酸を原料とした肥料については、目本は肥料消費大国であり、肥料生産のために多くのリン鉱石を輸入し、リン酸肥料やその副産物であるりン石膏を生産している事実を鑑みると、こちらも更なる詳細な実態調査が望まれる。リン石膏の利用による線量は大きく、特にラドンの問題と強くリンクすることに注意が必要である。その他、リン酸肥料製造や輸送、使用に常時携わる職業人の線量の評価も必要と考える。』（注：アンダーラインは筆者） 　以上のように、保健物理学会では自然放射線（放射能）に関する環境放射線レベルの変動や人体への影響という観点から専門研究会によりＮＯＲＭに関する研究が行われ、間題点も指摘されている。なお、現在の専門研究会として、水中ラドンに関する専門研究会があり、「地下水の中には、しぱしぱ高濃度のラドンが含まれていることが報告され、我が国においても、EPA（アメリカ環境保護庁）の基準を上回る濃度の井戸水、湧水が数多くの地点で報告されている。このような状況を踏まえて本専門研究会では、水中ラドン湖定に関して各研究者によって蓄積されたデータを今一度整理しつつ、水中ラドンに起困する被ばく線量、防護の必要性に関しても議論すること」を目的に設置され活動している。 ２．研究発表会における取り組み 　幕張で潮催された第３７回発表会では、全発表件数１２０件（特別講演、パネル除く）のうち、環境放射能、放射線に関するものは３５件で、全体の約３０％の発表がＮＯＲＭに関係している。そのうちラドンに間するものが２７件で比較的多くの割合を占めている。また、本発表会では「保健物理と放射線安全行政」に関する特別セッションが企画され、以下のような発表が行われ、行政での放射線安全や、現在進められている規制免除について報告が行われている。 特別セッションー２ 「保健物理と放射線安全行政」 A−33【招待講演】放射線安全行政の現状と将来　広瀬研吉（文科省〉　 A−34　ICRP　勧告取り入れに関する放射線審議会での検討と今後の課題小佐古敏荘（東京大） A−35　制免除に関する放射線審議会基本部会報告書について山本英明（原研） A−36　免除レベルの国内法令への取り入れについて看田正美（文科省）パネルデイスカッション：進行役：草間朋子（大分看科大）、パネリスト＝河田燕（日本ＲＩ協会）、杉浦紳之（東京大）、宮崎振一（関西電力）このように、研究発表会では従来よりＮＯＲＭに関する発表が行われており、今年度の新しい取り組みとして規制行政との交流が行われた。 �U　NORM 規制に関する取組み １．放射線審講会基本部会審議内容対応ＷＧ 　放射線審議会基本部会では、自然放射線の規制に関して議論が進んでおり、当学会理事からもメンパーとして小佐古理事、下会長、甲斐副会長、筆者がそれぞれ部会長部会長代理、審議会委員、および専門委員として参画している。学会では、必要に応じて、基本部会（公閉）の審議内容を整理して理事、学会員に流し、そこでの意見を部会なり審議会に反映していくことが重要であるとの認識のもとにＩＣＲＰ等対応委員会のなかに「放射線審議会基本部会審議内容対応ＷＧ」を２００３年５月に設置した。ＷＧの構成は、主査：飯田孝夫（名古屋大学）、幹事：服部隆利（電中研）、委員：飯本武志（東大：ＩＣＲＰ対応委員）、委員：官崎振一郎（関電：ＩＣＲＰ対応委員）、委員：床次眞司（放医研：前企画委員）、委員：古田定昭（サイクル機構：理事）である。 ２．放射線審議会基本部会報告書（案）「自然放射性物質の規制免除について」に対する意見募集 　放射線審議会基本部会報告書（案）「自然放射性物質の規制免除について」に対する意見募集が平成１５年９月１７日（水）〜平成１５年１０月１６日（木）にかけて実施され、放射線審議会基本部会審議内容対応ＷＧでは、報告書の内容を鋭意検討し、基本的に放射線審議会基本部会の自然放射性物質への規制適用の考え方を支持するが、規制適用にあたっては運用上の配慮が必要であるとの寝点から、以下のコメントを提出し、１０月１６日のシンポジブムにおいて質間した。これに対して、知識の普及は国民一般だけでなく働いている人に対しても必要であり、今後、各種情報提供活動、講習会開催を考えたい。しっかりとした広報活動を行うのは国の責任でもある。また、法制化に伴うガイダンスの準備は必要であり、既に使われているリスクマネージメントの考え方を入れて、介入のやり方、対策レベルを議論したい旨の回答を得た。 （１）区分４，５の対応方法について（ｐｌ０） ４．３白然放射性物質を含む物質の分類とその対応において、ｐｌ０の区分４，５の下記の記述に“”内の表現を追加する。「これらの物質については、免除レベルを設定するのではなく、物質中の放射能濃度の平均値がある一定値を超える可能性のある物質をあらかじめ特定し、この特定された物質を取り扱う場合に実際の作業者や公衆の被ぱく線量の評価を行って、その結果１ｍＳｖ／年の線量規準を超える場合に放射線防護上の適切な管理を求めることが適当と考える。ここで、物質を特定するための一定値は、ＢＳＳ免除レベルやRP-122の免除レベルなどを参考にすべきである。“また、線量評価に必要となる被ばくシナリオや被ばく経路の選定には客観性や妥当性が確保されていることが必要で、あらかじめ規制当局が適切な線量評価のためのガイダンスを作成し、これに従った線量評価を行うことが求められる。”」 ＜意見の理由、背景等＞ 線１評価の結果が１面Ｓｖ／年の線量規準を超える場合に規制するか介入するかを検討する規制方法では、線量評価に適用した手法の代表性や妥当性を客観的に判断することが極めて重要である。例えば、特定された物質を不適切な管理状熊で埋設するなどして線量を低減する方法を容認してしまっては、将来的に地下水汚染の問題を引き起こす可能性がある。規制の適用にあたっては、十分な移行期間を確保した上で、規制当局による適切な線量評価のためのガイダンスの作成が必要である。 （２）すでに普及した自然放射性物質への規制の適用について 　すでに普及してしまっている自然放射性物質のうち、ＢＳＳ免除レベルを超える場合の型式承認に相当する規制の適用時には、無用な混乱を避けるため、使用者への過度な不安の発生に十分な配慮が必要である。 く意見の理由、背景等〉 人工放射性物質の場合と異なり自然放射性物質については、放射性物質として意裁しないで利用しているケースが多く、規制の適用にあたっては、人工放射性物質に対する規制の適用に比べて、使用者への十分な情報提供などの一層の慎重な配慮が必要である。 （３）放射線、放射性物質に対する理解促進について 　自然放射性物質に対する規制の適用開始は、一般公衆に対して目常生活の中で放射線や放射性物質を理解・認識してもらう良い機会であり、今後の広報や理解促進活動の積極的な推進が望まれる。 ＜意見の理由、背景等＞ 今後、わが国における適切な放射線利用や原子カ利用を議論していく上で、一般公衆における放射線や放射性物質に対する理解・認識を高め、正しい知識を専門家と一般公衆との間で共有していくことは重要である。 �V　まとめ 　保健物理学会の定款の第２条に、「本会は，保健物理に関する学術および技術の開発を促進し，その成果を社会ならぴに実務に反映させることによって，広く人類の繁栄に寄与することを目的とする。」とされており、学会は成果を社会に反映することが求められている。これより社会的に影響が大きい放射線規制行政に対しても、保健物理の成果を確実に反映することが求められている。従来より保健物理学会ではＮ０Ｒ”に関して、専門研究会や、研究発表会、学会誌への投橋などの機会を利用して、その学術、技術の開発を促進し、成果を社会や実務に反決させてきた。しかし、Ｎ０Ｒ研１に関して規制行政に活用され貢献する研究や、我が国の実態をふまえた規制行攻のあり方そのものに関する研究については少なかったように思われる．それゆえ、今年度の第３７回発表会で行われた「保健物理と放射線規制行政」についてのセッションは、規制のあり方に対して重要な取り組みであったと言える。今囲のＮ０１胆１１規制を法令へ取り入れる件については、大きな枠組みとして放射線審議会で報告書が作成され、法制化が進められており、法令条項の具体化や、その運用方法は、今後の大きな課題である。考えられる課題の例としては、 �@産業におけるＮ０ＲＭの利用実績や利用形態 �AＮ０Ｒ盟１の標準検認測定方法、（簡便かつ信頼性の高い手法） �BＮ０Ｒ研４のサンブリング方法、核種分析、線量測定、利用に伴う線量評価 �Cバックグラウンドに関する取り扱い、考え方 �DＮ０ＲＭ産業と放射線リスクとのバランスを考慮した規制内容 �EＮ０ＲＭの引取管理や処分システム �FＮ０ＲＭ利用に閲する知識普及活動 等があり、保健物理学会は、放射線防護に関する学術・技術の専門家集団として、今までのＮ０ＲＭに関する研究や経験を生かし、これらの課題を解決することが期待されている。