（５）コメンテーター 　　　　　　　　東京電カ（株）宮丸邦夫 １．法令化とＰＡ (1)過日行われた「自然放射性物質の規制免除について」に関する基本部会シンポジウムでは「検討を要する事例」として取りあげられた石炭灰（火カ発電等）、ジルコン（耐火物）、リン鉱石（肥料）、サマリウム（磁石）の各業界から今回の報告書と引き続く法制化は国民の不安感を煽り事業に影響をもたらすのではないかとの懸念が表明された。 　一方消費者団体からは今回の一連の検討について改意を表するとし「早急に商品毎の規制を行い、併せて被ぱく量の表示を義務づける必要がある」「放射線は害の無いレベルであると言われようとも、普段の生活においては避けることが可能なものについては出来うる限り避けたいと考えるのが普通」「今後の其体的な規制のあり方については、消費者の参画及び更なる情報公因を求める」との意見表明があった。一般の方の代表的な意見なのかもしれないと思うと同時に、理解活動の重要性を再認識させた。 （２）長年にわたり問題なく当該Ｎ０ＲＭを原材料として取扱ってきた産業界としては、自ら全く問題がないことを実証してきているわけであり、何で今更との感を持つと同時に何も放射能を含んでいることをことさら強調しなくても良いではないか、と当惑している。商品の売り上げや火カ発電所の立地に影響するのではないかとの不安を感じ、新たな測定や煩わしい手続きが必要になるのではないか、とのコストアップを警戒している一面もあると考えられる。 （３）ここで大事なことは以下の２点であろうと思われる。 �@現実を見据えた法令化：今後の法令化に当たっては事業者の意見も反映しつつ、事業者に過大な負担を課することなく、今後も従来通り事業を円滑に進めていけるよう最大限の工夫をすることが重要と考えられる。 �A新たな理解活動の展開：産業界が不安視するように消費者が過敏に反応し事業への影響が出る可能性も否定できない。既に情報は公開された訳であり、今後は法令化の必要性、介入・行為と言った言葉の意味そしてそれらの規準値の考え方について一般の方に分かり易く説明していく必要がある。同時に身の回りの放射線など低放射線の人体への影響に関する理解活動を積極的に進め原子カ発電の理解促進にもつなげていくことが望ましい。それにより今後のＢＳＳ国際免除レベルの取り入れとあわせ、引き続く廃炉廃棄物等のクリアランスレベルの円滑な導入にも資することができると考える。当然ながら消費者側の科学的視点に立った冷静な対応は必要不可欠である。 ２．NORMと線量規準 　基本部会の”NORM　に対する介入の考え方は妥当と考える。介入レベル1〜10mGy というのは経験的に人体に悪影響がないレベルとの認識。しかしこれと比較して行為の基準（0.01mSv／年）はあまりに低過ぎるのではないか。1mSvの１／１０の 0.1mSv は安心レベルだが重畳を加味して0.01mSvを行為の規準とするのは保守的すぎるのではないかと思う。Ｎ０ＲＭ の介入レベルが１〜10mSvであるならば、行為の基準は0.1mSv程度なのではないかと考えられる。しかし、逆に行為の基準が0.01mSv ならぱそれだけ放射線は危険なのだろうからNORM の介入レベルはもっと低い規準とすべき、との議論に発展する恐れもある。自然と人工を区別するのもおかしい、それこそ推進側は自然放射線も人工放射線も同じといつも言ってきたではないか！と指摘されかねない。 地球上には自然放射線による被ばくが年間10〜100mSvにもなる地域があるが、人々は間題なく暮らしている。我が国を見ても岐阜県と神奈川県の自然放射線は年間0.3mSvの差があるが、0.3mSvの差を誰も気にしないし、この差が人体に何らかの悪影響を与えていると誰も思わない。 問題はやはりどんなに低くても放射線は人体に悪影響を及ぼす、という考え方（しきい値なし直線仮説：ＬＮＴ）にあるのではないかと考えられる。多くの専門家は確定的影響のみならず確率的影響にもしきい値はあるだろうと確信しているが、それがどこにあるかは断言できない段階にある。しかし少なくとも自然放射線のレベルの範囲(1〜10mSv／年）は影響を議論する必要の無い範囲なのではないか。 一方LNT仮説は放射線防護上のツールとしては安全サイドであり、諸外国ではLNT支持する人々が多い。そのLNTをベースとした場合でも自然放射線レベル近辺のリスクは極めて低く、従ってこの程度の線量は問題ない、と誰しもが納得すれば問題はかなり解決し大いに原子カの理解は進む。そのためにも今回の法令化に伴う理解活動を低放射線の人体への影響とリスクに関するＰＡの好機と捉え積極的に進めることが望まれる。 以上