| 基調講演「保健物理の変革」 藤田保健衛生大学 下 道國 保健物理の分野で独自の学協会組織ができたのは、今から約４５年も前になるかと思います。当時、原子カのメッカであった日本原子力研究所の保健物理部のかたがたが中心となって全国の関係者に呼びかけられ、保健物理協議会を発足させたと聞いています。 当時はまた、原子カの黎明期であり、原子カは未来を作るものとして希望の星でもありました。特に、わが国では高度成長期に入っていて、石油資源にとぼしい地勢にあってはエネルギー源として大いに期待されていました。全国の主要国立８大学に原子炉を念頭に置いた原子力関連学科が設置され、また有意ある私立大学にも学科と共に原子炉も整備されました。そこでは、原子炉・放射線利用施設の管理体制の整備と並行して、放射線安全と防護を教育し研究する講座が設けられました。当時、「原子カ」はまさにこれから作っていく時代でしたから、放射線管理・防護分野もすべきことが多くあったように記億しております。 当時の保健物理分野の学会発表予稿集を見ますと、原子力の研究・開発機関とともに、商用発電炉での課題も多くみられます。例えば、現場では、モニタリングの具体的な実施方法や内部被曝の測定技術開発とそれらの評価といった現場の問題に直結する課題がありました。また、それらと並行して防護の理念・哲学を説くＩＣＲＰの勧告の咀嚼があり、さらにはそれに基づいた法令の遵守やそれに基づいた規則あるいは行動規範の作成なども、また大きな仕事であったのが窺えます。その後、大型加速器の開発とともに、原子炉以外の施設の放射線防護にかかわる課題も散見されるようになりました。 いうまでもなく、保健物理は大変に広い領域を守備範囲としております。目を転じると原子炉を中心とした施設以外に、重要な施設として医療関連施設があります。そこでは、診断・検査、治療が日常的に行われており、また放射線医薬品製造も医療界では重要な一部であります。放射線防護の観点からすれぱ、これらはすべて一元的統一的に取り扱われるべきと考えられ、事実、ＩＣＲＰでは放射線防護に関して理念として統一的に扱っております。しかしながら、この方面は、放射線医学、診療放射線技術学、あるいは医学物理学に携わるかたがたが中心となっており、保健物理学会とは別に放射線防護の活動がなされています。そのほか、一般産業分野での放射線利用として非破壊検査や食品照射などがありますが、保健物理との結ぴつきはそれほど大きくない状況です。また、わが国の保健物理分野では、環境放射線・能に関する研究は初期のころから盛んに行われてきました。その理由は、保健物理が米国に準じて導入されたことと無縁ではないと思われます。すなわち、保健物理の守備領域は放射線管理、生物影響研究、環境放射能調査研究に大別され、それぞれが重要な課題を含んでいたからであります。しかしながら、この環境放射能研究も施設周辺の環境モニタリングとの関連もあって、純枠に学問的な課題ももちろんありましたが、同時に現場により近事象・現象の解明の研究も多く、このことからしても保健物理は工学的立場に立脚してさまざまな諸問題を取り上る実践的学問分野、つまり実学である、といえましょう。 このように、同じ原子力・放射線の分野にあっても、保健物理は、とりわけ、放射線の人への影響という観点から、生物学的面だけではなく、実学という側面から社会的な面と行政とのかかわりを無視しては成立しないわけでありますが、まさに、この点が今目のテーマであると思います。 今回の保物セミナーのタイトルは「保健物理の歴史的変革」でありますが、今回話題の中心は、来年に予定されている「放射線障害防止法の大きな改正」と、その後に予定されている「これまでは野放しであった自然放射線の規制」、およぴ、「これまでと理念が変るかもしれないと恩われるＩＣＲＰの新しい勧告」となっております。まさに、保物の中心課題の一つであり、どれもが変革に値する内容を含んでおります。 さて、何が大きい変革かといいますと、ご存知のように、障害防止法のＩＡＥＡの基本安全標準、ＢＳＳと云っておりますが、それの国内法令への導入にあります。これまで、わが国の法令はＩＣＲＰに準拠はしておりますが、わが国の実情に合わせて若千異なる部分があったわけですが、今回はできるかぎり世界標準に合わせようということであります。これは、背景には、物の流れが一国にとどまらず地球上のあちこちに国境を越えて大きく動いている現実があり、もっと云えぱ、いまや世昇は科学技術、経済、文化、観光などさまざまな面で国境が希薄になりボーダーレス化していて、今後ますますその傾向が強まりこそすれ弱まることはないと考えられ、このような状況に対処して行かざるを得ないことがあります。 ところて、宇宙線とか体内のカリウムといいますのは、何処にいてもあるものであります。これらは制御てきないか、できるにしても膨大は経費がかかる割にはその効果はおよそ限られているものであります。したがって、これらは、放射線の規制にはなじまないものとして、もともと法的規制の対象にならない、という意味で規制除外とされることになります。一方、今回のテーマでありますＮ０ＲＭは自然に存在していて、およそ地上の何処にいても多かれ少なかれ放射線を浴ぴる元となっております。しかし、ウラン鉱山などのような極めて特殊な場所を別にすると、受ける量はそれほど多くなく、世界の平均では宇宙線も含めておよそ年に１ｍＳｖと云っております。もっとも、高いところでは、この１０倍ほどの地域もあります。これまで規制対象外であった自然放射線も規制の対象とすべきであるという１９９０年のＩＣＲＰ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ６０の報告を受けて、ＩＡＥＡで導入の考えかたや規制基準レベルなどの指針が示され、わが国においてもそれに準じて導入する検討が今春より放射線審議会基本部会にてなされてきて、現在は一般からの意見募集およぴ関連のシンポジウムが終わった段階で、法令化への準備に入ろうかという状況です。 もうひとつのテーマは、２００５年に予定されているＩＣＲＰの新しい勧告に関してであります。よくご存知のとおり、これは１９９９年にＩＣＲＰ主委員会委員長のＣｌａｒｋさんが次の主勧告として出すべき内容を事前に公表され、多くの議論を得ているところであります。最初の案では、自然放射線レベルを基準にすること、放射線防護上、自然放射線と人口放射線を区別しないこと、また最大被曝を受ける個人の防護が適切であれぱそれでよく、集団線量の概念を用いないこと、などが提供され、現在に至るまで、各方面で種々の議論を踏まえて修正がなされ、いまはかろうじていわゆるＣｌａｒｋスケールが残っているぐらいまでに変わってきております。今回は、このＣｌａｒｋ提案について内容とその変遷、問題点などを中心に議論されることと思っております。 先ほど述べましたように、今回のこの３テーマは、その規範である放射線障害防止法の大幅な改正、またこれまでは不問とされていた自然放射性物質を規制することになったこと、放射線防護の理念の転換といった重要な事項を取り上げており、保健物理野の大きな変わり目にあたります。この後、ジックリと専門家から話をお聞きし、また密なディスカッションも用意されていることでもありますので、これらはそちらにお任せして、私はさらに３点を保健物理分野の変わり目に値する項目としてあげておきたいと思います。 ひとつは、先ほども少し触れましたが、医療域での防護であります。学会等の組織が別であっても、保健物理を守備範囲としているものは、原子力であれ、産業における放射線利用であれ、医療域での利用であれ、また研究・開発領域であれ、同じ理念で放射線防護を考え、同じ基準で実践していくのが基本であるのは、ＩＣＲＰの云うところと同じです。その意味で、今後、これらの分野が互いに密なる協カ関係を構築することが重要と考えます。もう一つは、廃棄物処理関係にさらにコミットしてゆくことをあげます。現在、わが国ではすでに廃炉が具体的にあがっており、原子カ学会のバツクエンド部会などでさまざまな間題点が取り上げられ、活発に活動されています。現時点で、保物関係者の関与は極めて少ないと思われますが、高レベル廃棄物の地中処分等が関始されると、放射線管理と防護の立場から、いやでもこれに関与せざるを得なくなると考えられます。云われて言いつけを守るのではなく、防護と安全・安心に関して今から積極的に関与して行くべきと考えます。さらにもう一点は、社会へ積極的に寄与してゆく姿勢に転換しなければならないと考えます。放射線防護のオピニオンリーダーとして、また、防護技術の社会における実践者として、具体的には、要請への敏速な対応と事故時への存在感ある対応を行うことが肝要と考えます。 以上の３点は、これまでの姿勢を転換するという意味では重要と考えています、保健物理（あるいは学会として）のこれからの方向性としてあげ、本日のテーマの３課題と合わせて、「保健物理の変革」と題した私の基調講演といたします。 |