ＩＣＲＰ新勧告の動きに対するコメント 　　　　　大分県立看護科学大学人間科学講座環境科学研究室 甲斐倫明 　ＩＣＲＰ勧告は世界において統一した放射線の防護基準を策定する上で大きな貢献をしてきたことは間違いがない。今回の新勧告改訂の主眼は、クラーク論文によると、従来の行為と介入のレベルの違いからくる混乱や、線量限度や集団線量の誤解などをなくすためにより合理的な体系へ改革していくことである。 　その背景には、チェルノブイリ事故以後、放射線防護のＬＮＴ仮説が放射線を恐がらせているすべての元凶であるかの意識が一部の放射線関係者に強くなっていることもある。防護原則が複雑でわかりにくくなっている理由のひとつはLNT仮説（リスク論）が関係していることは明らかであるが、逆に、しきい値論を防護の原則にすることの困難さはあまり理解されていない。リスク論をとるかしきい値論をとるか、リスク論にするのであればどのような考え方をとるのかといったことはまさにICRPのような国際的な委員会で検討すべき基本的課題である。しかし、社会的な様相の強い最適化の方法や介入といったレベルの議論は今や各国レベルの実情を考えて各国の規制当局が決定すべき問題であると考える。現在のＩＣＲＰ勧告は体系的な基準を考えるあまり、基本的な課題ヘのアプローチが弱くなっているように考える。具体的には、なぜリスク論を放射線分野は採用しているのか、線量限度（職業人、一般公衆）のレベルをどのように設定すべきなのかなど、その考え方を明確にして各国にわかりやすく示すことこそ最も求められている基本的課題であるはずである。一方で、ＩＣＲＰは自然放射線レベルを基準にレベルを分類することを検討している。これは一見、わかりやすく妥当な方法のように思えるが、私は放射線防護をますます孤立化させる原因になると分析している。今、放射線防護に求められているのは、化学物質などの他の有害因子との共通した理念でリスク管理を行う体系を目指すことではないか。放射線がどの程度のレベルで管理が行われているのかを理解するためには、他の有害因子の管理レベルとの比較でしかわからない。最近、環境放射線防護が話題になっているが、放射線独自のレベルを探すことは明らかに社会の費用便益分析の視点からも適切ではなく、私の生活や環境を守るためのより効果的な課題に社会的費用を配分していくことが理解される必要がある。歴史的に放射線は特殊なものとして有害因子の中で特別扱いされてきた。事故による大きい線量を受けないようにする安全システムは常により完全に近いものを目指していく必要はあることは確かであるが、日常的に管理された下での期待される低線量被ばくについては、放射線は明らかに特殊なものではなく、他の発がん物質の管理と同等に制御されるべきものであることを、ＩＣＲＰを中心とした国際的な機関が社会に認めてもらう努カを行うべき時代にきている。