（ESI−NEWS　 より転載）

１．その定義 　近年、私達の社会での利便性は急速に上昇したが、それに伴うリスクもまた顕在化する傾向が見られ、現代社会は科学技術の発展に起因するリスク社会であると人々は認識するようになっている。例えば企業の倒産や銀行の破綻などの経済的なりスクは私達に身近い。最近の科学技術の分野でも、医療ミスや遺伝子組み替え食品のリスク、環境に放出される有害化学物質や環境ホルモンの危険性、ＢＳＥ（狂牛病）やＳＡＲＳ、鳥ウイルスなどの生化学的なリスクなど、枚挙に暇はない。こうした状況下では、リスクをもたらす物質や製品の安全性などに関する情報、すなわち、どの部分は安全であるが、どの部分はどの程度の不確かさで危険性が残るかなどの情報をいかに人々に知らせ、それによって、どのように人々に回避行動を取らせるかが極めて重要な技術となる。こうした情報の伝達、交換過程を人々はリスクコミュニケーションと呼ぶが、その元来の定義や、それが具体的にどのような事柄をさすのかはあまり明確ではない。 　人々がリスクという言葉を使う場合、それは単に「一般的な危険性」という広い意味合いにおいてであろう。従って、以下では「リスク」を簡単に「ある危険な事象が起こる可能性」というふうに定義しよう。この場合の「事象」とは、むろん、リスクの種類によって異なる。例えば、社会的な事象では株式投資における損失などの経済的な事項、人々の生命や身体の安全、および健康侵害に関しては交通事故をはじめとする様々な事項、さらに、財産的価値の侵害については家屋の大災や盗難などが考えられよう。また、国家や自治体、または組織の存続を脅かすような出来事、たとえば先ごろのアルゼンチンの国家財政の破綻や国家テロなどは、すべてリスク事象に相当する。 　従って、リスクコミュニケーションとはこうした事象に係る情報や意見の交換過程であると考えられる。イミダス(1)は「環境リスク」中でリスクコミュニケーションを、“一化学物質の環境リスクを正しく評価し、専門的な内容をわかり易く解釈し、適切な情報を提供すること”とし、リスク学辞典(2)では ”リスクの発生を知ったコミュニケーションの送り手が、まだリスクの存在を知らない受け手に警報メッセージを送る”ことなどとし、リスク情報やリスクメッセージの一方的な伝達過程を指すものとしている。 　しかし、コミュニケーションという言葉の意味合いからは“個人、集団、組織の間のリスクに関する情報と意見の相互的な交換の過程”（３）であり、また、日本化学会は「化学物質のリスクコミュニケーション」の定義（４）で、“化学物質に係わる利害関係者（企業、従業員、地域住民、消費者、行政等）が楕互の信頼性と理解のレベルを向上させるために、化学物質を取り扱うことによるリスクやその対応策について、相互の情報や意見の交換を行うこと”としており、このようなリスクコミュニケーションを民主的話し合いの１つの特殊な 例と位置付けている。ここで交換される情報や意見は、“リスクの特質についての各種多様なメッセージと、厳密にリスクについてでなくとも関連事項や意見、またはリスクメッセージに対する反応、リスク管理のための法的、制度的対処への反応などの他のメッセージも必然的に伴う”ものであるとしている（３）。こうして交換される情報や意見は、むろん、対象となっているリスクをどうすれば回避することができるかや、回避できないまでも、どう対処すれば最も被害を小さくすることができるかについての最良の管理手法、すなわち、リス ク管理に関する内容を持つことは言うまでもない。 　では、こうした情報や意見を何のために交換するのかについては、National Research Conucil は“リスクコミユニケーションは、それが関連のある問題と行動の理解の水準をあげ、関係者が利用できる知識の範囲内で適切な情報が与えられていると得心させ”ることが目的であり、そのように関係者が得心すればリスクコミュニケーションは成功したと言えるとしている（３）。すなわち、情報を把握し、その結果、対象事象に関する善悪の判断や、賛否にかかわる決着、不決着にはなんら注目することなく、関係者全員が納得することが目標になるとしている。従って、リスクコミュニケーションが成功したからといって関係者の間で合意が成立したということではないし、情報を提供する側から見て意図するところとは異なる結果となったりする場合もあるので、利害関係者（ステークホルダーなどとも言う）の意志決定が必ずしも良い結果をもたらすとは限らないとしている（３）。 　リスクコミュニケーションをこのようなものとして捉える場合、リスクコミュニケーションを行おうとする側は、一体、利害関係者に何を期待しようとするのであろうか。情報を提供しようとする側がリスクコミュニケーションから最終的に得るものは、一体、何なのであろうか。リスクコミュニケーションとは単に利害関係者の「知る権利」を尊重するための１つの手続きに過ぎないものなのか、あるいは、関係者の問での信頼関係を構築するとする消極的な意味合いしか持たないものであろうか。リスクコミュニケーションとは一般に、企業や事業体が地城の住民を含む利害関係者に対して情報をもって働きかける、その働きかけをいうものだとすれば、なんらかの積極的な目的に沿 うべきであろう。情報を提供する側にとって、リスクコミュニケーションがどのような積極的意味合いを持つものなのかを、次に考えてみよう。 　　２．その意味合い 　一般に、現代の全業や事業体が周辺の社会や環境になんらの影響を及ぼすことなく存続しつづけることは困難であろう。こうした企業や事業体が重化学工業などに代表される製造業である場合には、言うまでもなかろう。企業や事業体は生産過程での廃棄物や未利用エネルギー、または、その生産物が出す廃棄物を環境中に排出することで環境負荷を与えているとする図式には、一応納得できよう。例えば、自動車の排気ガスやＮＯｘ、ＳＯｘなどが大気汚染や地球の温暖化をもたらしていることなどである。これがいわゆる環境リスクと呼ばれるものであるが、人々の身体的安全や健康などはこうした負荷環境を介して、企業や事業体から間接的に影響を受けることになろう。また一方、企業や事業体の生産物が直接、人々の生命や健康に影響を及ぼす可能性、すなわち、生産物からの健康リスクも否定できない。例えば、食品添加物などの有害物質や食中毒性細菌を含む食品の摂取、各種の欠陥商品の便用などによる生命や健康へのリスクである。 　人々が企業や事業体の有するこうした危険な側面に気がつけば、当該企業や事業体は人々に不安をもたらす存在として認識され、社会にとって望ましくないと判断されることになろう。こうした場合、人々は当該企業や事業体の作る商品の不買運動やボイコット運動、反対運動などを展開し、さらには訴訟などによって企業や事業体に抗しようとするであろう。現代ではこうした人々の社会的な動きはいち早くメディアの知るところとなる傾向が強く、また、人々自身がメディアを介して直接、社会へ訴えかけるという方法さえ取られよう。メディアによる企業や事業体の糾弾や社会的リスクの元凶としての報道は、必然的に企業や事業体のイメージダウンをまねくことにつながる。 　メディア報道以前には、企業や事業体周辺の地域社会のみに限られた事象であったものが、一旦、地理的に広い範囲をカバーするメディアで否定的に報道される場合には社会的な事件となる。このため、当該企業や事業体が受けるダメージの大きさは看過できないものともなろう。ある場合には、こうしたメディア報道が企業や事業体の存続をも根底から揺るがす、大きな影響を与えるものともなろう。 　ところで近年、企業や事業体による環境負荷や環境汚染は厳しい法規制の対象となっているが、上に述べた環境への廃棄物の過度な排出に対しては、賠償責任などの法責任が課せられる。住民を主体とした場合、人々の生命や健康を脅かす事象が人々にとってのリスクとなり、こうしたリスクを低減させることがリスクコミュニケーションの場に人々が臨む場合の日的となる。しかし、企業や事業体を主体とした場合には、メディア報道によるイメージダウンや信用の失墜、賠償責任などからくる経済的損失は極めて大きいリスクとして認識されるものとなるはずである。全業や事業体としてはこうした事態に立ち至らないよう、最善の対策、すなわちリスク管理を常に施しておく必要がある。すなわち、企業や事業体はこうしたりスクを回避し、企業活動をスムーズに実施できるよう、周辺の地域住民をはじめとする利害関係者の理解をあらかじめ得ておく必要がある。企業や事業体を主体とするリスクコミュニケーションとはこうした理解を得るためのひとつの手段であり、利害関係者と情報を共有し、利害関係者の合意が得られないまでも理解を求め、企業や事業体の立場をわかってもらおうとする住民側への働きかけであると解釈できよう。すなわち、相互の理解によって利害関係者の心理に反感ではなく好意をもたらし、これによって企業活動を有利に導こうとすることが、企業や事業体のリスクコミュニケーションの目的となる。それゆえ、人々の生命や健康のリスクを低減しようとする施索は、目的ではなく手段となるともいえる。 　こうした現実的な解釈の場合、企業や事業体側から見たリスクコミュニケーションは企業や事業体にとってのリスク管理、すなわち、地域住民の動向を企業や事業体側のリスクにつなげないためのリスク管理の一環としてとらえられることになる。従ってこの場合、企業や事業体はリスクコミュニケーションを積極的に実施することが充分な意味を持つものとなる。こうした因果の概念図を、図１に示している。

企業や事業体は住民の「知る権利」を尊重してリスク情報の提供をおこなうが、コミュニケーションによって意思の疎通を図ることによって地域住民を味方につけ、当該企業や事業体が安全な隣人であることを住民に認知してもらうことが、ここでのリスクコミュニケーションの目的となろう。従って、リスクコミュニケーションの成功とは、その実施によって全業や事業体の清動がスムーズに進行する場合をさして言うことになろう。利害関係者の動向に起源するリスクを回避し、様々な意見や立場に立つ人々の間でスムーズなコミュニケーションを実施するためには熟練した技術が必要となり、ノウハウの蓄積が重要となる。また、成功事例をもとに、統一した方法論を作りあげることも重要となろう。現在、リスクコミュニケーションの方法論に関して多くのマニュアルが公表されているのは、こうした故でもあろう。 (1)「情報・知識イミダス」（集英社、1999）、P.567 (2)日本リスク研究学会編、「リスク学辞典」（ＴＢＳブリタニカ、2000年9月） (3) National Research Council(ed)、"Improving Risc Communication"(Natinal Academy Press,Washington,USA,1989)：林裕造、関沢純監訳「リスクコミュニケーション：前進への提言」（化学工業日報社、1997） (4) 浦野紘平、「化学物質のリスクコミュニケーション手法」（ぎょうせい。2001年9月）