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| １．インターネットを利用した意識調査 現在では人々に何らかの危険が及ぶ可能性のある場合には、行政や企業などからリスク情報やリスクの回避をうながすためのリスクメッセージが発せられることが多い。例えば最近、京都府下で発生した鳥インフルエンザに関する事件では、その発生の一週問後の新聞（２００４年３月５日、朝日新聞）では、“鳥インフルエンザに感染した鶏からどう身を守るか”として、発生地域の住民や一般の消費者に対して行動の指針を与えている。また、同月９日、政府は鶏肉や卵が安全であることを人々に説明する一方、生卵や不十分な加熱の鶏肉摂取については（不安な場合は）回避するよう呼びかけている。このような指針や呼びかけは、鳥インフルエンザという突発的で、かつ危機的な事象に対するリスクメッセージであり、情報を有する側が人々の不安感やリスク感を蔡知して、それに答えたものであるといえよう。 では、人々の日常の意識からは遠い科学技術に対して、平常時に人々はどれほどのリスク情報を求めているものなのであろうか。換言すれば、科学技術情報を持つ側は、日常、どのような意識をもって人々にリスク情報を提供してゆかねばならないのであろうか。ここでは科学技術の例として原子力技術をとり上げ、人々が原子力技術に対してどれほどのリスク情報の提供を望んでいるのかを、インターネットを用いて行った社会調査結果をもとに見てみよう。 これは東京都区内と大阪市の両都市部、および福井県と福島県の２地域に在住する２０歳以上の男女のインターネット利用者を対象として、原子力情報提供の適不適やエネルギー政策の支持度などを調べたものである。このインターネット調査では、はじめに、あらかじめモニターとして登録された対象者から居住地などの条件に合った調査候補者を抽出し、Ｅメールを発送して調査の依頼を行う。調査に同意した対象者は、調査候補者以外は非公開の指定されたＵＲＬにアクセスして質問項目に回答するものである。モニターが調査に協力した場合には、金券等に交換できるポイントが与えられる。これらのモニターはポータルサイトを運営する民間企業に所属するものであり、こうした企業によって、インターネット上の広告やパソコンおよびインターネット関連雑誌等の広告によって募集されたものである。調査期間は平成１３年１２月および１５年の１１月であり、東京都区内では２６４人、大阪市では５５０人、福井県では２４６人、福島県では１６５人分だけのデータを得た。この種のインターネット利用調査は、調査票を郵送したり回送したりする郵送法や、直接、各家庭を訪れて調べる訪間調査法などとは異なり、短時間でデータが取得でき、またデータの取り扱いも極めて容易である。しかし、調査対象者はインターネット利用者に限られることになる。現在、わが国ではインターネットを利用する人々の割合が急速に増大している。しかし、この現象は主として都市居住者や、若年齢層に限られるといっても過言ではない。実際、福井県や福島県でのモニター数は少なく、特に女性層や中高年齢層は極めて少数でしかない。このため、調査対象層はその地域に居住する人々の平均的な属性、例えば学歴や職業の分布、および、こうした属性に起因していると思われる価値観やライフスタイルなどの分布が平均的なものであるのかどうかや、結果の代表性、すなわち、調査結果はその地域に住む人々の平均的な意見を代表するものであるかどうかなどか問題となるところである。しかし、このことが直ちに、特定の事項に対するインターネット利用者の意識が当該地域の母集団の意識とは一致しないと必ずしも言い切れないにしても、一般にはインターネット利用調査は、「モニターとして登録したインターネット利用者」の意識調査であることに注意しておく必要があろう。以下ではいくつかの調査結果を紹介しよう。 ２．人々は何を知りたいのか 図１は一般的な原子力発電についての質聞、Ｑ１は「国は原子力発電が安全であるとする情報を充分、国民に知らせている」かどうか、Ｑ２は「国は日常、原子力発電の危険な側面に関する情報を充分、国民に知らせている」かどうか、Ｑ３は「国が原子力発電の安全性について言うことは信頼できる」かどうか、さらにＱ４は「原子力発電の利点をもっと積極的に知らせるのが良い」かどうかに対する全回答者の平均値をプロットしたものである。回答者は「全くそのとおりだと恩う」から「全く違うと思う」までの選択肢から１つを選択するものである。これらの質間に対しては、地域に依存した回答の分布差はほとんど見られない。 また、Ｑ１、Ｑ２で「国」を「県や市町村：ｊまたは「電力会社」などと置き換えた場合でも、「国」の分布と本質的に変わることはない。当図によれば、人々は原子力発電の安全情報の提供が充分であるとは決して思っていない。Ｑ１で不十分だと考える人、すなわち、「やや違う」から「全く違う」までを選んだ人の割合は62.0％にも達する。しかし、危険性に関する情報の不十分さ（Ｑ２）はそれ以上に“深刻に”感じており、これは換言すれば、人々は安全情報以上に危険な側面の情報を求めていると解釈できよう。危険情報に関するこうした希求度は、女性の場合、男性よりもやや強いが、性差に依存した大きな差は見られない。危険な側面の情報を知らされていないと感じている人は全体の 3/4を超え、76.7%にも達する。  人々は安全や危険な側面の情報のみならず、原子力発電の利点（Ｑ４）についても知りたいとする意識が強く、この方面での積極的な情報提供を望む人の割合は61.8%にも達する。このように、原子力発電に関しては人々はリスク情報をも含めて一般的に、情報の不足を感じていることが分かる。さらに、行政に関する不信感（Ｑ３）も強く、国が原子力発電の安全性について言うことは必ずしも信頼できないとする人の割合は62.1%にも達している。こうした不信感の一部が情報提供の不十分さ、特にリスク情報の不十分さに起源している可能性は否定できない。しかし、人々のこうした感覚は原子力発電に限ることではなく、科学技術全般にわたって広く指摘されるところのものであり(1),(2)、科学技術情報提供法に関する新たな方法論の構築が望まれるところである。 高速増殖炉「もんじゅ」は１９９５年未、冷却材のナトリウム漏れをおこした原子炉として知られているが、この事故以来、この種の高速増殖炉の危険性がメディアなどで大きく喧伝されてきた。当インターネット調査では、「もんじゆ」事故の認知度や「もんじゅ」周辺事項に係る意見なども調査した。これによって、「もんじゅ」のナトリウム漏洩対策として策定された技術的措置に関して、それが社会的に受容されるものであるかどうかや、どのような方法でどのような対象層に対して、さらにどのようなメッセージによれば人々の同意を得ることができるかなどを検討しようとしたものである。  図２はこうした調査結果の一部であり、「もんじゅ」に関する情報提供や、技術的内容の説明方式についての設問に対する回答を示している。ここでもプロットした値は全回答者に対する平均値であり、「再び過去のような事故が発生しないことを保障する技術的な措置がとられれば、『もんじゅ』を再稼動しても良い」ことを認める人々に対して、Ｑ１は「この技術的措置の内容はむずかしそうなので、地元の人々には大まかな説明だけでよい」かどうか、さらにＱ２は「むずかしそうなので、地元の人々には技術的措置の内容を説明しないほうが良い」かどうかを問うた結果である。また、Ｑ３は「『もんじゅ』が社会に役立つ原子炉であることを人々に積極的に知らせるほうがよい」かどうか、Ｑ４は「『もんじゅ』の持つ危険な側面を人々に積極的に知らせるほうがよい」かどうかに対する結果である。当質問の回答者は大阪市と福井県下での居住者のみであるが、結果に対する地域依存性は小さい。Ｑ１とＱ２に対する回答の傾向は類似しており、図の右方向に強い偏りをもつ。すなわち、人々はどんなに技術的に理解困難な内容を持つ情報であっても、提供されることを強く望んでいることを示していると解釈できる。「もんじゆの役に立つ側面に関する情報について人々が希求することはほとんどなく、むしろ、積極的な情報開示を強く忌避するのに対し、危険な側面を報ずるリスク情報については極めて強くその開放望んでいることがわかる。 このように、ほとんどの人々はリスクに関する情報量が不充分であると感じ、その開放や提供を望んでいることが明らかとなったが、では、どのような理由でどのようなリスク情報を望むのかを、さらにインターネットを利用した社会調査から見てみよう。 (1)原子力委員会（編）、「原子力白書答年版」、 （大蔵省印刷局） (2)科学技術庁（編）、「科学技術白書各年版」 （大蔵省巨印刷局） |
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