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| 前章で採用したインターネット調査では、各設問ごとに「ページ」を改める方式を取っている。したがって、回答者が次問へ進むためには当該ページの設間項目にすべて答えることが要請されることになるので、自由記述型設問に対しても高い回答率を得ることができる。一般に、郵送型や訪問型の調査スタイルの場合、自由記述の設問に答えを寄せる人の割合は必ずしも大きくはなく、調査対象者がどのような考えを抱いているかを詳細に知ることには困難が伴う。しかしインターネット利用の調査では、「設問に回答しないことに対する制限」全問を回答したモニターに対してのみ、「ポイント」が付与されるなど）を設けることでほとんど全ての（80～90％）対象者からの自由な意見を取得することが可能となる。設けた自由記述型設間は、前章に続いて「原子力発電」に関する次の３事項である。 (1)「原子力発電」のどのような点が恐ろしく、危険だと思うか (2) 原子力発電は「危険ではない」とすることに納得する場合、どのような情報や説明があればよいか (3) 科学技術の恐ろしい側面や危険な側面を説明されることに対してどのように考えるか 以下では、これら３件の設聞の回答を整理した結果を示そう。 １．［原子カ発電」のどのような点が恐ろしぐ危険だと思うか 表１に、1200人余りの全調査対象者が回答中で高頻度に使用した意味のある単語を出現頻度、すなわち、出現数の回答者数に対する比の値とともに示している。この集計はパソコン用ソフトであるテキストマイニングツールを用いて実施したものである。こうした集計結果から、類似のイメージを持つ単語、たとえば、放射能、放射能漏れ、放射能汚染、放射線などを「放射能漏れ」として一括する場合、「原子力発電に関する事柄」のうち、それを恐ろしいまたは危険だと思う人の割合を、図1のようにまとめることができる。当図によれば、人々は「事故の可能性ｊを最も恐ろしいと思い、ついで「放射能漏れ」を恐れていることになる。人々の恐れを「事故」や「放射能」と言う使い慣れた言葉でまとめる場合には、人々の恐れは人々に共通な社会情報環境に起源し、個性のない、極めて画一的、観念的なものにすぎないのではないかとの印象を受ける。しかし、この印象は正しくない。多くの人々が「事故」を指摘する場合であっても、そのイメージや危慎の念の詳細、その意味するところなどは回答者ごとに異なる。たとえば、福島県の女性による回答例（代表例）を以下に見てみよう。  ◎めったにないとはいえ、一度事故があったら大変なことになると言う点。電力会社が情報隠しをしていそうなところとか（福島、女、20代） ◎放射能が漏れてしまったときの範囲がよくわからない。が、問違いなく今住んでいる所まできてしまうこと（福島、女,20代） ◎何かあったとき自分でどう行動したらよいかわからない（福島、女、20代） ◎近くに住んでいるだけで、少しは被ばくしているらしいと聞いたので、少し怖いです（福島、女、20代） ◎私の住んでいる市から約50km以内に原子力発電所があり、いろんな事故があるたびに、どうやって避難したら良いのかわからない。係員の説明を受けても、どこ迄信用できるのかわからない。TVで報道されている内容はほんの一部で、実際はどれだけの被害をこうむるのか、あまりわからないと思う。学校で専門的知識を習ったが、TVでの報道に専門的な用語を使ったりしているのは、民間の人にはわかりづらいと思う。プルサーマル計画についても、若い人たちがあまり見ないNHKで特集してもわからない（福島、女、30代） ◎よくわからずにいることが、一番の恐怖。きちんと理解し、ほんとうにきちんと管理できているのか、わかるまで信じることができない（福島、女、30代） ◎恐ろしい、危険だと多少考えます。原子力発電は、現在の段階ではどうしても電力の供給に必要不可欠であると思います。しかし、大きい小さいに関わらず、自国、他国における原子力発電所の事故はなくなっていません。日本では、あまり大きい事故はおこってはいませんが、絶対におこらないとは言えないところが不安で怖いところです。私は、実家の近くに原発があり、現在も原発近くに住んでいます。もし、なにかあったときの被害を考えると、恐ろしいです（福島、女、30代） ◎企業や国が地域住民に正確な説明をしないため、危険だと思う（福島、女、30代） ◎地元で原発で働いていた方が白血病になったり、若い年代で亡くなったりということを見聞きすると、国や東京電力の「安全」の信憑性は全く感じられません（福島、女、30代） ◎放射能を浴びること、放射能漏れなどの大事故。茨城県の東海村で起こったような事故が身近でも起こるかもしれない（福島、女、30代） ◎放射能汚染が怖いです。私の住んでいる地域は、原子力発電からは少しはなれたところですが、原子力給付金がでます。人間のすることに完壁はないし、ちょっとした不注意で、取り返しのつかない大事故につながる事もあるので（福島、女、30代） ◎管理がずさんなので、いつ事故がおきるかわからないし、他の国のミサイルなどで攻撃されたら、こわい（福島、女、40代） ◎放射能漏れや将来の原子力の廃棄物など、国はどのように考えているのか疑問である。ずさんな管理なども（福島、女、40代） ◎「核爆発」が起こるのではないかと言う点です。私は原子力のある町に住んでいますが、東電はミスを隠し、危険な状態を放置しました。それで、安全だとか、地域住民には生活する上で問題ないと言っていることが信じられません（福島、女、40代） ◎自分ではなにも防御できないこと。何かあった場合、どうしようもない（福島、女、40代） ◎チェルノブイリのような、東海村で起きたような放射能漏れのような事故が起きないかが心配（福島、女、50代） ２．原子カ発電は「危険ではない」とすることに納得する場合、どのような情報や説明があればよいか 表２に、当設問に対して全調査対象者が回答中に使用した上位20位までの単語を、その出現頻度とともに示す。  表２「恐ろしさや危険性の低さに納得するための情報・説明」に高頻度に現れる20単語 また、図２に地域ごとに全回答を整理し、それらの記述内客をいくつかの項目に分類した結果を示す。どんな説明であっても「納得することはない」と明確に記述した人々の割合は、全体の15～23％に達する。「最大事故規模と対策１はどのような事故が起こりえ、人々に、最大どの程度の影響を与えるのか、そうした事故が万一発生した場合、事業体や行政はどのように対処するのか、そうした事故が発生した場合、自分たちはどのように行動したらよいのかなどを説明することが重要であるとするものである。「説明の平易さと視覚化」は従来の広報資料のわかりにくさを訴え、シミュレーションなどを用いた視覚化の導入を提案するものである。また、「正直な情報開示」や「第３者機関のチェック」は、事業者や行政に対する不信感の表出であると解せられる。さらに「都会に建設ｌは、「事業者や行政がそれほどに安全であると主張するならば、それを都会に建設してみよ、または、それを計画する人々がその近くで居住してみよ。それができれば、自分たちは安全であることに納得する」とするものであり、こうした意見は立地域のみならず、都会においても決して少なくはない。これらのほかに（または、これらの意見と同時に）、事業体や行政への不信感を記述する人々の割合は多く､全体では3.5％、男性平均では3.1％、女性平均では3.9％に達する。  前問と同様、多くの人々がたとえば「最大事故規模と対策」を指摘する場合であっても、そのイメージや危慎の念の詳細、その意味するところなどは回答者ごとに異なる。以下に代表的な例を示そう。 ◎今の技術ではどの程度安全で、どの程度不安な点があるのか、隠さず説明してくれたら頭では納得すると恩う（福井県嶺北、男、20代） ◎最悪のケースを想定して、どの程度の被害や影響があるのかを説明する義務があるのではないか（福井県嶺北、男、30代） ◎万が一の事故・障害発生時のダメージコントロールがいかに綿密に計画されているか、周知してはどうか。「事故は有り得ない」だけでは、万が一の時、どうなるか不安を持ってしまう（福井県嶺北、男、40代） ◎万が一事故がおきても、どれだけの安全対策をしているかをはっきり示されているとき（福井県嶺北、女、20代） ◎十分に対処しているとはいえ、他国でのチェルノブイリ事故のような例を聞くと、とても恐ろしく感じる。日本では他国と比ベ、どの点が違うから安全、ということを明確に説明して欲しい（福井県嶺北、女、30代） ◎99.9％安全であっても100％ではありません。0.01％の事故が起きた場合の国、自治体、企業の対応策がしっかり出来ていると言う説明が欲しい（福井県嶺南、女、40代） ◎「危険ではない」と繰り返されるより、万一の場合どう対処するのか、住民はどういう行動をとるべきなのかを具体的に、些細なことまで、説明される方が信頼感が高まる（福井県嶺北、男、50代） ◎今はなくても、最悪な事故がおこった時どうすればよいのかを、前もって住民に知らせてもらいたい。対処方法など全くわからないので（福島県、女、30代） また、「説明の平易さと視覚化」については、以下にその代表例を示そう。 ◎もっと原子力の仕組みをわからせ、小学生でもわかるような冊子でも作ってください（福島県、女、30代） ◎どんな状況にあっても絶対に放射能漏れのないと言うことを、もっとわかり易く説明をしてほしい（福島県、女、50代） ◎ライブ映像などで、実際に自分の日で確かめることができれば（福島県、男、20代） ◎事故がおきた時のシミュレーションを見たりして、どのように防ぐのかとか耐久性があるのかを実際に見てから（福井県嶺北、男、30代） ◎HP等で、突っ込んで知りたいことがわかるようにしてほしい（福井県嶺北、男、40代） ◎発電所で働いているひとの声が聞きたい。テレピなどで定期的に報道したらよいと思う（福井県嶺北、女、20代） ◎用語自体が専門的すぎて、イメージすら出来ない状況。身近な例えがあるとよい（福島県、男、20代） ◎何処がどうなれば危険でなくなるのか、具体的に素人でもわかるような説明や情報を求めます（福島県、男、30代） ◎具体的な安全方策と、どの程度、人体に対する影響度合いがあるかを明確にすること（福島県、男、40代） ◎とても低い「危険性」の程度は、具体的にどのようなものなのかという情報（福島県、女、20代） ３．科学技術の恐ろしい側面や危険な側面を説明されることＩこ対してどのよ引こ考えるか 表３に前表と同様に、当設問に対して全調査対象者が回答中に便用した上位20位までの単語を、その出現頻度とともに示す。  表３「科学技術の『恐ろしく、危険な側面』を説明されることに対する考え」に高頻度に現れる20単語 また、当設問では調査対象者に「科学技術の恐ろしい側面や危険な側面を説明されることに対してどう思うか」と問うものであるので、回答者の多くは賛否いずれかの態度を明確に記述するか、または、いずれかの立場に立って自身の意見を記述している。こうしたことから、リスク情報を提供されることに対して積極的な賛意を表する人々の割合を推測することができるが、図３はこれを地域ごとに示したものである。この割合は居住地域や性別などに依存し、都会地でのそれは一般に立地地域でのそれよりも高く、また、都会地での女性の賛意者割合は男性よりも高い。しかし、福井県嶺南地域での女性の賛意者割合は他地域でのそれに比して極端に低い（当該地域での女性の賛意者割合の信頼幅は約２３％である）。  福井県嶺南地域での女性は、この質問に対して具体的にどのような考えを抱いているのかを、次にその代表例を見てみよう。 ◎大切なことだと思いますが、理解することが難しいです（福井県嶺南、女、20代） ◎どんな話にも良い面と悪い面はあります。良い面と悪い面を公平に情報提供される世の中になると良いのですが（福井県嶺南、女、20代） ◎きちんと、確かな情報をわかりやすく説明する義務がある。事故など危険なことは過大報道するのに、利点等は扱われていないような気がする。マスコミにも間題あり（福井県嶺南、女、20代） ◎恐ろしい面を知ることで、安心できる技術というものは簡単にできるものではないことを認識できれば、それらを知ることは悪いことではないと思う（福井県嶺南、女、20代） ◎科学技術の「恐ろしい側面」や「危険な側面」をただ説明するのではなく、それを防ぐための技術援助や対策をどうしているのかを説明してほしい（福井県嶺南、女、20代） ◎当然、科学は諸刃の剣ですから当たり前で、すこぶる健全な社会である証拠だと思う（福井県嶺南、女、20代） さらに、他の地域の人々の代表的意見も見てみよう。 ◎どんなものにでもリスクとベネフイットの両面が存在します。そのどちらを重視するかを決めるのは個人です。ベネフイットばかり強調するのではなく、リスクも同じように説明されるのであれば、問題はないと思います。「それが危険かどうか」は提供者が説明して決まるものではなく、個人が判断するものだと思います（大阪市内、男、20代） ◎危険な側面を説明されることは必要だと思う。何かが起こった時にどうしたらいいのか、自分で判断することができるからである。危険に対して考えていくことが、安心して暮らしていくための一番の近道である（東京区内、女、20代） ◎危険性のある技術でも有益性と危険性を天秤にかけ、その上で「必要である、やむを得ない」と国民は判断できるかどうか。また、莫大な投資を既に行ったとしても、代替手段が生まれた時は既存の「危険な手段」を思い切って放棄する勇気があるかどうか。そういう国民的コンセンサスが生まれてほしい（大阪市内、男、20代） ◎良い点ばかりでなく、恐ろしい側面、危険な側面も説明することは大切。でも、なぜそこまで危険をおかしてまで科学技術の開発を進めなければならないのかの説明も欲しい（福島県双葉郡、女、20代） ◎どんな事でも新しいなにかを生み出すには何らかのリスクはあるものだと思う。だから、どんな危険性を持っているのかは正直に提示す べきで、その最悪の事態の際には、どういった対処が有効であるかなどの、明確な情報提供を行ってほしい（大阪市内、女、20代） このように、科学技術の利便性に不可避的に付随する影の部分として科学技術のリスクを受容しようとする人々の割合は決して小さくはない。人々の希求するリスク情報とは、「本当はどの程度まで危険なのか、その危険に対してどのように対処されているのか、自分たちにどれ程の影響があるのか、そうした危険が具現化すれば自分たちはどう行動すればよいのか」に関してである。すなわち、こうした調査から分かったことは、人々はリスクに対する明確な対応策が存在することを希求し、その存在を確認すること（こよって安心感を得ようとする意識が強いことである。わが国の原子力問題に関連して、これをさらに検討しよう。 ４．情報ギヤップとリスクコミユニケーション 原子力エネルギーに係って現在わが国で抱えている困難な問題としては、高レベル放射性廃棄物処理場の選定やMOX燃料燃焼の可否、核燃料再処理施設や高速増殖炉再稼動の賛否などが挙げられ、また、新規原子力発電所や新たな原子力施設の建設に係る人々の根強い抵抗なども、困難な問題であることは言を待たない。こうした諸問題の一部（または大部分）は立地地域住民のみならず、国民一般からの支持を充分得ていないことに起因し、その不支持の主要因が「原子力技術に対する不安感や不信感」に根ざすものであることは従来から指摘されるところである。原子力リスクコミュニケーションの目的の一つは人々のこうした不安感を払拭し、不信感を正すことにあろう。このような因果関係を模式的に示したものが図４である。  人々にリスク情報が十分に伝達されない場合、十分な情報を持つ専門家との聞で情報ギャップが生ずることになる。こうしたギヤップはメディアの事故報道や不祥事報道、科学技術や原子力の椎進に賛成しない団体や組織などからのメッセージ、人々同志のコミュニケーションなどによる情報で埋められることになる。こうした情報の効果は一般に、科学技術の進歩や推進に対して、人々の持つ否定的な見解を強める方向に働く事が多い。それによって人々は、科学技術は理解困難であるとの思いの他に、専門家への不信感や、専門家の属する機関や全業、事業体等への不信感を高め、さらに科学技術や原子力への不安感を高めるとする図式である。平常時にはこうした情報ギヤップの存在が対象に対する不信感や不安感を緩やかに高めることにつながるが、緊急事態下では風評やテマなどとして立ち現われるものとなる。平常時のリスクコミュニケーションは、リスク情報の量や質に関して専門家と人々との問での情報の隙間を埋める事が重要な事柄となるといえよう。 こうした点について、原子力リスクコミュニケーションに係る提言や注意事項を以下にまとめてみよう。 (1)原子力に係るリスク（やリスク感、それに墓づく不安感）は原子力施設周辺の地域住民に限られるものではなく、全国民が感受するものとなっている。したがってそれは、特定の事業体周辺の限られた地域だけを対象とする、例えば、一般的な化学物質の環境放出などに係るリスクとは意味合いが異なる。後者のリスクに対しては、少数のステークホルダーが集合して、対話によって相手の立場を理解しようとする方式の、通常定義されているリスクコミュニケーションが有効となろうが、全国民が感受し、全国民がステークホルダ一ともなりえる原子力リスクに対しては、限られた少人数のみが参加するステークホルダーミーティングが必ずしも大きな説得力を持つとは思われ ない。 原子力のリスクコミュニケーションでは、従来型のPA/PR活動の延長となるが、リスクメツセージの伝達による幅広い対象層への情報提供が、依然として有力なものとして働くことになろう。この場合、いかなる情報を伝達するべきかは、人々がいかなる情報を欲しているかによっていることは無論である． (2)既述の筆者等の調査によれば、原子力施設立地地域や非立地地域にかかわりなく、人々が欲するリスク情報は ①原子力施設では最大、どの程度の規模の事故が起こり得るのか（すなわち、ハザードについての疑問） ②それは一体、自分たちにどれ程の影響を及ぼすものなのか。その場合、自分たちはどれ程危険なのか、安全なのか（すなわち、発生頻度や曝露量、およびリスクの程度について疑間） ③そうした危険な事態を発生させないためにどのような対応がなされているのか。そうした事態となった場合、行政や事業体は自分たちを守ってくれるためのどのような措置をとるのか。万一、そうした事態となった場合、自分たちはどのように行動すればよいのかについてである。 従来の広報では、こうした類の（緊急事態に係る）情報を広く提供してはこなかった。これは無論、周辺地域に影響を及ぼす類の事故発生を前提とはしてこなかったためであり、人々に事故時の行動指針を伝える必要もなかったことによる。しかし近年のJCO事故などに見るように、（平常時の小さな事象ではなく）予想もしない大規模な緊急事態が突発的に発生し、周辺住民がパニック状態となったことなどから、上記①～③の類の、非目常的な仮想事故に対する情報への人々の希求度は極めて高くなっている。従来のPA/PR広報では事故の様相（どのような重大な過酷事故がいかに発生し、それが周辺にどのように影響するのかなど）の具体的説明は一切なく、単に「万が一、原子力災害が発生したら…」とするメッセージから始まっていることに注意すべきであろう。自分達の居住地域に立地する全業や事業体では最悪、どのような類の事故が発生し、それは最大、どれほど危険であるのか（又は安全であるのか）を具体的に指し示し、それに対処して取られる対応策や人々自身の具体的な行動指針などを平常時にわかり易く周知しておくことが、不安感や不信感を低減するためには重要な事柄であると言えよう。 上記①～③は原子力問題に限ることなく、どのようなリスクに対してもリスクメッセージとして人々に伝えるべき内容の中心となるものであり（後述するブリテイッシュペトロレアム社の「ブタンと安全性」においても、上記①～③の要素が明確に記述されていることに注意すべきであろう）、こうした情報希求に対して答えることがリスクコミュニケーションの基本的な姿勢となる。上記①～③の情報を与えられ、万一の場合の行政や事業体の対応状況と自分たち自身の身の処し方、被害遭遇時の補償のあり方などを知ることにより人々は納得し、また、それが不安感（の一部、すなわち、わからないから不安だ、知らないから不安だとする部分）の払拭につながることにも注意すべきであろう。 |
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