| （２）航空乗務員の宇宙線披ばくについて 近畿大学原子力研究所 杉浦紳之 |
| 1.はじめに 自然界には、世界平均で年間2.4mSVの自然放射線が存在することが知られており、その１つに宇宙線がある。地表における宇宙線被ばく線量は、年間0.38mSV程度であるが、地磁気や大気による減衰効果が弱い高緯度、高高度を飛行する航空機においては宇宙線による被ばく線量が地表に比べて増大することが知られている。 ICRP1990年勧告において、ジェット機乗務員の被ばくは職業被ばくとして扱う必要がある旨勧告された。これを受け、1996年のEU指令においてEU加盟国に対して対策の実施が求められた。我が国では、平成10年６月の放射線審議会において、宇宙線の披ばく線量の測定方法や線量評価等について調査・検討を行い、国際的動向も考慮しつつ対応するよう意見具申がなされ、その後、関係団体などからも具体的な検討の実施が求められてきた。 このような状況を受け、文部科学省は、航空機搭乗における宇宙線披ばくについて、これまでの研究成果や国際的な動向等を踏まえつつ、その実態を明らかにするとともに、基本的な考え方を取りまとめることを目的に、科学技術・学術政策局の放射線安全規制検討会の下に、平成16年６月以来、「航空機乗務員等の宇宙線被ばくに関する検討WG（主査：東大・小佐古敏荘教授）」が置かれた。 平成17年10月７日の第10回WGでこれまでの検討結果を踏まえた報告書案が検討されたので、その概要について解説する。 2.報告書の構成 報告書は４章からなり、章・節は次のとおりである。 Ｉ．これまでの航空機乗務員等の宇宙線被ばくに関する知見 １．宇宙線のメカニズム ２．放射線被ばくによる健康影響 ３．我が国の航空機乗務員等の勤務実態 ４．交絡要因による健康影響 Ⅱ．航空機乗務員等の宇宙線被ばく線最の評価等について １．航空機乗務員等の宇宙線被ばく線量の評価方法 ２．航空機乗務員等の宇宙線被ばく線量の管理方法 Ⅲ．一般的な放射線防護の考え方について 1.1CRP勧告における航空機被ばくの取扱い ２．我が国の既存の法令における宇宙線被ばくに関する現状 ３．我が国におけるＮＯＲＭの規制の考え方 Ⅳ．航空機乗務員等における宇宙線被ばくの管理について １．航空機乗務員等の宇宙線被ばくへの対応の必要性 ２．航空機乗務員等の宇宙線被ばくへの対応方法 3.航空機乗務員の勤務実態 1）航空機乗務員の構成 航空機乗務員は､運航乗務員と客室乗務員に分けられる。客室乗務員数は運航乗務員数に比べて2.5－3倍多く、客室乗務員においては女性の比率が高いことが特色としてあげられる。具体的には、日本航空（JAL）では航空機乗務員約8,800人（運航乗務員:2,200人、客室乗務員:6,600人（うち男性300人）、全日本空輸（ANA）では航空機乗務員約5,900人（運航乗務員:1,700人、客室乗務員:4,200人（うち男性40人））となっている（2004年11月現在）。 2）飛行経路・乗務時間 JALにおいては、全航空機のブロックタイム（航空機が出発空港の駐機場から出発し、到着空港の駐機場に到着するまでの時間）の合計の4分の3が国際運航、4分の1が国内運航である。ポーラルートの運航は、全航空機のブロックタイムの合計の約14％である。ポーラルートの運航が全ブロックタイムに占める割合はANAにおいてはJALよりも少ない。 日本の航空会社の就業規程による年間最大乗務時間数は年間900時間程度と定められている。したがって、航空機に年間1000時間搭乗したと仮定しても、最大被ばく線量は約5mSVと推定される。 4.宇宙線被ばく線量の評価方法 航空機乗務員等の宇宙線被ばく線量を評価するための方法としては、各種放射線測定器を航空機に実際に設置して被ばく線量を実測する方法と、既に測定された多くのデータを基に、いくつかの計算コードを用いて、これに飛行航路(緯度･経度･高度)、飛行時間等のパラメータを与えて被ばく線量の計算を行う方法とがある。 実測による評価方法については、民間航空機の飛行高度における宇宙線の成分を正確に測定できる測定機器が必要である。この宇宙線の成分は、全体の40－60％を中性子が占めており、残りが光子、電子、陽子である。ミューオンとパイオンは、全体の数％である。既に諸外国において実測に使用された主な放射線測定器としては、中性子のエネルギースペクトル測定用として多減速材付比例計数管(別称：ボナーボール)、光子及び電子測定用として電離箱、プラスチック固体飛跡検出器等がある。 ただし、実測データから被ばく線量を得る過程には計算による推定も含まれており、測定者のデータ処理方法によって得られる被ばく線量の差が大きい。さらに、航空機に簡易に設置できるような小型･軽量の測定機器は､現段階では研究開発の途上にあり､その精度の信頼性の向上が望まれる｡また、放射線施設や病院等で用いられるポケット線量計や蛍光ガラス線量計等の既存の市販されている簡易な個入線量計では、高エネルギー中性子の測定精度の信頼性に疑問が残る。 一方、計算による評価方法については、諸外国においてEPCAJRD、CARI-6、PCAIRE等の航空機乗務員の被ばく線量算出のための計算コードが既に開発・運用されており、このような計算コードを基に、飛行ルートの入力のみで被ばく線量を簡単に求めるサービスをWEB上に公開しているものもある。 航空機高度では構造物による宇宙線の遮へい等の影響がなく、航空機内の宇宙線環境は均一であると考えられる。このため、計算による評価方法では、飛行航路(緯度･経度･高度)、飛行時間等のパラメータを変更することにより、様々なケースの被ばく線量評価に対応が可能である。また、計算により得られる被ばく線量は、計算コード間でもあまり大きな差がないことが知られており、諸外国では専ら計算による評価方法を用いることが一般的である。 5.諸外国における、航空機乗務員等の宇宙線被ばくに対する取り組み 航空機乗務員等の宇宙線披ばくに対する取り祖みに関し､世界24カ国の対応状況を調査した結果、EU加盟国においては、欧州放射線防護指令（CouncilDirective96/29/EURATOM,13 May,1996）（以下、「Euratom96」という｡）の中で、航空機搭乗員の宇宙線披ばく線量管理について法令による対応が各加盟国に求められているため、制度的な対応を行っている国が多いことが判明した。 Euratom96ではEU加盟国に対して、『2000年までに、事業者が航空機搭乗員の披ばく線量が年間1mSVを超える宇宙線被ばくについて検討するように、体制を整えること』を要求しており、さらに、年間6 mSV を超える線量を受ける個人に対しては、健康診断を行うとともに、事業者に対する警告と個人披ばく線量測定の実施が追加されている。 6.ICRPによる航空機乗務員等の宇宙線被ばく防護の考え方 航空機乗務員等の宇宙線被ばくについて、ICRP1990年勧告では、職業披ばくの一部として合める必要があることが示された。この基本勧告に基づいて発行されたICRPPublication 75 において、その規制について少し詳細に示されている。 ・年間の実効線量は飛行時間と該当する航路の典型的な線量率とから導かれるべきであるとしている。 ・他に実際的な制御の手段がないため、管理区域や監視区域などの使用を考慮する必要はないとしている。 ・航空機乗務員の飛行時間について現在ある制限により、被ばくが十分に制御されるとしている。妊娠中の女性乗務員の宇宙線被ばくの防護については、「航空乗務員のうち妊娠している女性は､通常妊娠の終了より十分前に、搭乗職務を解任されることから、委員会は以下のような放射線作業の一般原則を提示して、その慣行により、防護は十分達成できる」としている。 7.航空腹乗務員等における宇宙線被ばくの管理について 1）航空機乗務員等の宇宙線被ばくへの対応の必要性 航空機乗務員等の宇宙線による被ばく線量については、航空機に年間1000時間（日本の航空会社の就業規程による年間最大乗務時間数は年間900時間）搭乗した場合は約5mSVと言われている。 ICRP Pub.82「長期放射線被ばく状況における公衆の防護」では、長期被ばく状況における介入のレベルを以下のように示しており、年間5mSVという値は、「介入が正当化されそうにない一般参考レベル」に該当する。 航空機乗務員等の宇宙線被ばくは、自然放射性物質を意図して利用することにより発生する披ばくではないが、その被ばく経路は既に存在しており、被ばく線量を制御することが可能である。したがって、「介入」の対象としての要素はあるが、上記ICRRPub.82の基準被ばく線量から考えると、「介入が正当化されそうにない一般参考レベル」の被ばく線量である。また、被ばく経路が存在しているその他の自然放射線（ラドン、精錬残渣等）による被ばくについては、ＮＯＲＭ報告書において、法令による規制は行わず、対策レベルを検討するとされている。このような他の自然放射線による被ばくの管理方法との整合性を図る観点も重要であり、ほぼ同じレベルの被ばく線量でかつ管理可能な航空機乗務員等の宇宙線披ばくについても、法令による規制対象とする必要はないと考えられる。 しかしながら、航空機乗務員等の宇宙線被ばくが規制の範疇外に置かれるとしても、放射線防護の精神は、合理的かつ実行可能な範囲で、できるだけ被ばくリスクを低く保つべきであるとの観点に立つものであることから、被ばく線量管理や宇宙線被ばくに関する教育が事業者の手により自主的にかつ適切に実施されることが望まれる。 2)航空機乗務員等の宇宙線被ばくへの対応方法 事業者の自主的な取組みとして実施する対応方法は、以下のとおりと考えられる。 なお、航空機乗務員等の宇宙線被ばくに対する諸外国の対応については、各国様々な方策が講じられているが、以下に示す対応方法は、諸外国の実態も考慮し、ほぼ同レベルでの技術的基準を示しており、国際的な整合性にも配慮されていると考えられる。 ア．航空機乗務員等の被ばく管理について 航空機乗務員等の被ばく線量の管理については、自主的に管理目標値を設定し、被ばく線量を抑えようと努めることが適切である。航空機乗務に伴う付加的な被ばく線量の管理目標値としては、年間5mSV程度（EU加盟国では6mSVが多い）に設定し、これを目標に被ばく管理を行うことが適切ではないかと考えられる。 また、付加的な線最増加も予想される太陽フレアについては、宇宙天気予報などの情報を利用することにより、太陽フレアによる線量変化に留意し、予め極大となる時期等を予測し、航空機への乗務時間等を調整することによって、航空機乗務員等の宇宙線による被ばく線量を目標値までに抑えることも重要である。 イ．航空機乗務員等の宇宙線による被ばく線量の評価 諸外国の航空機乗務員等の被ばく線量の評価においては、実測ではなく計算による評価が大半であり、我が国における被ばく線量評価も、通常は、計算による線量評価を実施し、必要に応じて、校正の目的で実測を行って、その精度確保に留意することで十分である。したがって、個入線量計によるモニタリングなどの放射線業務従事者並の被ばく管理は必要ないものと考えられる。 ウ．航空機乗務員等への宇宙線被ばくに関する説明と教育 航空機乗務員等への宇宙線被ばくに関する説明と教育を事業者が行うことについては、航空機乗務員等が宇宙線被ばくに関する知識を正しく理解し、不必要な不安を払拭し、安心して業務に専念するためにも有効な手段であり、また、自ら納得して被ばく管理を行うことができるため、重要であると考えられる。既存の職場教育プログラムの中に宇宙線被ばくに関する項目を盛り込むことや、必要な場合の産業医によるフォローアップ等により、航空機乗務員等への宇宙線被ばくに関する説明に意を払うことが適切であると考えられる。 特に、女性の航空機乗務員等に対しては、胎児への放射線影響についての教育も行い、宇宙線被ばくについての認識を持ってもらうことが重要である。 エ．航空機乗務員等の宇宙線による被ばく線量の閲覧、記録及び保存 航空機乗務員等が自らの被ばく線量を把握することは、教育によって得られた知識を踏まえて、被ばくに関する意識を高め、より適切な自主管理を行えることから、被ばく線量の閲覧、記録、保存は重要である。したがって､航空会社は航空機乗務員等の乗務時間､航路から被ばく線量を計算し､個々の航空機乗務員等が必要に応じて、自分の被ばく線量や全体の傾向等を閲覧できるよう工夫するとともに、得られた結果の記録、保存を行うことが重要であると考えられる。その際、個人情報の保護にも適切な配慮を行うことも重要である。 オ．航空機乗務員等の健康管理 航空機乗務員等に対しては、既に労働安全衛生法に基づき、定期的に一般健康診断が行われていることを勘案すれば、放射線による健康影響の検知を目的として、新たに付加的な健康診断を行う必要はない。しかしながら、被ばく線量の閲覧によって、各個人の被ばく線量がどの程度であるかを各個人が把握し、必要な場合には、産業医等によるコンサルテーションが受けられる体制が整えられることが望ましい。 カ．低線量における健康影響等の最新知見に関する情報の扱いについて 乗務員等の健康管理については、従前より定期的に健康診断が行われており、宇宙線被ばくについても、今後、教育等において十分な説明がなされるのであれば、放射線防護上の対策はなされていると考えられるが、低線量が及ぼす健康影響については、専門家の間においても様々な考え方があり、特に、100mSV未満の低線量放射線の健康影響を直線で仮定することについては、専門家及び各国アカデミー報告書の間でも様々な意見があるため、今後とも関連する情報を適切に入手し、放射線防護の対応方法に役立てていくことは重要であると考えられる。 注）報告書案は公開資料であるが、検討段階にあるものであり、最終版では変更箇所が多々含まれると考えられることに十分にご留意頂きたい。 引用文献 文部科学省放射線安全規制検討会 第10回航空機乗務員等の宇宙線披ばくに関する検討ＷＧ資料第10-2（平成17年10月７日開催） |