（３）我が国の規制への提案 日本原子力研究開発機構 古田定昭

１保健物理学会における委員会活動 　放射線審議会では自然放射性物質の規制免除に関して検討が行われ､規制の考え方および法令による規制の範囲が提示されている｡その中で、｢住居､一般職業環境におけるラドン｣については､対応の方法は｢対策レベル｣、対応のための線量の目安／基準は今後の検討とされている｡近い将来､屋内ラドンに対する対策レベル等の規制の導入があることをにらんで､規制の考え方および規制値のレベルについて､諸外国の実情を調査し､規制が導入された場合の問題点について検討を行うため、保健物理学会に｢屋内ラドン規制検討委員会｣が2004年に設置された｡委員会では検討を重ね､2005年の六ケ所村における第39回研究発表会でその検討結果を報告し学会員からの意見を求め最終報告書を作成中であり､本セミナーでは委員会報告書の内容を中心に規制への提案として発表する。 ２報告書の概要 　委員会で検討した規制の考え方および規制値のレベル､諸外国の実情および規制が導入された場合の問題点について､以下に概要を記述する。 (1)ICRPによるラドン対策レベルの考え方 　国際放射線防護委員会(ICRP)によるラドンに関する防護は、出版物65｢家庭と職場におけるラドンー222に対する防護｣の中で詳細に扱われている｡ ICRPは国の政策上の問題として、介入を発動するための対策レベルの使用を勧告している｡住居における介入のための対策レベルとして､ICRPは建物内のラドンの年平均濃度を指標として提示している｡具体的には、年間の実効線量が継続して10mSVを超える場合には､住居内のラドンに対するある種の救済措置が、ほとんどすべて正当化されることは明白である｡屋内ラドンに対する対策レベルは3〜10mSVの範囲に限られることとなる。これに相当するラドン濃度のまるめた値は､屋内での居住を年間7000時間、平衡係数を0.4として､およそ200〜600Bqm-3となる。この対策レベルを強制的なものにするか､助言的なものにするかは、国の当局の判断に任されている｡ 2004年6月に公表されたICRP新勧告案においては、単純化をめざしている観点から､線量拘束値の最大値を提示することにした｡既存の被ばくのうち、住居および作業場におけるラドンについては､特別に説明が加えられ､基本的には、出版物60に基づいてまとめられたラドン防護勧告である出版物65の方針が広く受け入れられていることから､これを踏襲していると説明している。 （2）海外におけるラドン濃度調査の現状と対策の動向 　諸外国においては、人口の多少に係わらず多数の家屋について大規模な調査が実施され､主にラドン濃度の水準値を求める全国調査はほぽ完了している｡屋内調査の結果､ラドンの濃度の高い地域が存在する英国､フランス､ﾄﾞｲﾂおよびｱｲﾙﾗﾝﾄﾞでは､地理的なラドン濃度の分布を明らかにし､ラドン濃度分布図を作成している。ドイツおよびスウェーデンでは､職場や学校について調査を実施する計画があり､アイルランドでは学校の調査は終了している｡諸外国の対策レベルは､欧州ではICRPの勧告値200Bqm-3から600Bqm-3のうち既存家屋については400Bqm-3を､新築家屋については200Bqm-3を採用している国が多い。北米ではカナダは800Bqm-3､アメリカは150Bqm-3を採用している｡なお、これらの濃度レベルはより詳細な長期間の調査を実施すべきかどうかを判断するためのスクリーニングのための濃度レベルである｡スウェーデンを除く他の全ての国の対策レベルは勧告であり、法的規制は受けていない｡スウェーデンは法規制の対象ではあるが､ラドンの低減化方策は､家主の自主性に委ねられており、実情は他の国と同様である。 (3)対策レベル導入に伴う諸問題 　低減策実施のための意思決定に関わるラドン測定法とﾗﾄﾞﾝに対して介入するか否か判断するための測定プロトコルをあらかじめ作成しておく必要がある｡プロトコルを設ける目的は、どのようにして住居内の年間平均ラドン濃度を評価するかである｡ラドンの対策レベルが導入 された場合の問題点は､規制を受ける側の一般公衆の受容性において主に表れる｡それは、リスクに対する理解不足から生じる健康不安､そして､費用負担や資産価値の変動などの経済的な側面にある｡調査から改善に至るまでの一連の流れにおける課題としては､(1)規制の主旨の明確化､(2)事前説明、(3)自主性と規制の両立､(4)調査･対策の規模､(5)推進体制の確立､(6)建築業界との連携､(7)不動産価格下落の防止､などを検討しておく｡特に､高ラドン濃度が発見された場合の当局が何らかのお墨付きを付与した相談窓口を準備しておく必要がある。 （4）屋内ラドン規制に対する提言 　わが国においては､過去の屋内ラドン全国調査や､地質環境および家屋構造を考慮すれば､極端に屋内ラドン濃度が高くなる可能性は低いと考えられる。さらに高濃度が測定された場合の要因分析を行うことにより、効果的なラドン低減化措置は比較的容易に実施できることから､最近の疫学調査による結果も配慮しつつ､ICRPが勧告している対策レベルの範囲において最も低い値となる200Bq m-3を､法的拘束力を持たない値として採用するのが妥当である｡また一般職場環境についても､ICRPの考え方を踏襲して最も低い値となるガイドライン 値として500Bq m-3が適切である。 ＜屋内ラドン規制対応委員会＞ 委員長:飯田孝夫(名古屋大学)、幹事:床次億司(放医奸)委員:飯本武志(東京大学)、真田哲也(日本分析センター)、山西弘城(核融合研)、米原英典(放医研)、吉永信治(放医研)、担当理事:古田定昭(原子力機構)