| （1）WHO国際ラドンプロジェクトについて （独）放射線医学総合研究所 山田 裕司 |
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１．はじめに ラドンは自然起源の放射性希ガスであり、我々の生活環境中を含めいたる所に存在する｡ラドンに起因する被ばく線量は自熱放射線による被ばくの約1/2を占めることから従前より注目を集め、被ばくによる健康影響が世界各国で調べられてきた。ウラン鉱夫などの長期にわたる高濃度ラドン披ばく時においては､肺がんを引き起こすことが知られていたが、一般公衆が生活環境レベルで受ける複ばくによってどのような影響がもたらされるかについては定かではなかった。しかし、これまでに欧州で実施された複数の疫学調査の基礎データを見直し、さらにこれらを統合解析した結果､100Bq/m3レベルという比較的低いラドン濃度環境においても肺がんのリスクが有意に高い。しかも、その線量−効果関係は例えば図１に示すように、閥値無しで直線的な関係にあるという衝撃的な結果が明らかになってきた（ref. Darby2004）。統いて発表された北米の統合解析においても､100 Bq/m3レベルにおいて肺がん゛リスクの有意な値が報告されている（ref. Krewski2005）。
この時の肺がんリスクの増加率は、鉱夫を対象とした高濃度のラドン披ばく群から低濃度に外挿した時に予測されるリスク増加率と変わらなかったそうである。 世界保健機関WHO（World Health organization）は、これまで様々な環境リスクによる健康影響について積極的にその撲滅を図ってきたが、今回の新たなターゲットはラドンのようである。 2005年８月の高自熱放射線とラドンに関する第６回国際会議6HLNRRA（6th lnt. Conf. on High Levels of Natural Radiation and Radon Areas）におけるWHOのZ.Carr（ref.Carr ＆Repacholi2005）の発表によれば、住居内ラドンの被ばくによる疾病負荷をGBD（Global Burden of Disease）という指標を用いて地球規模で評価したい（図２参照）。 ＧＢＤとは、リスクを死亡率（Mortality）だけではなく、労働不能（Disability）も考慮して損失をDALY（Disability Adjusted Lifb Years）という単位で定量化する新しい指標であり、電離放射線によるリスク評価の中では未だこのGBD導入例はないとのこと。世界各国の研究者が参加したこの国際会議の場で、WHOはRRR（Residential Radon Risk）に関するラドンプロジェクトを実質的にスタートさせ、同時に国の関係機関・関係研究者にけて協力要請を行った。 翌2005年１月に、スイス・ュネーブのWHO本部においてRRRプロジェクトの第１回専門家会合が開催された(図３参照）。欧米を中心に19カ国から約40名、日本から米原・山田（放医研）の３名が招集された。ラドン研究の現状報告や各国の濃度レベル・規制の状況などの報告を基礎に、ラドンプロジェクトの進め方について議論された。欧米に比べて情報が少ないアジアについて議論を求められた筆者は、「GBD評価におけるトロン問題」と題して、中国調査データを基にトロン問題の提起を行うと共に、線量評価のためには壊変生成物濃度測定の重要性を訴えた。なお、第１回専門家会合の概要については既に別紙に記しているので、それを参考にされたい（ref.山田・米原2005）。
第１回専門家会合の議論を取りまとめたものが’’Radon and cancer･･と題され、WHOのFact sheet N0.291として2065年６月にプレス発表された。 Fact sheet とは、WHOにとって重みのある重要な公表手段であり、ラドン問題に掛ける意気込みが感じられる。また、その議論の中で、ラドン問題を住居内ラドンに限定せず､職場や学校などもその対象として含めるべきであるという意見があり、プロジェクトの名称も住居内ラドンプロジェクトRRRから国際ラドンプロジェクトIRP(lntemational Radon Project)へと変更となった。 以下、第２章でFact sheet N0.291の概略を紹介すると共に、第３章で国際ラドンプロジェクトの概要とその進捗状況を示す。
2.WHOのFact sheet N0.291「ラドンとがん」の内容 ■前文 ラドンは天然に存在する放射性ガスで、ウラン系列のラジウムから生まれる。ラドンガスは地中から散逸し、空気中ではラドン壊変生成物をつくる。この壊変生成物は呼吸気道に沈着し、放出するα線によりDNAに傷を付け肺がんを引き起こす。ラドンガスも一部は肺から血中に入り、他の臓器に運ばれるが、そこでがんを引き起こすリスクは肺がんリスクに比べて無視できる。 屋外のラドンレベルは通常は非常に低い。飲料水中にもラドンは存在するが、その濃度は水源に依存する。屋内ではラドン濃度は高く、鉱山・洞窟や水取り扱い施設などでは特に高くなることがある。健康影響は鉱山などで認められて来ているが、普通の建物内のような比較的低い濃度でも健康影響をもたらす。このため大部分の人にとっては、住居内で最大の被ばくを受ける。 ・住居内のラドン 住居内のラドン濃度は、その住居がある地質、浸入経路、換気率に依存する。構造的に土と接する面積が大きい地下室でラドン濃度はより高くなる。 換気率は家の構造や生活習慣により異なるので、ラドン濃度は家によって異なる。また、ヲドン濃度は季節変動や日変動を示すので、年平均のラドン濃度を評価するためには少なくとも3ケ月以上の長期間測定が必要である。 ラドン濃度はBq/m3単位で表され、屋外では5から15 Bq/m3の範囲である。住居内では、国連科学委員会UNSCEARによれば平均値が39Bq/m3と評価されている。地域によっては、1000 Bq/m3を超えるような非常に高いラドン濃度が観測されることもある。 ■ラドンによる健康影響 高濃度のラドン被ばくによる主たる健康障害は肺がんリスクを増大させることである。ウラン鉱夫の研究からこのことは実証されている。 WHO傘下の国際がん研究所IARC(lntemational Agency for Research on Cancer)と米国の国立毒性プログラムNTP(National Toxicology Programme)では、ラドンを発がん性物質として分類している。 また、欧州、北米、中国で実施された調査の統合解析から住居内ラドンは肺がんに関与していることが明らかになってきた。肺がんの6〜15％はラドンが原因であると推定されている。統合解析の結果もこれと一致する。 欧州の統合解析によれば、肺がんのリスクはラドン濃度100 Bq/m3当たり16％の増加をもたらす。線量一効果関係は闇値無しの直線関係にある。つまり、ラドン被ばくの増加と共に肺がんリスクは増大することを意味する。 ラドン濃度が0,100,400 Bq/m3の環境で75歳まで生活した場合､非喫煙者では肺がんとなるリスクは1000人当たりそれぞれ4,5,7人である。しかし、喫煙者ではそのリスクは約25倍高くなり、それぞれ100,120,160人となる。 ■飲料水中のラドン 天然のウランやラジウムを含む地層を通過してくる地下水中には､河川水よりも高い濃度のラドンを含んでいる。 20 Bq/L かそれ以上、時には100 Bq/L の濃度が測定されることがある。計算上では飲料水中のラドンによる健康リスクは僅かに存在するが、飲料水中のラドンと消化器系などの発がんとを結び付ける疫学調査結果は認められていない。ただし、リスクを正確に評価するためにはもっとデータが必要である。 ■空気中と水中のラドン濃度に対するガイドライン 住居内のラドン濃度の低減策を決める対策レベルや参照レベルとして、多くの国では200 - 400 Bq/m3が設定されている。 飲料水中のラドン濃度に関しては、2004年のＷＨＯのガイドラインやECは100 Bq/Lを超える場合、何らかの制限を求めている。個人の給水施設が対象ではあるが、米国では150 Bq/Lを最大濃度としている。水中濃度が1,000 Bq/Lの水が蛇口から出てくると、空気中濃度に対して100 − 200 Bq/m3の寄与をもたらす。 ■住居内ラドン対応 住居内のラドン濃度を引ぎ下げる方法には幾つかの方法がある。その５つの基本は ・室内換気率の改善と地下から浸入防止 ・床下換気の改善 ・ラドン溜システムの設置 ・床、壁のシール ・陽圧換気システムの設置 である。 住居が新築される時に安全策が講じられるのがよい。欧州や米国においては新築時に測定がルーチンになってきている。幾つかの国では強制的に実施されている。受動的な低減策で50％までの低減が可能であることが判ってきている。また、換気扇などの能動システムを追加すると低減効果はさらに高まる。 ■ラドンに対してWHOは何を為すか ラドン被ばくに関する最近の研究から、住居内ラドンは深刻な健康影響をもたらすが､容易にその影響を低減できることが判ってきた。ラドンによる健康影響を低減し、これを推進するために､20ヵ国以上の国々とネットワークを構築する国際ラドンプロジェクトをＷＨＯは立ち上げる。この重要な健康問題を扱う戦略を練るため、第１回会合が2005年１月にジュネーブで開催された。プロジェクトの主たる目的は、 ・ラドンによる健康影響を低減する効果的な戦略を立てる ・行政当局に対して、適切な政策オプション、予防プログラム、低減プログラム の促進を図る ・ラドン披ばく影響に対する公衆と行政の認識を高める ・高められたラドンレベルが資産価値に与える潜在的影響について、住宅ローン を供給する金融機関の認識を高める ・低減化の効果を確認するため監視と見直しを行う ・住居内ラドン被ばくによる健康影響を地球規模で評価し、ラドンによる健康影 響を低減するため資源を有効に分配する ・住居内ラドンによる披ばくについて地球規模のデータベースを作成する である。 次の諸項目を達成目標とするラドンリスクの低減に関する詳細な勧告を国際ラドンプロジェクトは目指す。 ・建設時と改装時とで低減装置の設置 ・国の建築規則へのラドン予防策とラドン制御手段の取り込み ・既存家屋の売買時におけるラドン測定、低減、受動／能動システムの調査 ・ラドンによる肺がん負荷の大部分を占めるラドン曝露が中レベルおよび低レベル用のラドン制御手段 ・室内空気質の改善の観点からラドンリスク低減プログラムにおけるタバコ喫煙の役割 ・任意のガイドラインと強制力を持った規制の両方の導入 ・ラドンによる健康障害を有効に防ぐために、ラドン低減行動を支える財政的支援 国際ラドンプロジェクトは確かな科学的根拠に基づくラドン制御に関する情報を提供し、低減方法の費用効果を調べる。さらに、ラドン被ばくに起因する肺がん数を評価する。この評価は将来の予防や低減プログラムの効果の評価にも使える。 なお、Fact sheet N0.291の全文がWHOのWeb上に公開されているので、詳細はhttp://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs291/en/index.htmlを参照されたい． ３．国際ラドンプロジェクト（WHO-IRP）の概要とその進捗状況 国際ラドンプロジェクトは2005〜2007年の３年を活動期間としており、上記のFactsheet N0.291を取りまとめた後、現在は以下の６つの作業グループ: 1）リスク評価（英国:S.Darby） 2）WHOの被ばくガイドライン（アイルランド:D.Fenton） 3）費用対効果（英国:A.Gray） 4）測定と低減化（米国:W.Field） 5）リスクコミュニケーション（アイルランド:J. MCLauglin） 6）プログラム評価（WHO : H. Zeeb） に分かれ、それぞれの取りまとめ役の下で具体的な活動を開始した。日本からは、秋葉がＷＧ-１に、米原がＷＧ-２、山田がWG-3に入った。また、ＷＧ-３の低減化について床次（放医研）も今夏から追加された。 また、ラドンと肺がんに関する最新の関連論文を葉めた特集号がjL瓦山浦聊･α心血沁回ｓａ・７仙z/哨誌10月号に予定されており、その中でもＷＨＯの国際ラドンプロジェクトの活動が記されるそうである。 ＷＨＯは、「住居や職場におけるラドン被ばくは毎年数万人の肺がん死を引き起こし、電離放射線の中で最大のリスク要因の１つである」と捉えている。健康的な室内空気質を求めるＷＨＯの強い姿勢から考えても、タバコに続いてラドンを肺がん撲滅のターゲットとしたとしても不思議ではない。因みに、第１回専門家会合への出席に当たってタバコ会社と利害関係を持っていないことを記す宣誓書にサインさせられた。なお、専門家会合メンバーの人選はＷＨＯ側からの指名であり、必ずしも国を代表している訳ではないことをこの場を借りてお断りしておきたい。ラドンプロジェクトの推進に当たり、皆様に対してメンバーから協力や支援をお願いすることがあるかと思われるが、その節はよろしくお願いしたい。また、逆に、プロジェクトに対する意見やコメントがあれば遠慮無く伝えていただければ幸いである。 参考文献 ・Darby，S･，Hill， D･， Auvinen， A. et al･;Radon in homes and risk of lung cancer:collaborative analysis of individual data fromn 13 European case-control studies, Br.Med.J,24 ・Krewski,D･，Lubin,J.H･,Zielinski, J.M. et al･;Residential radon and risk of lung cancer(A combined analysis of 7 north American case-control studies)，Epidemiology,16.137-145，2005. ・Carr,Z･， Repacholi; WHO network and intemational collaborative project on residential radon riskjn "lntemationa1 Congress Series 1276 ",ElsevierB.V,p114-117,2005. ・山田、米原：住居内ラドンリスクに関するＷＨＯプロジェクト第１回専門家会合、保健物理、40(1),26-3 1 ， 2005. |
