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| １．人々に伝えるべき内容 わが国に比べて欧米では科学技術に関するリスクコミュニケーションの経験は古く、情報提供側はどのような手法や手順、心構えで人々に接するのが最も効果的であるかについての知見も多い。こうした技術的知見やノウハウは多くの場合マニュアル化され、公開されたものとなっている。ここではOECDによるリスクコミュニケーションガイドライン(1)などを参考にして、その基本的考え方などを見てみよう。こうしたガイドラインは、リスクコミュニケーションを実施する現場の人々のために作成されたものである。 リスクコミュニケーションの目標は人々を説得し、コミュニケーターの言う事は正しいと思わせることでは決してない。人々が対象に対する正負両側面の情報を把握した上で、自身のカルチャーと価値観とに基づいてバランスの取れた判断を下ろせるように手助けすることにある。従来のパブリックリレーションズでは広報やメッセージの一方的な伝達であったが、リスクコミュニケーションがパブリックリレーションズと異なる点は、それがリスク管理機関に対する不信感への対処と人々の心配事や不安に対処するところであり、こうした対処が双方向性のコミュニケーションに基づいて実施されるところである。また、こうしたリスクコミュニケーションではコミュニケーションの相手となる利害関係者が多岐にわたり、それゆえ、人々のカルチャーの範囲は極めて幅広いものともなっており、単一の方法論の適用が困難なことである。 リスクコミュニケーションがこのようなものであるならば、その実施に際してまず行うべきことは、今までの自分達の方法論を反省してみることであろう。すなわち、今までの方法は人々の信頼をかち得るようなものであったかどうか、それは人々の要求や心配事に答えるようなものであったかどうか、さらに、双方向のコミュニケーションを行ってきたか、コミュニケーション内容は正直で正確、広い視野を持ったタイムリーなものであったかなどについてである。リスクコミュニケーションの実施ごとにこうした点を評価し、反省点をフィードバックして方法論の改善に努めることが重要である。 では、リスクコミュニケーションでは人々にどのような情報を伝えるべきであろうか｡現在､人々が心配し、不安を抱いている事柄や材料、プロセス、製品などについて、ハザードの規模はどの程度となるのか、どのような経路で曝露するのか、小児などのデリケートな人々が曝露する危険性はあるのか､リスクはどれほどの大きさとなるのか、どれほどのリスクレベルならば許容され得るのか、そのリスクについてどの程度のことがわかっているのか、今後の研究でどの程度のことがわかるのか、そうした知見はどの程度の不確かさを持つのか、どのようなリスク低減対策が取られているのか、さらに、そのリスク対象事象はどれほどのベネフィットを持っているのかなどが伝えるべき内容となろう。こうした内容のコミュニケーション過程で、人々がそのリスクのどのような側面をどのように恐れているのかなどについての知見を引き出すことも重要である。 こうした内容をメッセージ化し、人々に伝えようとする場合、どのような対象事項に関してであってもリスクコミュニケーションが効果的に進展するためには、少なくとも以下の事柄に注意を払う事が必要となろう。 （１）自分達は何を伝えたいのか､それを明確に、一番最初に主張すること。その事柄をテーマにして、その後のメッセージを作成すること （２）不正確にならない範囲でメッセージを最大限、簡略化すること。 しかし、不確かさについては正直に述べること （３）相手が専門家でない限り、専門的な表現を用いたり、専門的内容を盛り込んではならないこと （４）初めに簡単な例を紹介し、必要ならばその後、しだいに複雑な内容とすること （５）リスクの結果、リスクの発生状況、リスク低減の可能性、リスクの管理体制などを述べ、それら以外は（人々の興味の対象とはならないので）ほとんど言及する必要はないこと （６）確率を数値ではなく、言葉で説明すること （７）リスクの比較では、同程度のベネフィットを持っていると思われるものの間でのリスクを比較すること （８）リスクを人々の日常生活と関連付けて述べること。例えば、そのリスクの発生確率がとても低いことを強調するよりも、それが日常生活ではどれほど稀な出来事であるかを例示すること （９）リスクの日常性、制御可能性、リスクとベネフィットの公平性などの、リスクに付随する他の特性についても言及すること （10）リスク評価ではハザードだけではなく、曝露の確率も重要であることを説明すること、 さらに 11）リスクコミュニケーションはひとえに人々の健康リスクの低減や回避を目的とするものであり、それ以外の意図はないことを明確に示すことなどである。 このような要素を含んでいると思われるリスクメッセージの例を、次に見てみよう。米国西海岸チェリーポイントにあるブリテイッシュ・ペトロレアム（BP）製油所が、周辺の住民に配布するために作成した「ブタンと安全性」と題するパンフレットの内容である。米国では可燃性および有毒性化学物質を一定量以上扱う事業体に対して、その事業体で発生すると予想される最大仮想事故の内容や規模、それへの対策や対処法などを人々に周知させる事が1990年施行の修正クリーンエア法によって義務付けられている。このパンフレット（１ページＡ５版の大きさ、裏表で全６ページ）も、そうした情報を周辺地域の人々に知らせるための資料の１つである。 ２．リスクメッセージの例：「ＢＰチェリーポイント製油所におけるブタンと安全性」（以下パンフレットより） BPチェリーポイント製油所では、毎日、産業用化学物質や可燃性液体を取り扱っており、私たちはその安全システムと安全実績について誇りを持っております。私たちは安全が保証され、私たち自身が毎日、健康に帰宅できることと同時に、私たちの友人や隣人も被災から守られることを切望しております。 今日、私たちが住んでいる世界は工業世界であります。私たちの周りの人々は皆、人々に有害であり得る化学物質や可燃性の液体などから作った製品を使ったり、移動用の燃料として利用しています。この結果、列車の脱線やハイウェイ事故、工場での事故などに際して有害な、または可燃性の化学物質が外部に漏れてしまう可能性があります。 私たちはBPチェリーポイントで、緊急時に対処する緊急時計画や安全監視システムなどを備え、現場での訓練などを行っております。これらのいくつかは国家や州の法律に基づいたものでありますが、他の事故防止対策、例えば漏えい検出器、警告アラーム、自動停止装置などの設置は、こうした法律を超え、私たちが自主的に行っている楷置であります。 ブタンについて知っておくべき事柄 BPチェリーポイント製油所では、ブタンは精製過程の副産物として作られるものです。ブタンは液体状の石油製品（LPG）であり、熱源や燃料として用いられるほかに、一般の多くの製品の基礎材料となるものです。 最も一般的にはブタンは熱源として用いられるものであり、次に、さまざまな化学製品の原料として利用されているものです。バーベキューグリルや家庭用暖房システムなどでのブタンの利用が、家庭での一般的な使われ方です。携帯用のバーベキューガスや大型の家庭用熱源ガスはプロパンと呼ばれていますが、これは実はブタンとプロパンの混合物です。この他、よく知られたブタンの使用例は、キャンプや船遊びなどで使うランプの燃料としてであります。また、ブタンは家庭用電化製品の燃料やエアコン、冷凍庫、産業用加熱炉、乗り物の燃料などにも使われています。 ブタンには毒性はありませんが、高濃度で長時間の吸引は麻酔効果をもたらします。この場合、軽い頭痛や酔ったような感じになります。また、ブタンが空気中の酸素と置き換われば、人々は窒息することになります。液体状のブタンが肌に触れると、凍傷を引き起こします。 常温ではブタンは可燃性液体ですが、蒸発して着火源があれば簡単に爆発します。しかし、蒸気が塊となり、ひとつの大きな雲となるということはありません。 BPチェリーポイント製油所は傑出した安全記録を有しています。 政府の環境保護局（Federal Environmental Protection Agency）は有害で、環境に影響を及ぼし得る一連の化学物質や可燃物に関して、それらの環境への放出量の報告を、全ての会社に義務付けています。これが私たちに諜せられたリスク管理計画のベースとなるものとなっていますが、過去５ヵ年の間、BPチェリーポイント製油所では一度もLPGに関連した人身事故や事物の損傷事故はありませんでした。
BPチェリーポイント製油所の全所員および契約社員は、どのような場合にはどのような問題が起こり得るかを判断できるよう、また、ブタンを取り扱う仕事の危険性については細心の注意を払うよう、十分な訓練がなされています。私たちは緊急時対応策を準備するに当って、ブタンの事故流出シナリオとして２種類のシナリオ、すなわち「現実的なシナリオ」と「最悪シナリオ」とを考慮しました。この種の準備によって、どんな緊急事態が発生した場合でも、私たちは素早く行動できることになります。 ブタンや他の爆発性LPG物質が事故時にどれぼどの損害をもたらすかを見積もろうとする場合、専門家は爆発時の「平方インチ当たりのポンド」単位（psi）の加圧量を用います。 1.0psiの加圧量では、人々への直接の被害が予想されます。上記のシナリオでは、最高1.0psiまでの加圧量を考慮しています。以下の表は爆発時の加圧量と、それに対応する被害の程度とを示しています。 加圧量 予想される被害の程度 0.04 大音響 0.15 薄いガラス窓の損壊 0.30 天井タイルの落下 0.50 周辺広範囲にわたるガラス窓の損壊 0.70 家屋の一部損壊 1.0 住民の直接被害 現実的なシナリオ ブタンは圧力をかけて、大きな球形タンクに貯蔵されています。ブタンが漏れる場合、はじめに可燃性のガス雲となって地面近くに降り、それから風に乗って周辺に移動して広がります。ガス雲が広がるにつれて、その濃度は低くなります。最もあり得ることとして、この雲が製油所敷地内でなんらかの着火源に出会うことです。 現実的シナリオを作るに際しては、こうした現実的シナリオが最悪シナリオよりもずっと起こりやすいものであることや、製油所内での漏えい管理システムは漏れを最小限におさえ得るものであることなどのいくつかのを仮定を置いています。 BPチェリーポイント製油所での実際の、現実的な漏えいシナリオは、鉄道タンク車への積み替え時におこるホースからの漏れでありましょう。この事故の場合、最大15万ポンドのブタンが10分間で漏れることになります。こうした場合、ブタン蒸気は製油所内で拡散し、着火源にまで到達して爆発することになりますが、それは、最大0.29マイル範囲内の地域を1.0psiにまで加圧します。被害の最も大きい領域は製油所内に限られますが、爆発の効果は敷地外ででも感知されましょう。 最悪シナリオ 最悪シナリオの予測では、貯蔵タンクから600万ポンドのブタンが全て、同時に流出すると仮定します。また、こうした事故を防止するための安全システムは働かず、ブタン蒸気を拡散させるような風も吹いてはいないとしています。 このブタン蒸気雲は敷地内から広がって着火源に到達するとしますが、この場合、爆発は1.46マイル範囲内の地域を1.0psiにまで加圧し、製油所敷地を超えた範囲に損害をもたらします。最も過酷な損害はこの1.46マイル範囲内で発生し、爆発で飛散したり落下する物体で人身事故が発生することも考えられます。
こうしたシナリオがBPチェリーポイント製油所で過去に起こったということはでは、決してありません。実際、私たちは過去30年以上にわたって、ブタン漏えいや爆発事故を起こしたことは一度もありません。 現実的シナリオでは15万ポンドの、最悪シナリオでは600万ポンドのブタンの漏れを仮定しています。 BPチェリーポイント製油所ではどのように緊急事態に対応しているか BPチェリーポイント製油所や他の近隣化学工場は、地域の機関と協力して可燃性ガス漏えい事故に対応しています。私たちの地域の緊急計画委員（Local Emergency Planning Committee）や消防、警察などの他の緊急対応機関は、私たちの緊急時対応計画に協力してくれます。 BPチェリーポイント製油所は上に述べたような事故が発生する可能性にそなえて、毎年、緊急事態対応訓練を実施しています。 更なる情報のために あなたがこれらの事故シナリオの詳細や、防災計画や防災活動についてもっと知りたいと思う場合には、BPチェリーポイント製油所パブリックアフェアーズ（（360）371-1500）へどうぞ。
緊急時にするべきこと 漏えい事故は起こりそうにありませんが、起こる可能性を否定できません。事故の推移は素早いものです。どんな緊急時においても、あなたとあなたの家族を守れるかどうかは、最初の数分間に何をするかにかかっています。 もし、あなたが家庭で電化製品やガスグリルのタンク、または家庭用ガス管などから漏えいガスの匂いを嗅いだなら、ろうそくやタバコに火を着けるなどの、スパークをおこす可能性があるようなことはどんなことであっても、してはなりません。これは爆発をひきおこしたり、あなたの家を火の海にしてしまうことになりかねません。全ての器具のスイッチを切り、出来るだけ早く屋外ヘ避難してください。次に、ガス会社か警察、消防に電話をしてください。家に入る場合には窓とドアを開けて、中の空気を入れ替えてください。 BPチェリーポイント製油所で漏えい事故が発生した場合､最悪シナリオの場合でもあなたが1.5マイル以上離れている場合には、あなたの体が爆風や火球の影響で傷つくと言うことはありません。熱く感じると言うこともないでしょう。漏えいガスが爆発した場合でも、爆風は鼓膜を少し打つ程度のものであり、それは山道を車で上ったり、飛行機が降下する際に感ずる気圧の変化程度のものに過ぎません。あなたが液体燃料を使ったバーベキューコンロに点火する場合、ボッという点火音と、それに伴う弱い、ひと吹きのドライヤーの風のような爆風を感ずるでしょう。ブタンや他のLPG爆発に伴う気圧の変化に関して、あなたが体に感ずる爆発の影響はその程度のものに過ぎません。 爆発による「加圧」は爆発の程度にもよりますが、近くの建造物に被害を及ぼします。それ故、あなたやあなたの家族にとっての最大の危険は、落下物や飛敷物に打たれることであります。爆発地点からどれ程近くにいるかにも依りますが、ブタン爆発事故では鼓膜の損傷や、ガラス破片や飛散物による怪我が一般的であります。爆発時の閃光に害される可能性もあります。 目はこの閃光に特に敏感で、害を受けやすいところです。 ブタンに係る緊急時も含めて、どんなLPGの緊急時にも、外からの指示を待ってから行動をおこしてください。 漏えい事故時の情報について あなたがBPチェリーポイント製油所近傍で漏えい事故に気がついた場合には、昼間は ((360)371-1500)､夜間や週末は((360)371-1301)のBPチェリーポイント製油所へ電話をしてください。 怪我をした場合や救急の場合にのみ､911へ電話をしてください。 漏えい状態は地域の行政機関がモニターしているので、大規模な事故時に情報や指示を知ろうとする場合には、地域のラジオやTVをつけてください。 とてもありそうもないことですが、避難が必要になった場合には、BP社員や消防、行政組織などがあなたに直接コンタクトし、あなたがどうすればよいか、指示を与えてくれます。 ３．地域住民を対象としたリスクコミュニケーション リスクに関する話し合いや議論をその質的側面から分類すれば、以下のような三つのカテゴリーに分類されよう。 （１）リスクに関する事実や知見、リスク確率などに関する議論 （２）機関のリスク管理能力に関する議論 （３）リスクに係る世界観や価値観に係る議論 （１）はリスクの曝露量や曝露量と影響程度の関係、影響の大きさなどの、主として数値的なリスク情報に関する議論である。一般にリスクに関する情報は複雑で、大きい不確かさを待つものであるが、これは関与する要素が余りにも多すぎるため、それらの間の因果関係を明確にしがたいことによる。このような論争では専門家を招聘し、科学的な検討を充分に施すことで解決される場合が多い。 （２）はリスク管理機関の信頼性と直接、関係する事柄であり、リスク処理に係る機関の行動がどれほど人々の期待に沿ったものであるかを問うものである。機関は手際よくリスク案件を処理できるかどうか、人々の要求によく答えうるものであるかどうかが往日されるところである。信頼性を形成する要素はこうした処理能力以外に、機関やリスク管理者の言動の客観性、公平性、全体を通しての矛盾の無さ、正直さ、善良さなどからなるとされている（1）。一般に、信頼を得るにはリスク管理者とステークホルダー、住民などとの間での双方向の継続したコミュニケーションが要請されるが、信頼を得るための常道などはない。信頼は常日頃の、信頼に足る行動や態度の積み重ねによって生まれるものである。単なる情報の提供だけでは信頼の構築には不十分であり、人々が何を心配しているのか、何を要求しているのかを充分に把握し、それに応えることがリスクコミュニケーションでは最も重要な事柄となる。信頼は人々との間でのリスクコミュニケーションが効果的に進行し、成功したときに初めて得られるものであるので、信頼を得ることはリスクコミュニケーションの目標であるとはいいながらも、それは二次的な目標でしかないことになる。 カテゴリー（３）は専門的知識やリスク管理能力の存否の議論とは無関係の段階であり、論争者相互の価値観やライフスタイルが問われるところとなる。ここでは調停や仲裁を行ったり、市民パネルやオープンフオーラムなど、幅広いステークホルダーを集めたリスクコミュニケーションの新しい方法論の導入が必要となるところである。 企業や事業体がリスクコミュニケーションを計画するに際しては、以下のような事柄に注意する必要があろう。 （１）人々は上記の３カテゴリーのうちのどのレベルの話し合いを求めているのか （２）リスクコミュニケーションが対象にしようとしている事柄は、どのような法規制上の問題があるのか （３）対象にしようとしているのはどのような主義や信条の人々か （４）予算や時間はどうか （５）リスクコミュニケーション計画は明確な主題や目的を持っているか （６）以前のリスクコミュニケーションを反省、評価して、それをフィードバックしているか （７）リスクコミュニケーションはリスク管理の一環であるが、リスク管理スタッフの協力は得られるのか （８）リスクコミュニケーションのそれぞれの小企画は、互いに矛盾することはないか （９）実施が困難だと思われる計画部分はないか （10）専門家のアドバイスに沿っているかなどである。 では、リスクコミュニケーションとは一体、具体的にはどのような方法や手段などを用いて行うのであろうか。これについて、次に見てみよう。 はじめに、個人や一般の人々を対象とする場合についてみる。 （１）小冊子やパンフレット:これらは最もポピュラーなものであるが、作成に際しては何を伝えたいか、どのような対象層か、内容は社会的、政治的背景に矛盾しないか、どのような配布先かなども明確に設定し、人々のニーズや知識程度に合致した内容とすることが重要である。また、作成資料を何人かの人々に前もって提示し、それがどの程度効果のあるものかを試しておくことや、アンケート票を資料に添付し、回収してその効果を推定することも重要となる。 （２）webでのビデオやインターネットによる映像:印刷されたもの以外に、マルチメディアを使うことは有効であるが、この場合、以下のようなことに注意を払う必要があろう。 ・電子媒体ではスピードと直感的な理解とがポイントであるので、メッセージは短く、画面デザインを工夫して簡単に人々の疑問に答えるものでなければならない。常にアプデイトし、ダウンロード可能なテキストを付加すること。 ・メインサーチエンジンが自身のwebサイトをサーチできる状態にしておくこと。 ・同じ話題を扱っている他のwebサイトヘのリンクを設定しておくこと。 ・閲覧者が意見を書き込める場所やメールのアドレス表示なども入れて、意見の表明ができる設定とすること。 （３）講演会、討論会:人々に直接話しかけることは、印刷物や電子媒体などと比べてはるかに効果的である。話し方や表現の巧みさは必要であるが、それよりも、自分がいま伝えようとしていることは、実際に自分が本当に信じている真実なのであるとする気持ちの現われのほうが重要である。まじめ、正直､公平､人々の気持ちへの配慮、質問へのていねいな回答などは、人々に受容してもらうための重要な要素である。さらに ・冷静に、誇張することなくリスクを説明すること。 ・技術的な情報を提示する場合には、スライドなどの視覚的な資料もあわせて用いること。この場合、一枚のスライドには７個以上のメッセージを書かないこと。全体を通して、訴えたい事柄を一件だけにとどめることなどが望ましい。 ・一般の人々を対象とする講演では、ディスカッションの時間を充分に取ること。人々の意見を聞くことで、人々の興味のありかを知ることができる。 ・講演後の自由な時間には人々に直接接し、人々の要請や質問に耳を傾けること。 ・人々が自由に持ち帰れるよう、パンフレットなどを準備すること。 (４)展示、教育フェアやサイエンスフェアへの展示、学校訪問など:サイエンスフェアなどに１度参加した程度で生徒の態度やリスクに対する見方が変わるわけではないので、教育プログラムで効果をあげるには長い時間が必要である。この場合、 ・教育プログラムはその道の専門家の助言を受けて計画すること。 ・教育や訓練に特化した機関と提携すること。 ・教育では教師と生徒との間での、アイデアや観察結果などの、会話による双方向的な情報交換が有益な効果を生む。このため、教育プログラムは身近な実生活に題材を取った、会話型のものとすること。 (５)パブリック・ダイアログ、双方向情報交換：双方向の情報交換はリスクコミュニケーションを成功させるための前提となるが、この場合、出席者全員が相手を尊重しお互いに相手から学ぼうとする態度を持たねばならない。そうすることで｢人々が彼らから学ぶこと以上に､彼らは人々から学ぶ」ことができよう。この種のコミュニケーションには、（a）パブリックミーティング、（b）パブリックフォーラムやパネル討論会、（c）活動家や組織リーダーとの公開討論会、（d）TVやインターネットでのトークショー、（e）インターネットでのチヤット、および（f）諸施設への見学などがある。このような場合、リスクコミュニケーションを行う側は ・正直で公平に、かつ責任感を持って人々と接すること。 ・組織の人間としてではなく、個人として人々に接すること。ステレオタイプから脱し、個性を出すことで、人々の注意を引くこともできる。 ・自身の能力をアピールすること。表現には感情をこめること。 ・人々との間で特に信頼関係を構築しようとする場合には、話の中に信頼の6要素（リスクコミュニケーションを行い情報を提供する側の人、すなわちコミュニケーターの有能さ､客観性､公平性、矛盾の無さ、正直さ、善良さ）をさりげなく盛り込むこと。 ・相手を気遣ったパフォーマンスをとること。 ・組織のスポークスパーソンとして振舞うことを嫌がってはならないが、自分自身が納得しない組織の見方を紹介する必要はないことなどに注意するべきであろう。 リスクコミュニケーションでは一般に、企業や事業体（またはコミュニケーター）と人々との間での信頼はオープンな情報交換に基づいて構築されるものであるが、何も隠されたものはないと人々が感じ、すべての情報が両者間で共有されていると感じるならば、人々の中でしだいに芽生えるものなのである。両者間でお互いを気遣い、オープンで正直な雰囲気が醸されれば、ささいな失敗や事故などは許容されるものとなろう。これに関しては ・地域住民や活動団体などとの間で、技術情報、実験結果、ハザードデータ、その他製品に関する情報などをすべて共有すること。 ・地域に流通している新聞や雑誌に、毒性やリスク関連情報を発表すること。 ・ハザード情報を示すラベルは大きい字体で目につき易く作り、製品パッケージの目立つ場所に貼ること。ネガティブ情報のラベルであっても、人々との間で信頼関係があれば、人々は企業が真に自分達のことを気遣っているのだと思うであろう。良心的な仕事をしていることに対して企業や事業体が自信を持てるようになれば、人々の信頼は自ずと期待できることになる。 ４．メディアを対象としたリスクコミュニケーション 次に、メディアとの間でのコミュニケーション法を見てみよう。 （１）プレスリリース：プレスリリースは、広報担当者が新聞社などへ配布する発表や声明をさして言うが、コミュニケーターとメディアとの間での文宇によるコミュニケーションであり、それを介して人々を教育しようとするものではない。従って、メディアヘ送るメッセージは新聞のスタイル、すなわち初めに最も重要な5W1Hを述べ、詳細は後に回すかたちのものとする。この場合 ・対象層が異なれば異なるメディア媒体を利用するので、媒体ごとに異なったコミュニケーション計画を策定すること。 ・メディアは何らかの出来事を報ずるものである。従って、コミュニケーターはメッセージを何らかのイベント、たとえば最近の事件だとか25年間の無事故記録などに結びつけて提供すること。 ・メディアはリスクコミュニケーション活動の共鳴版ともなり得ることを認識すること。すなわち、メディアで報道された後の（次項（２）で述べる）記者会見の雰囲気、公聴会や公共の催し物などの盛り上がり具合、投書やメールの内容などから、コミュニケーション活動に対する人々の反応が察知できる。 ・リスクコミュニケーション計画が対象とする事項について充分に興味を持った人々と、そうではない人々とに対するメッセージは別々にし、提供する時期も違えること。 ・メセージは充分に推敲すること。しかし、メッセージ内容の真実性や明確さ、情報の完全性などを犠牲にしてはならない。 （２）記者会見：記者会見とはジャーナリストとリスク管理者や広報担当者との会合を一般的にさすが、この場合 ・この会見の話題は、現在の事象とそれに関連した事項に限ること。ジャーナリストの知りたいことは何が起きたか、誰が悪いか、次にどうなるかなどであり、こうした事柄の詳細を準備すること。 ・不確かさを認め、どうなるか分からないことについても公表すること。特に緊急事態の発生時には、メディアヘは情報の素早い提供が要請されるが、緊急時に全牌報がそろっていることは稀であり、また、その時にある情報が後で変更されないということもない。しかし、事情が解明されるまで公表をひかえてはならない。 ・話題提供には、具体的な証拠や識者のレポートなどを援用することなどが重要である。 ５．一般的な利害関係者を対象としたリスクコミュニケーション さらに、利害関係者（ステークホルダー）との間でのコミュニケーションを見てみよう。 利害関係者や住民が参加する形の参加型リスクコミュニケーション（ステークホルダー・インヴオルブメントやパブリック・パーティシペィションなどと呼ばれる）は、この種のリスクコミュニケーションが政策の意思決定過程の一環として扱われる場合には、最終決定がなされる以前、リスク評価開始後のできるだけ早い時期に行わねばならない。これは、利害関係者や住民の参加によって議論した結論や提言をその後の政策決定に生かせるようにするためである。こうしたリスクコミュニケーションで、リスクの判断基準や曝露データの評価などの事実や知見の如何が問題となる場合には、専門家の意見聴収型となる。 リスク値などの不確かさが問題となる場合には、利害関係者を召集した議論が要請される。さらに、価値観の如何に関わるような段階では、広い範囲の人々の議論が必要となる。 はじめに、リスクに関する事実や知見だけが問題となる場合の参加型リスクコミュニケーションを見てみよう。この場合、参加するのは専門家であり、専門家間での議論や結論をリスク管理のための１つの確かな情報として扱おうとするものである。 （１）専門家の意見聴取:一般に、意見聴取（ヒヤリング）は合意を目的としたり紛争を解決したりするものではない。この意見聴取は専門家間で事実や知識に関する意見の相違が見られる場合、専門家を召集し、オーガナイザーが設定した質問にこれらの専門家が答えるスタイルを取る。ある場合には専門家同志のディスカッションともなるが、最終判断は権限をもった祖織委員にゆだねることが多い。 （２）専門家の委員会:専門家を集めた専門家委員会、アドバイザリーボード、科学委員会などがこの種の委員会に相当する。外部から専門家を招き、専門家同志の話し合いによって当面する問題に対する助言を導き出そうとするものである。各委員が同様なバックグラウンドを持だない場合には、結論の導出には時間がかかり、また、必ずしも全員の合意には達しないことにもなる。こうした委員会に何らかの権限を与えることに懐疑的な人々も多い。 （３）専門家のコンセンサス会議調停:医学分野では専門家がワークショップに集まり、当面する事態に対処するための一般的基準を決定することが多い｡これが専門家のコンセンサス会議であるが、リスク分野でもこうした試みは充分可能である。 （４）専門家によるデルファイ試行:これも専門家の意見聴取型の一形態である。専門家間でリスク問題に関して意見が分散するような場合に、デルファイ方式でまとめるものである。これは初めに、オーガナイザーがハザードの大きさやリスク状況などを参加専門家に質問し、各専門家はこれらの推定値や不確定幅などを回答する。次に回答結果を整理して、これらの中央値、偏差、信頼幅などを専門家に知らせる｡専門家はこれを見て、再び自身の判断によって推定値や不確定幅などを回答する。こうした過程を個々の専門家の推定値が変わらなくなるまで繰り返し、そうして得た専門家の平均値を最終値とするものである。 参加専門家を３〜４個の小グループに分け、各グループごとに値を推定するグループデルファイ法もある。これは初めにグループが推定した値を公表して平均値を算出するが、平均値からのずれが大きいグループについては、なぜそうした値を採用したかの理由も公表する。次に小グループを再編成し、同じ過程を３〜４回繰り返し、平均値に大きな変化が見られなくなった時点で結論を出すものである。 次に、紛争事項や解決の迫られている事項がある場合､人々が何らかの形で表面に現われて行う、住民参加型リスクコミュニケーションを見てみよう。 （１）利害関係者の意見聴取:利害関係者が意見を陳述するステークホルダー・ヒァリングは、米国では制度として大抵の場合に義務づけられているが、こうした場は逆に、利害関係者が規制当局や関与する企業の意見を聞く機会としても利用できる。しかし一般に、この種の意見聴取が紛争解決に役立つことは稀であり、逆に紛争を悪化させたり、反対運動をより先鋭化させたりすることもあるため、人々の心配事や反対事項を確かめたりしようとする場合以外には不適であろう。 （２）円卓会議（アドバイザー委員会、話し合い方ルールメイキングなど）:上下､席次に関係なく、円卓を囲んで行う会議が円卓会議と定義されるが、現在、様々な分野のリスクコミュニケーションで広く採用されているのはこの種の方式である。参加者は雇用者や労働組合、社会活動グループなどのグループ代表者で構成されることが多い。このため、これらのグループから外れた人々や他のグループの意見が反映されない可能性もある。政策に係る案件をこの種の会議で合意に到らせることはむずかしいが、リスク評価や具体的な規制事項に係る決定を行おうとする場合には、コストエフェクティブである。 （３）調停（仲裁、その他の類似の紛争解決法）：紛争状況が明白であり、両者間での話し合いが困難であるような場合には、中立的な調停専門家による介入が有効である。これが調停である。 （４）公聴会:公聴会では影響を被ったと感ずる人々は誰でも出席して意見を述べ、またそれに対して、規制当局や企業は人々に説明することができるが、紛争解決のためには効果は薄い。一般に公聴会は形式的なものとなり易く、また、人々が感情を悪化させ、合意よりも不一致に到ることの方が多いため、こうした場合には不信感を高める結果ともなりかねない。 （５）サーベイグループ、フォーカスグループ:サーベィはリスク問題に興味を抱く人々や憂慮するグループが直接、自分達で当面するリスク問題の調査を行うものであり、サーベィグループが組織されることによって紛争解決に糸口が見出された例も多い。もなり得る。一方、少人数のこうした人々がメンバーとなって参加し、当該問題を議論しようとするグループをフォーカスグループと呼んでいる。ここでは進行役が議題を設定し、メンバーがそれについて話し合う。したがって、これらの方法ではリスク管理者が直接、人々と接することはない。 （６）市民アドバイザーリー委員会（オンブズマン、ネイバーフッドアソシエーション、市民ボード）：化学工業におけるレスポンシブルケアでは、この種の市民参加形態は良く知られたものとなっている。これは企業や事業体の近隣に住む人々を代表者とし、彼らに政策決定権の一部を付与するものであるが、代表者として誰を選出するか、代 表者の意見は出身地域やグループを代表するものであるかなどが問題となる。 （７）市民コンセンサス会議:デンマークの技術委員会が採用した市民コンセンサス会議は、6〜10人の自薦の一般人がリスク問題を議論するために集まり、議論の結果を意志決定者に提言として提出するものである。 デンマークの方法では、初めにオーガナイザーが新聞広告で参加者を募集する｡応募者中から性、年齢、社会階層、政治信条などが公平となるように、参加者を選出する。参加者には会合の２週間前に、自己学習のための資料が配布される。会議そのものは３日間にわたって行われるが、第１日目は規制当局や議員などによる当リスク問題の説明、質疑や専門家による応答などを行う。第２日目午前も、引き続き行政や専門家からの公開ヒアリング、午後は会議参加者のみでのディスカッションを行い、提言すべき事柄を検討する。第３日目はこの提言案を政策決定者に提示し、コメントを受ける。これらを反映して第３日目の最後に、参加者は最終的な提言をメディアに発表するというものである。 このように、市民コンセンサス会議は、大きな問題を素人の小さなグループが自分達の知識と価値観とでもって判断しようとするものであるが、少ないメンバーで決定する、または決定できるという点が長所でもあり、また､,短所でもある。この種の方式をデンマークやノルウェー、スイス等の小さな国家で採用することは有効であるが、フランスやドイツ等ではメディアが大きくとり上げることもなく、また、行政も素人のグループの意見を間くこともないので、制度として導入することには無理があろうと予想する人は多い｡しかし、英国では既にこの種の会議の開催が試みられてきている。これについては、次章で見てみる。 （８）市民パネル、プランニングセル、市民陪審員虎斑パネル、：これらはある特別な事項に関して、政策上の提言を引き出すことを目的に行われるものであり、参加者は市民の中からランダムに選ばれるのが普通である。 参加者全員は初めの３〜４日間、ヒアリングや講義、パネル討論、ビデオや実地調査などによって、当該問題に係る知見や評価のし方などを教えられる。これらの参加者は全くランダムに選出されるので興味の薄い人々も含まれており、このため､実際には参加者の5〜40％の人々だけしか活動しないという場合も生じている。 しかし、コンセ ンサス会議とは異なり、時間と資金が可能な限り、できるだけ多くの市民を参加者として出席させることができる。全参加者を20〜25個のパネル（小グループ）にグループ分けし、パネルごとに議論させて結論を出させるが、多くのパネルからの結論が一致すれば、それが市民の意見であるということになる。 この種の方式では問題が高度に技術的なものとなれば、出席者の理解レベルを高めるということ自体が困難となるし、また、一部の人々のみを考慮したような選択範囲の狭い問題の場合にも、失敗することが多い。しかし、これらの方式では参加者は互いに教えあい、合意を形成すべきだとの意識を高めることができ、また、自分達が何らかの役にたっているのだとする実感を人々に抱かせるという点では優れている。 以上のような住民参加型リスクコミュニケーションをさらに効率の良いものにするには、以下のようなことに注意すればよいであろう。 ・対象としているリスク事象に対して、人々のメンタルモデルがどのようなものであるかを見つけ出すこと。ここでのメンタルモデルとは、人々の知識の程度やそれらの知識がどのように組み合わさって対象に対するリスク感を形成しているかなどに間するモデルである。専門家のメンタルモデルと比較することにより、どのようなメッセージがリスクコミュニケーションでは効果的であるかなどを明らかにすることができる。 ・どのような事柄に関する議論であっても、参加者の議論が目標から外れることのないようにすること。 ・討論の結果、ある結論に達した場合でも、反対者の存在やさらに大きな見地からの判断のため、それが最終的な方策とはなり得ない場合もあることを人々に周知させること。 ・参加者による提言は法に則った、重いものであることを参加者に周知させること ・議論には十分な時間をさくこと、しかし、時間は有限であることにも注意すること。 ・全ての参加者を平等に扱い、発言と反論の機会を与えること。 ・リスクに関する知見に深く、中立的な司会者や専門の調停者を採用すること。 ・参加者がお互いに学びあうような雰囲気を作ること。 ・すべてのグループやパーティーに、自分達の見解や経験を表明する時間を与えること。 ・参加者のそれぞれが相手の非を責めることのないよう、気をつけること などである。 以上で述べた様々なリスクコミュニケーション法のうち、科学技術に関してはわが国では未だに本格的な採用には至っていない住民参加型リスクコミュニケーションについて、さらに次章で詳しく見てみよう。 1)0.Renn,H.Kastenholz,W.Leiss and R.Loflstedt，“OECD-Guidance Document on Risk Communication"，(Ctr.of Tech. Assess.，Stuttgart，2001) |
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