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●●解体・補修作業の規模要件撤廃へ －－－－関係閣僚会議がまとめた｢アスベスト問題への当面の対応｣の記述のうち，大気環境課が主に担当するものとして，①大気環境への飛散防止措置の対象となる建築物の解体・補修作業の規模要件等の撤廃，②大気中アスベスト濃度の実測調査，があげられています。まず，規模要件等の撤廃についてお聞かせ下さい。 松井 大気汚染防止法では，吹付けアスベストを使用している建築物の解体・補修等について届出義務を課しており，作業基準に則った解体作業等をしてもらうことになっています。対象となる建築物は耐火建築物または準耐火建築物で，裾切りとして規模要件を定めています。具体的には，延べ床面積が500m2以上で，かつアスベストの吹付け面積が50m2以上が対象です。今回この規模要件を撤廃し，規制対象を拡大する考えです。 ただし，規模要件の撤廃に関してはそう単純ではなく，たとえば吹付け面積がかなり小さい建築物に適用する作業基準をどうするかといった問題なども含めて検討を行う予定です。 また，今の規制では対象となる建築材料として吹付け石綿のみを対象としていますが，保温材など他の石綿を含有している材料を対象とすべきかどうかも検討することにしています。去る７月１日に施行された｢石綿障害予防規則｣では吹付け石綿以外にも対象にしているものがあることから，この規則も参考にしながら瀬討を進めていく考えです。 －－－－今後の検討スケジュールはどのようになっていますか。 松井 専門家からなる検討会を立ち上げ，９月13日に第１回会合を開催する予定です。年内，できれば11月初旬くらいには検討を終えていただき，それをもとに規制強化案 をまとめ，パブリックコメントも行った上で来年２月末までに関係する政令等を改正する予定です。 －－－－規模要件の撤廃等で一般の家庭などが対象になることもあるのでしょうか。 松井 今後の検討次第ではありますが，基本的にはビルや工場といった建築物が対象で，その規模が小さいものまでが含まれると考えてもらえばよいと思います。 ●●大気中のアスベスト濃度，製造事業所等を重点的にモニタリング －－－－次に，大気中のアスベスト濃度のモニタリングについてお聞きします。 松井 都道府県等に測定地点の候補を照会しまして，現在その結果をもとに具体的な個々の調査地点を決めているところです。決まり次第調査に取りかかる予定です。 －－－－地点数などはいかがですか。 松井 計画段階では，全国150地域，350地点でモニタリングを行う予定でおりました。そう大きく変わることはないと思いますが，最終的にどうなるかは未定です。 －－－－具体的にどのような地点をモニタリングしていく考えですか。 松井 今回の調査の観点として，４つあります。一つは，尼崎市のケボタ旧神崎工場など周辺住民にアスベスト被害が出ているとされている代表的な地域です。これは，現在は問題がないことを確認するためのもので，それほど多くはありません。 次は，アスベストの飛散が現在も懸念される地域です。先日，大気汚染防止法の規制対象としてこれまで都道府県等に届出のあった工場・事業場を公表しましたが，これによればまだ42事業所でアスベスト製品を製造しております。こうした事業所や船舶・自動車の修理工場などの周辺のほか，建築物の解体現場や道路沿線についても調査します。この調査が今回の中心になると思います。 ３番目は，住宅地や商工業地域など一般環境の調査。そして，最後は，平成７年度の調査地点を再度調べ，過去との比較を行いたいと考えています。 －－－－平成７年度の調査とは，環境省が行った直近，最後の調査ですね。 松井 そうです。 －－－－次年度以降の対応についてはどのようにお考えですか。 松井 環境省は，来年度アスベスト問題に関して健康影響調査等も含め３億円の調査費を要求しています。このうち，モニタリング経費については，今回のモニタリング結果を踏まえて継続して調査する必要のない地点も出てくることから，ある程度の規模の縮小を考えています。来年度以降についても継続の方向で考えていますが，環境モニタリングについては三位一体改革で地方公共団体が行うことになっています。したがって，いつまでも国が受け特つわけにもいかないという事情が一方であります。ただ，今は特別な状況ですし，今後新たな展開が生じるかもしれませんので，確たることは分かりません。 －－－－アスベスト製造工場周辺の住民にも被害が出ており，不安を持つ人も多いのではないかと思います。今回の調査がその不安解消につながるのでしょうか。 松井 現状では，少なくとも事業所から出てくるアスベストは問題ないと考えており，そのような結果が得られるものと思っています。アスベストに被爆してから中皮腫が発症するまでに20～50年，一般には40年前後といわれています。したがって，今問題となっている中皮腫の原因となったばく露は，大気汚染防止法で規制が始まった平成元年よりかなり昔の話です。当時は適切な対策がとられていなかったと考えられますので，今とは比較にならないでしょう。 |
