１用語の変更
　　ICRP1990年勧告の基本的考え方
１）ICRPは、今回、放射縮防護上関心のあるのは、一点における吸収線量ではなく、組織・臓器にわたって平均し、縮質について荷重した吸収縮量であるとし、このための荷重係数を1990年勧告では、放射縮荷重係数と呼び、放射縮の種類とエネルギーに対してLETだけでなく、確率的影響の生物効果比も考慮して決めている。そして、放射縮荷重係数で荷重された吸収線量を各組織・臓器の「等価線量」と名付けた。　　　　　　　　　（24、25）
（２）また、これまで実効線量当量と呼ばれた量を「実効線量」という名称に変更するとともに、組織・臓器の等価総量に荷重する組織荷重係数の値を変更した。
実効総量は、身体のすべての組織・臓器の荷重された等価線量の和として与えられている。　　　　　　　　　　　　　　　　　（27、28、付属書Ａ）

（３）ICRPは、放射線防護の基本量である実効線量等とは別に、放射線の防護上の測定においては実用量の使用を示唆している。　この実用量は、従来と同様、空間のある一点で定められる「線量当量」の概念に基づく量であり、ICRUによって導入されたものである。　これらの実用量は、ICRP　Pub.74においても測定の基準量として採用されている。　　　（38、付属書Ａ）
（４）内部被ばくについては､．年摂取限度（ALI）がPub.61（1991）に示されそれは2 0 mSVという預託実効線量に基づくとしている。　（ICRPは、Pub61の･改訂版（Pub.68）を刊行した。）　　　　　　　　　　　　　　　　

（参考１）ICRU（Report 51）
　　ICRUは、ICRPが1990年勧告において導入した上記の新しい線量と従来からの線量当量との関係について検討した結果、ICRPが導入した等価線量及び実効線量ぱ被ばく制限の目的に用いる量”とし、外部被ばく測定のための量として、場のモニタリングには「周辺線量当量」及び「方向性線量当量」を、個人モニタリングには「個入線量当量」を定めた。これらの実用量は、放射線の透過の程度、組織等に応じて深さ位置を指定して用いられる。
（参考２）ICRP　Pub.68
　　ⅠCRPでは、Pub.30の改訂作業が進められているが、IAEA等国際機関からの要請もあり、新たな呼吸気道モデル（Pub.66）を用いる等により、線量限度、放射線荷重係数及び組織荷重係数について1990年勧告に対応させたPub.68（Pub.61改訂版）をPub.30改訂の暫定版として刊行した。　Pub.68においては、内部被ばく評価のための基本データは、（SV/Bq）単位の係数の形で示されている。
（注）各章毎の「１．ICRP1990年勧告の基本的考え方」のＯ内の数字はPub.60の関連する項の番号を示す。　また、原文でわかりにくい部分については、適宜補足した。
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．現行
　　放射線障害防止法等において、「線量当量」が用いられており、線量限度を定める量としては、「実効総量当量」「組織線量当量」が定められている。
　　また、外部被ばく測定・評価において、「１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量」（実効線量当量に対応）、「70ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙ線量当量」（皮ふの組繊細量当量に対応）及び「３ﾐﾘﾒｰﾄﾙ総量当量」（限の水晶体の組織線量当量に対応）、（以下、１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ線量当量等と呼ぶ。　）が導入されている。
　　内部被ばく評価のための基本データとして、Pub.30を基に年摂取限度が示されている。

３．取入れに当たっての基本的考え方
（１）線量限度を定める量は、1990年勧告との対応、線量の定義の相違を明確にするため、「実効線量」及び「等価線量」とすることが適当である。
（２）外部被ばくのモニタリング総量の法令上の名称については、「１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ総量当量」等の用語が定着しており、また、ICRP、ICRUいずれも、モニタリング総量に関しては深さ位置を指定した「線量当量」という用語を用いていることから１ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ総量当量等の用語は変更しないことが適当である。
（３）内部被ばく評価のための基本データは、従来、年摂取限度を用いてきたが、換算のための係数（SV/Bq）を用いることも検討する必要がある。
（４）現行法令の「線量当量」は、多義的に使用されているため、この用語がそれぞれの場合においてどのような意味で使用されているか十分検討し、それぞれ適切な用語を選定し変更する必要がある。また、適切な文書で、用語の定義、具体的な意味を明確な形で示すことにより、その解釈をめぐる混乱がないようにする必要がある。