 ESI-NEWS Vol.24 N04 から転載 |
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１．評価の必要性 実施したリスクコミュニケーションがどの程度の効果を持つものであるかを客観的に評価することは、これを次回の活動にフィードバックさせる上でも重要である。さらに評価は、①投下した費用や時間の説明責任、②成功、または失敗の理由の解明、③誤りのない判断（効果を直感的に判断する場合には、誤りが多い）などのためにも必要となる。客観的評価には、以下のような方法がある。 (1)コミュニケーション資料の利用者によるフィードバック：パンフレットに添付されたアンケート用紙や会場で配るアンケート用紙の回収整理、インターネットのオープンフオーラムヘの書き込みや新聞への投書のチェックなどがこれに相当する。一般に、この種の素材への応答は対象事項に関して反対意見を持つ人々のものが多く、そのため、全体的に偏りが大きい傾向がある。 (2)資料や討論の予備テスト：作成した資料をリスクコミュニケーションの対象地域に住む幾人かの人々に対して提示し、その反応をあらかじめ調べておくことは重要である。討論会などに対しては、ロールプレイやシミュレーションを行っておくことも必要である。 (3)実験的方法：これは、一方のグループにはリスクコミュニケーション資料を提示し、また、実際にリスクコミュニケーションを実施するが、他グループにはそうしない状態で両グループを比較して、両者の差異を見るものである。 (4)社会調査や住民投票：これらは上記の実験的方法を大規模にしたものであり、実際に対象層に対する社会調査を行って、どれほどの効果があったのかのデータを取るものである。 (5)インターネット・チヤットルーム：これは人々と直接、会話することで効果を知ろうとするものであり、早くて効率よく安価であるが、得られた結果の代表性は低く、それが対象者全ての反応であるとは言いがたい。 (6)スーパーバイザーによるコンサルテーション：これは当該リスクコミュニケーション作業を助言してきた指導者から直接、評価を聞くものである。 概して、こうしたリスクコミュニケーション評価は企業や組織内の人間による内部的なものであるが、部外の評価専門家によるものも合わせて実施されることが望ましい。 一般に情報を伝達しようとする場合、その内容のうちのどれほどの分量が、受け手にどれほどの正確さで伝わったかを定量的、客観的に評価することは、実際には極めて難しい。このため、リスクコミュニケーションの分野では、こうした側面の研究成果は現在においてもなお少ない。ここではリスク情報を提供した場合の人々の反応程度に関して、上記の(3)および(4)のカテゴリーに分類される研究例を3件紹介しよう。 ２．リスク情報を印刷物､または視覚情報として提供する場合の効果: 汚染魚類摂取のリスクコミュニケーション例 J.Burger等（1）は2002年1～3月、ニュージャージー州ニューワーク・ペイ・コンプレックスに住むヒス八二ック系の妊婦や乳児を持つ母親を対象に､水銀やPCBに汚染された魚類を摂取することに対するリスクについて、それを伝える方法の違いによって人々に記憶されるリスク情報にどんな違いが生ずるかを調べた。ここでのコミュニケーション手段は、小冊子によるか、または教室での少人数レクチャーによるかのいずれかである。前者は6枚の図からなる一枚折の冊子、後者は15～25分をかけて44枚のパワーポイントスライドを説明するものである。前者の冊子は人々の間での読解力の差も考慮して、小学校５年生レベルの難易度のものとし、プリテストと改良を繰り返して最終版を作成した。 これらで著者等の伝えたいリスク情報は (1)「あなたが食べるものをあなたの子供も食べている」こと (2)ニューワーク・ペイから取れる魚や力二は非常に汚染されているので、乳児を持つ母親や妊婦は食べてはいけないこと (3)ニューワーク・ベイのものでなくても、特殊な魚やカニの摂取は避けること (4)何種類かの方法や調理法の中の１つを実行すれば、汚染魚摂取のリスクを減らせること (5)今までのような魚の摂取や調理法などを改めれば、生まれてくる子供のリスクも減らせることの５件であった。こうした小冊子を45名に提示し、レクチャーを他の51名に行った後、各人ごとにインタビューを行い、リスク情報が本当に伝わったかどうか、その効果を確かめた。 インタビューでの質問は年齢や子供の人数などの属性の他に、「ニューワーク･ベイで取れた魚を食べることについてどう思うか」や「図中の赤い点々は何を示してるか」などの20問である。こうした質問回答を整理した結果、 ①小冊子とレクチャーとでは、効果に明らかな違いがあること。レクチャーを受けた人々は20問の質問のうち18問で、小冊子の人々を上回る理解度を示した。また、レクチャーを受けた人はほとんど（96％）が、汚染された魚を摂取することが危険であると認識したのに対し、小冊子だけの人は72％の認識であった。しかし、汚染海域や汚染魚種、毒物の胎児への移行などに関する理解は、両素材で有意な差はなかった。 ②汚染魚のリスクを減らして比較的安全に食べる方法については、「魚をフライにしないこと」などの11件を提示したが、両素材とも大部分の人々はそのうちの一部分しか思い出さなかった。例えば､「メカジキなどを買ったり食べたりしてはならない」ことを思い出した人は小冊子組では一人もおらず、レクチャー組では８％に過ぎなかった。 また、「魚がどこで取れたかを問く」ことに対しては小冊子組が17％、レクチャー組は22％、最も回答率の高かった「脂肪部分を除去する」は小冊子組で46％、レクチャー組で47％であった。 ③教室でのレクチャーを効果あるものにするには、それが熱心なリスクコミュニケーターによって行われることが必須であるが、リスク情報の解説では「ある種の魚はある種の人々にとっては有害であるが、一般に魚は人々の栄養源として必要なものである」とする両側面からの説明が、より人々に受け入れられやすいことなどがわかった。 ３．見学や施設の人々との直接対話の効果：ビジターセンターや展示館の見学型リスクコミュニケーション例 福井県南部（嶺南地域）と大阪市に居住する人々を対象とした既述の社会調査から、人々が科学技術施設や関連の展示館を見学した場合や、こうした施設で働く人と直接、会話した場合、対象に対する感じ方がどのように変化するかを調べた結果を見てみよう。 この調査では具体的な科学技術の例を原子力技術であるとして、以下のような質問を行っている。 ①原子力発電所を見学したことがあるとする人に対して、見学後に原子力発電に対する印象がどのように変わったか ②原子力発電についての展示館やPR施設を見学したことがあるとする人に対して、見学後に原子力発電に対する印象がどのように変わったか ③原子力発電所に関する講演や説明会に参加したことがあるとする人に対して、参加後に原子力発電に対する印象がどのように変わったか ④原子力発電所や関連施設で働いている人と原子力発電について話をしたことがあるとする人に対して、話をしたことによって原子力発電に対する印象がどのように変わったかである。 回答は、「原子力発電のイメージは良くなった」（そのスコア、すなわち重みを＋3とする）から「変わらなかった」（スコアを0とする）を経て、「イメージは悪くなった」（スコアを－3とする）までの7段階の中からひとつの程度を選択する方式である。こうしたスコアを人々全体で平均した値が正の符号を持つ場合には、上記のコミュニケーション方式は少なくともその直後には人々に良い印象を与え、対象を理解しようとする方向に人々を動かしたと解釈できる。一方、負の値になった場合には人々に悪い印象を与え、コミュニケーションは失敗であったと解釈できる。調査によれば、人々のイメージの変化分は以下の表１のような程度であった。
人と人との直接のコミュニケーションによって対象に対する理解を得ようとすることは、リスクコミュニケーションの基本であり、従来のパブリックアクセプタンス活動以上に重要な事柄である。しかし、「原子力発電所や関連施設で働いている人」との会話によって得られる原子力発電に対するイメージの変化は上に示したとおり、単なる見学会や講演会から得られるイメージ変化とほぼ同等か、やや大きい程度に過ぎない。また嶺南地域の女性では、直接の会話によるイメージ変化は極めて希薄である。直接的なコミュニケーションは、明らかに「…働いている人」と一般の人々との“相性”があり、こうした相互の特性の違いが効果に大きく影響しよう。嶺南女性では会話後に「イメージは変わらない」とする人は50％と多く、さらに、若年層では「イメージが悪くなった」とする人の割合は20歳代で17％、30歳代で14％と高い。 こうしたことから、直接会話の内容は「男性用」の他に、日常生活に密着し、生活に有用となる話題や、自身や家族、周囲の人々に直接係わる話題を含めた「女性用」内容や、若者向き内容も考慮すべきであろう。人々が日常生活で何に心をくだき、また、何に興味を抱いて生活しているかを察し、それについて会話することは、リスクコミュニケーションに基本であることに注意すべきであろう。ここでは示さないが、直接の会話によって得られる対象の印象は、それを語る「…働いている人」の人柄の印象にも比例することや、人柄の印象は「…働いている人」に対する信頼感や信頼性にも大きくよっていることが、この調査でわかった。このように、人々はリスクコミュニケーションが信頼を前提とすることを（無意識のうちにも）要請しており、コミュニケーターは常に厳しい自己管理などにより、信頼感を維持することが必要となるといえよう。 ４．コミュニティー全体に情報が提供される場合の効果： 住民投票時のリスクコミュニケーション例 ここでは1996年８月、新潟県巻町で行われた原子力発電所建設の賛否に係る住民投票を例に取ろう。巻町ではこの年の３月に住民投票の実施が決定された。条例は選挙運動を禁じてはおらず、このため、この決定から投票日に至る約５ケ月の間に、原発建設推進派や反対派によって連日、戸別訪問や個人的な説得をも含めた大規模な情宜活動が繰り広げられた。人々はこうした情報とともに、その時期の自治体やメディアが作る情報環境から知識を吸収し、自身の態度を決定したと推測される。この場合、リスク情報をも含めた全般的な情報の提供と最終的な態度の決定、すなわちその効果とが因果的な結び付きをなしていると推測されるので、その実態を見るために原子力問題に関する巻住民の意識調査を実施し、それに対する態度や知識状況が情報提供のなかった地域の人々と比べてどのように異なるかを調べた。 巻町での調査は2000年８～９月、巻町住民からランダムに選んだ300名を対象に訪問留置法によって行い、男64名、女92名から回答を得た。調査票内容は、①原子力に関する知識の程度、②現在および過去の特定の時期における原子力に対する態度、③同じく、居住地に原子力発電所が建設されることに対する賛否の程度、④住民投票前の半年程の期間における巻原発建設に対する態度の変容状況などである。こうした結果を、先に紹介した福井県嶺南地域、および大阪市で得た類似内容の調査結果と比較した。以下ではリスクコミュニケーションに係って重要だと思われる項目②、および③の結果のみを示そう。 図19および20に、我が国で一般的に原子力発電を推進することに対する賛否の程度を尋ねた質問ヘの回答結果を示している。賛成度＋３は「非常に賛成」、－３は「非常に反対」、0は「どちらともいえない」に対応する。男女ともに巻町住民の間での原子力に対する態度の（他地域での人々とは明確に異なる）顕著な分布状況は注目に値しよう。 巻町男性の場合、態度の分布は＋２および－３に同程度の大きさ（ともに回答者割合は23.4％）のピークを持ち、それ以外の態度状態を選択する人々は少ない。賛成度が＋２以上の、賛成する度合いの高い男性住民の割合は31.2％、－2以下の反対する度合いの高い男性住民の割合は35.9％となり、いずれであるとも明確な態度表明のない賛成度0の男性は10.9％にすぎない。一方、福井県嶺南地域および大阪市に居住する人々の賛成度分布は相互に類似しているが、これらは明らかに巻町でのそれとは異なり、＋３および－３の賛成度に回答者割合の極大値を持ちはするものの、明確な態度を表明しない賛成度0の人々の割合は極めて大きい（嶺南地域では男性全体の38.8％、大阪市では32.6％に達する）。
嶺南地域や大阪市でのこのような特徴は、女性の場合についても同様に出現する。 しかし、巻町居住の女性については巻町男性とは異なる賛成度布を示し､原子力発電推進への賛同者（例えば、賛成度が＋２以上の女性の割合は女性全体の9.7％）は極めて少数であり、－２以下の女性の反対者の割合は53.2％と、極めて大きい。 しかし男性の場合と同様に、態度を明確に表明しない賛成度0の女性の割合は15.2％と、極めて小さく、他地域での大きい「どちらでもない」女性の割合と比較して際立った特徴を示している。 このような巻町男女性間での賛否の分布差や、他地域と比較した場合の顕著な地域特性などは、居住地への原子力発電所建設に対する賛否の程度にも同様に現出する。この種の質問ではNIMBY感に係るバイアスが加わるため、項目②の質問において明確な態度表示をなさなかった人々も反対の意思表示をすることとなり、賛成度分布は負の方向にシフトする傾向を持つ。調査した三地域ともにこの種の傾向を示しはするものの（嶺南および大阪市の二地域での分布は最大値が明確に負の方向に変移することに比して）、巻町では男女性ともに分布概形の際立った変形が表出することはない. （しかし、－２以下の反対度を選んだ男性の割合は42.2％､女性で66.3％に増加している）。これは、多くの巻町住民は一般に、わが国で原子力発電を推進することと居住地に原子力発電所を建設することとをほぼ同義なものとして（2000年８月の時点では）捉えていたことを示していよう。 このように、巻町では調査した他地域と比較して (1) 男女性ともに原子力発電に対する態度が明確であること (2) 原子力発電に対する態度の男女性差が著しいこと などの点で、特徴的な様相を呈していた。 前述のとおり、投票日に到るまでの約５ケ月間には、巻町全体にわたって投票事項に係る強い情報環境が形成された。これらは推進､反対両派や、電力会社、中央政庁などによるちらし、ビラ、パンフレット類の配布、集会・勉強会・講演会の開催、施設見学会の実施、戸別訪問などであり、また新聞やテレビ、ラジオを用いた頻繁な広告などによってである。巻町当局も町主催の原子力発電所の建設問題に聞する「町民シンポジウム」を開催した。一方、県紙である「新潟日報」は独自に各回当たり数日に渡る連載や特集記事を数回にわたり企画し、これによって原発建設問題の論点や識者、住民の意見などを紹介した。こうした記録に残る情報提供活動の他に、推進・反対両派は連日にわたり街宣車を用いた街宣活動や諸種の催し物なども開催し、草の根的活動を繰り広げた。このような一連の活動記録は住民投票運動期間のみのものであるが、それ以前においても、町長選挙や町議員選挙などの幾度かの変節時点毎に推進、反対両派は同様におびただしいマンパワーを割いて情報提供活動を行ってきている。すなわち、巻町住民は巻町内での推進･反対グループの活動による直接的な過程に加えて、新聞、テレビなどのメディアを介する間接的な過程によって、（その頻度に高低の波はあるものの）原発問題の顕在化以降、ほとんど日常的な情報提供活動にさらされてきたとも言えよう。図19および20に見る巻町住民の特異な態度分布が、このような特殊な情報環境の下で醸されたものであることは充分うなずかれよう。 推進・反対両派による提供情報の中心的な論点は(1)原子力発電の安全性、(2)原子力発電の必要性、(3)放射線の人体に対する影響､および(4)原発立地による地域振興であった。若中年女性層を中心とする「青い海と録の会」は女性の立場からこれらの論点中、放射線が人体、特に母体や子供に及ぼす影響に注目し、その危険性を強く主張してきた。推進派や発電事業者はこうした指摘に対して反論し、「青い海と緑の会」はさらに再びその危険性を訴えるとする過程を繰り返してきた。 このため上記の四論点のうち放射線のリスクについては、自身や家族に直接関わる問題として女性層に捉えられることとなり、特に強く意識される問題点ともなった。こうした女性層は原発問題の顕在化以降、放射線のリスクに関して危機感を持ち続けてき、また、主としてそれを以って原発建設に反対する態度を維持し続けてきた。これが、巻町女性層では男性層よりも反対者割合の高い理由でもある。 1994年初頭以降、原発建設に対して強く反対し続けてきた人々（今回の調査回答者中では男性10人、女性30人）で、「人体への放射線のおおまかな影響」を「よく知っていると思う」および「知っていると思う」と答えた人々の割合は（男性女性合わせて）40％に達する。こうしたことから、自身に引き寄せ、自身の問題として巻原発建設問題を感受した人々は、自身が問題とする観点をついたリスク情報には強く注目し、その情報を知識として蓄積していったと考えられる。繰り返しの情報提供活動毎にこうした知識の蓄積とそれに基づいた価値観とが培われ、これが原発建設に対する態度の変容とその後の堅持とをもたらす源になったとも考えられよう。 このように、推進・反対両派による提供情報は巻町住民の意識変容に係って大きい影響を及ぼしたが、こうした情報提供効果は、巻原発建設が巻町住民にとって自身の家族の安全や生活に直接係わる問題として具体的に危機感を持って捉えられ、このために発現したものであることにも注意しよう。これは一般にリスクコミュニケーションの場でも成り立つ事柄であり、リスクコミュニケーションの効果は提示する情報の質や量のみならず、こうした情報を人々がどれほどの危機感をもって、どれほど強く望んでいるかにも依存して発現するものであるといえよう。 政策決定過程に人々の意見を取り入れようとする米国の試みは、1949年の「行政手続法」などから開始した。この法律によって住民の意見を行政に取り入れることが義務付けられたが、政策決定過程への積極的な住民の取り込みは、60～70年代に始まる環境悪化問題への対処の一方策として考慮されてきた。 （ 1 ）J.Burger，M.H.McDermott，C.Chess，E.Bochenek，M.Pereg-Lugo，K.K.Pflugh，“Evaluating Risk Communication about Fish Consumption Advisories: Efficacy of a Brochure versus a Classroom Lesson in Spanish and English”，Risk Analysis， 23（2003），pp.791-803 （財）電子科学研究所：大阪市中央区北久宝寺町2-3-6 (06)6262-2410 |
