 ESI-NEWS Vol.24 N05 2006（電子科学研究所） より転載 |
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１．緊急事態下での情報伝達 ここでは科学技術の例として、原子力の施設で緊急事態（クライシス）が発生した場合について検討しよう。この場合の緊急事態とは事故により放射線や放射性物質が施設外へ漏洩し、環境や地域住民に直接の被害をもたらすことである。こうした緊急事態に対応するための本格的なマニュアルは、わが国では1980年代、チェルノブイリ事故以降に作成されてきたが、近年のJCO事故の勃発とともに、さらに地域の現状に則した防災体制の見直しと確立が要請されている。 緊急時における人々への情報の伝達や提供、警報の伝達や周知法などの緊急時広報は、こうした防災組織体制の実際的な運用にかかる直接的な問題であり、重要な事項のひとつとして位置付けられている。こうした場合、広報の主体には、事故とそれに伴う警戒や避難の様々な進展段階で、地域の住民や一般の人々がどのような不安を抱き、また、どのような情報を欲しているかを正しく察知し、事態に即応した情報発信が求められることになる。 したがって、緊急時広報がどのような体制で、どのような媒体を用い、どのようなメッセージを人々に送付するかは、緊急事態の事故スケールや事故の発展過程に依存するものとなる。自然災害をも含んだ従来からの様々な災害時の経験から、災害情報はその管理をつかさどる単一の組織、又は部署のみが行うべきであり、人々への災害情報はこうした単一部署を介して一元的に行うべきことが認識されている。こうしたことから、JCO事故を機に、原子力施設立地地域に設立されたオフサイトセンターは、こうした災害発生時の防災業務中枢機関となるものであり、原子力災害対策本部が設置されるような大規模な原子力災害時の災害情報は、このオフサイトセンターから一元的に発せられることになっている。 すなわち､（事故の発生が企業や事業体から､国、道府県、市町村の自治体に初めて通報される）事故初期段階から、事故が原子力災害対策特別措置法第10条に相当する事象（すなわち､原子力事業所の区域の境界付近において放射線量が5μSV/hを超える事象）にまで進展し、行政や防災関係機関が防災活動を開始するまでの事故規模範囲間では、 災害情報の広報は道府県や市町村などの行政（たとえば、自治体の事故対策本部や災害対策本部など）の判断によって行う。事故の極めて初期や小規模事故で放射線（能）漏洩のない場合には、災害広報が実施されない場合もあり得るが、「第10条相当事象」に近づくにつれて、広報車、防災行政無線、ヘリコプター、CATV、携帯電話などの様々な手段によって、注意喚起を目的とした広報が実施されることになっている。また、地域住民からの直接の問合せ対応も、こうした緊急事態下での自治体や事業者の情報提供活動、すなわちクライシスコミュニケーションの重要な使命となる。すなわち、この時点までの情報は、地域住民を対象とした自治体による注意喚起や事故状況説明のための広報と、より広い地域の一般の人々や国民一般に対して、（広域メディアを介して）発災の事実や事象の内容などを報ずる広報の二種類がクライシスコミュニケーションとなる。これらのメッセージ、すなわちクライシスメッセージは自治体や事業者から直接、人々やメディアに提供されることになる。 原子力災害対策特別措置法第15条に相当する事態（すなわち、原子力事業所の区域の境界付近において放射線量が500μSv/hを超える事象）となった場合には、オフサイチセンターには国、道府県、原子力事業者などからなる原子力災害合同対策協議会が設置されるが、災害情報はこの協議会での協議の結果、道府県および市町村の事故対策本部から発表されることになっている（1）。この場合、道府県はテレビ、ラジオなどのマスコミ、およびインターネットなどを通じて一般の人々に、市町村は同様な媒体や防災行政無線、CATV、広報車、さらには戸別訪問などにより、立地地域の地元住民に対して広報を行うことになる。 こうした段階でのクライシスメッセージは、地域住民に対する事態の説明と事態への対処法、すなわち、屋内退避や避難などの行動指針が主となるべきであろう。さらに事態が進展して避難が実施される場合には、避難所での避難者への対応がメッセージの中心となろう。現在、災害はどの程度のものとなっているのか、や今後の事故の見通しなどの事態の説明、さらに、人々はどう行動すればよいのかや避難生活の注意点などを具体的に提示する必要がある。緊急時にはこうした情報を時間的にとぎれることなく提供することが、人々の不安を軽減､解消するための重要な事柄となる。 緊急事態が解除された段階では、解除の事実を早急に人々に知らせることや、環境中には最早、放射能は規定値以下のレベルでしか存在しないこと、汚染作物や汚染食品の有無などについてもメディアに対して明確に提示し、事態終了後に無用な風評が発生しないことに努めることも重要となる。 このように、緊急事態発生時のコミュニケーションは、一般に行政側から人々への一方的なメッセージ伝達が主となると言えども、第15条相当事象発生後においても、地域住民や一般の人々からの直接の問合せに対するコミュニケーション窓口を設けることが､特に行政にとっては重要である。この場合、人々の質問に対する回答内容は統一したものであることが重要であり、また、事態の進展に伴って時系列的な、応変な対応が必要とされるところであり、平常時における訓練と準備とが要請されものである。こうした一方向的な傾向の強い緊急時対応においても、提供する情報は相手がどのような情報を欲しており、どのような広報を実施すれば人々は不安をやわらげることができるのかについて、人々自身の立場に立って判断することが重要となる。 ２．クライシスコミュニケーションに求められるもの JCO事故後の東海村住民を対象としたアンケート調査によれば(2)､事故発生直後に人々が知りたかったことの第1は健康への影響(複数回答で64％)であり、続いて、自分や家族の被ばくや汚染の程度(56％)、放射線の量(49％)、事故の原因(48％)、何をすればよいか(42％)、飲料水の安全敗(40％)、安全な地域はどこか(38％)などとなっている。人々の欲するこうした情報がタイムリーに、かつ充分に村から提供されたどうかについては、十分ではなかったとする人々(63％)が十分だったとする人々(25％)を圧倒していた。また、避難、屋内退避中に最も知りたかったことについては、自分や家族の健康への影響(37％)、事故現場はどうなっているのか(29％)、屋内避難はいつまでなのか(15％)、被害はどのくらいか (12％)などとなっている。また、屋内避難時にこうした情報が村から適宜、与えられていたかどうかについては、与えられていたとする人々 (73％)､与えられていなかったとする人々(21％)となっている。 さらに、避難時および避難後には、67％の人々がこの事故は自分には何らかの影響があると考え、とても不安(35％)、および少し不安(38％)に感じている。平常時において、万一緊急事が発生した場合に備えて住民があらかじめ知っておきたいと思っている事柄は､想定される事故状況（71％、複数回答）、被ばくや汚染の防ぎ方（66％）、避難 先（64％）、想定される被害の大きさ（57％）、連絡先（36％）などである。 さらに、東海村住民からの直接の聞き取り調査や他のアンケート調査（3）ヽ（4）などから、緊急時の情報提供に関して、人々は以下のような内容の事柄を要請していることがわかる。 （１）事故発生に係る報道は直ちに行うこと。その詳細が判明しない段階であっても、事故が発生したという事に関する何らかの情報や警報を出すべきである。非常時には事業者と行政との間のみならず、住民にも直ちに知らせるよう制度の整備が必要である。また、突発時においても常に第１報が住民に確実に届くよう、警報などの工夫や情報伝達体制の整備、訓練が必要である。 （２）人々への初期広報では、どこで、いつ、どのような事故が発生したかを簡潔に伝え､その後、適宜、状況が明らかになった時点で事故の進展状況を伝えること｡人々の不安を高めないためにも、（30分程度以上の）広報の空白時間があってはならない。事態の進展とともに、事故現場はどうなっているのか、今後どのようになるのかなどのほ かに、人々はどのように行動すべきか、なにをしてはならないかなどを具体的に伝達する。メッセージには専門用語を使わず、中学生程度の理解レベルで平易なものとすること。さらに、自分達の居住地はどれほど安全か、または危険か、飲食物の摂取についてはどうか、屋内退避や避難が必要な場合にはその理由も避難先や連絡先と併せて広報する。 避難後以降では、人々の被ばくや汚染の程度、放射線や放射能の健康影響なども併せて報じる。こうした情報の種類は事態の進展状況にあわせて変更し、その時点で人々がなにを最も心配し、不安に思っているかを配慮して、その事柄について広報することが肝要である。さらに、事故終息後においても広報や相談窓口の開設は引き続き行うべきであり、将来、放射線の影響がでるのではないかや、原子力事故がまた起きるのではないかとする人々の不安解消に努めるべきである。このように、クライシスコミュニケーションは事後ケアという側面においても重要な事柄である。 ３．平常時のクライシスコミュニケーション 以上のように、実際の緊急時に発するメッセージや人々への対応の他に、平常時において緊急事態に対応するための準備を行うことも、クライシスコミュニケーションとして分類されよう。 （１）放射線や放射能に係る知見の広報： これは放射線および放射能のリスクやベネフィットに関する啓発活動、原子力災害やそれへの防災対策、被ばく医療、環境モニクリングによる常日頃の監視体制やモニタリング値などの情報提供である。この種の事項についての知識を人々が獲得することにより、緊急時での災害対策活動によって地域住民の身体、および財産両面での安全が確保され、人々の安心が保障されるものであることを納得してもらうことが重要である。こうした意味合いで、平常時から、緊急事態時の対処法を徹底する啓発型コミュニケーションが強く要請されるところである。 このためには例えば、万一の緊急時には人々はどうすればよいかや、将来起きるかも知れない事故の種類や事業所の場所などを示した「緊急時対応パンフレット」や「原子力防災Webページ」などによって平常時から注意を喚起し、また、そうしたパンフレットやWebページの存在の周知を図る事が重要である。それとともに、原子力事故や防災に係る事項、たとえば放射線の身体への影響や放射腺の種類、単位などを易しく解説する広報や、コミュニケークーによる直接の働きかけも重要となる。こうした平常時のコミュニケーションでは、リスクコミュニケーションの考え方が生かされるべきであることは言うまでもない。 （２）事故発生時における広報の検討と準備： 緊急事態下では、冷静なメッセージの作成や人々の心理の正確な把握は困難である。万一の緊急時に人々はどのように行動したり反応したりするのかや、どのような状況下でどのようなメッセージの伝達やコミュニケーションを行うべきか、さらに、老齢者や障害者、外国人などの災害弱者に対処するための体制や方法の整備などを平常時に検討し、準備しておくことは重要である。 ４．欧米での原子カリスクコミュニケーション例 原子力緊急時対応については、諸外国でも各国の実情に合わせてわが国と類似の、又はそれ以上の対応や体制、計画が立てられ、また、防災訓練が実施されている。クライシスコミュニケーションについて、そのいくつかを以下に簡単に紹介しよう。 英国原子燃料公社（BNFL）セラフィールド事業所のオフサイト緊急時対応計画によれば、サイトから6km圏内の一般居住者や学校、企業、公共施設やホテル、看護施設、農場などには、事故時に人々がどのように対応し、行動すればよいかのパンフレットが配布されている。たとえば一般家庭への配布は、「セラフィールド緊急時:どのように行動するか」と題した小冊子や「原子力緊急事態」と題したリーフレットであり、各農場へは「原子力事故と農業従事者」と題するパンフレットなどである。 「セラフィールド緊急時…」では、原子力の緊急事態発生時に人々がしなければならないこと、してはならないことを初めに述べ、続いて、セラフィールド原子力施設での事故で放射性物質が周辺に漏洩するとした想定シナリオの概要、屋内退避や避難時の諸注意、ョードカリ錠服用や食物および飲料水を摂取する場合の緒注意などを記述している。この農家用バージョンが「原子力事故と農業従事者」であり、想定事故下での家畜や農作物への対処法、被害補償制度などに焦点を置いたものである。また、「原子力緊急事態」はＡ３版１面のリーフレットであり、放射性物質の漏洩が人体や家畜、環境へ影響を及ぼす過程、そうした場合の人体への被ばくを低減させるために取るべき対応策、どの程度の事故規模でどのような安全策を取ればよいかの基準、行政や警察署が実施する緊急時対応策、放射能モニタリングの実施、さらに世界的に見て、現在までにどのような規模のどのような種類の放射能事故が発生したかの例などが一目でわかるようにそれぞれ簡単に紹介され、配置されているものである。 セラフィールドでは、実際の緊急事態発生下では様々なメディアを通じて人々に情報が提供されるが、同時に、電話問合せサービスセンター、および各組織毎の専用電話問合せサービスの開設、人々が緊急時に直接訪ねてきて問合せを行う公衆向け情報提供センターの開設、避難場所で人々に情報を提供する情報デスクの解説、警察署に開設される24時間体制の問合せセンターなど、きめ細かな情報提供体制が取られることになっている。これらで提供される情報は事態の現状、友人や家族等の所在や安否､健康に関する安全性や危険性、飲食物の安全欧危険性、財政的援助や補償などの質問に対する回答などとなっている。 人々の問合せに対する対処を重要視することについては、米国の電力事業者についても同様である。緊急時の問合せに対しては、どのような事象が発生しどんな状態となっているか、今後どのように進展すると予想されるか、人々はどのような行動を取るべきかなどに関して明確な回答をすること、礼儀正しく正確な対応をすること、風評につながるよ うな質問に対しては慎重に回答をすること、同じ時間帯の同様な質問に対しては回答者は全て同様の、一元的な回答をすることなどが重要であるとしている。 リバーベント原子力発電所では緊急事態訓練で、事故のそれぞれの進展段階に応じて様々な間合せがあるとして、それらの想定質問に対する受け答えの訓練を実施し、応対者の評価を行うとしている（5）。人々からの質問は､例えば以下のようなものである。
一般に、電話による回答では当該発電所の安全系は信頼できること、行政や事業者は正直でよく組織された存在であること、その雇用者も含めて人々の安全に関しては深く配慮していることなどを印象付ける事が重要となる。わが国のJCO事故に際しての電話問合せでは、事故終息後における電話相談も含めて、役に立つ回答が十分には得られなかったとする意見が多く、電話による個々の対応の困難さを物語っている。電話によるクライシスコミュニケーションの体制整備とコミュニケーターの養成が求められている。 （１）原子力防災法令研究会編著、「原子力防災対策特別措置法解説」（大成出版社、2000） （2）茨城県東海村、「東海村住民意識調査報告書」（2000） （3）JCO臨界事故総合評価会議編、「JCO臨界事故と日本の原子力行政：安全対策への提言」、（七つ森書店、 2000） （4）東京大学社会情報研究所廣井研究室、「東海村臨界事政時の行動に関する調査」、 http://www.hiroi.isics.u-tokyo.ac.jp/index-chousashu-JCO.html （5）River Bend Station， “Emergency Plan and lmplementaion Procedure” ESI−NEWS vol.24 N0.5 2006 |