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かつて関連学協会の支援を受けつつ京都大学原子炉実験所の専門研究会として実施されてきた保物セミナーが、実行委員会形式に生まれ変わって９年が経過した。保物セミナー2006は、平成18年10月19日（木）13時～10月20日（金）17時、２日間の日程で開催された。セミナーの講演は京都駅に程近い「エルイン京都」で、ボイリング・ディスカッションは同じく京都駅に近い「ぱるるプラザ」にて開催､約180名の参加者を得て盛会であった。 セミナーのプログラムは以下の通りである。 １．食品照射について（10月19日､13:05～14:50） 座長 日本アイソトープ協会 栗原紀夫 （1）食品照射の有用性 中国学園大学 多田幹郎 （2）照射の施設と線量管理 原子燃料工業株式会社 赤土雄美 （3）照射食品の検知 大阪府立大学 古田雅一 ２．最近の放射線防護の話題 (10月19日、15 : 00～17 : 00) 座長 近畿大学原子力研究所 森嶋弥重 (1)放射性同位元素等の安全規制に係る最近の動向 文部科学省科学技術・学術政策局・ 原子力安全課放射線規制室長 梶田啓悟 (2)廃止措置におけるクリアランスの現状 日本原子力発電株式会社 苅込 敏 (3)低レベル廃棄物埋設の問題点 日本原子株式会社 埋設事業部 佐々木則行 ３．ボイリング・ディスカッション (10月19日、17 : 30～20 : 00) コーディネーター (株)日本ラジオアイソトープ実験支援機構 川上猛雄 4.ICRP新勧告で何が変わり、どう対応が必要か (10月20日、9:00～12 : 00) 座長 保物学会企画委員長 古田定昭 (1)新勧告の概要と学会コメント 保物学会国際対応委員長 小田啓二 (2)徹底討論｢新勧告の論点とその対応｣ ①拡張する線量拘束値の考え方 近畿大学原子力研究所 杉浦紳之 ②線量拘束値に対する電力の意見 日本原子力発電株式会社 野村正史 ③影響の呼称と組織荷重係数の変更 放射線医学総合研究所 酒井一夫 ④放射線防護に用いる線量について 日本原子力研究開発機構 山口恭弘 ⑤既存被ばく状況の考え方と自熱放射線の防護 放射線医学総合研究所 米原英典 ⑥放射線防護体系への対応状況 関西電力株式会社 岸田哲二 ５．特別講演 ｢チェルノブイリ20年 その影響は今｣ (10月20日、13 : 00～13 : 50) 座 長 医療基盤研究所 佐々木正夫 演 者 日本アイソトープ協会 長瀧重信 ６．低線量放射線リスクの科学的根拠 (10月20日 14 : 00～16 : 00) 座 長 京都大学名誉教授 斉藤真弘 (1)環境汚染物質と放射線の複合効果 放射線医学総合研究所 高橋千太郎 (2)放射線の標的は本当にDNAだけか？ゲノム不安定性とバイスタンダー効果 京都大学原子炉実験所教授 渡辺正己 (3)疫学研究の現状としきい値問題 放射線影響協会 金子正人 ７．総合討論 新しい放射線防護のパラダイムの構築に向けて (16 : 10～17 : 00) コーディネーター 大阪大学名誉教授 山本幸佳 各講演の要旨は以下のホームページに詳細に記載されている。 http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/sub061019hobutsu2006program.html ここでは各セッション毎にその概要を紹介すると共に、ボイリング・ディスカッションや総合討論の雰囲気をお伝えしたい。 １．食品照射について 日本の食品衛生法は、放射線照射について世界的に見ても厳しい制限を課し、馬鈴薯の発芽防のための照射を例外として、食品への放射線照射を原則的に禁止している。実は日本では1955年ごろから食品照射に関する研究が開始され一時期は世界をリードする水準にあった。放射線照射により食品中に生じた物質がヒトの健康を損なう可能性が懸念されていたが、わが国を含む世界的な研究成果によって国際食品企画委員会（コーデックス委員会）は1980年、10kGy以下の放射線照射食品の安全性について「これ以上の毒性試験を行う必要はない」との事実上の安全宣言を行った。 しかし食品への放射線照射に対する消費者の不安は消えていない。その中でわが国では多くの照射施設が医療関係の滅菌処理や高分子材料の改質処理に転用され、ガンマ線・電子線照射技術・線量測定技術が進歩した。一方で食品の照射履歴を食品分析から明らかにする検査手法として多様な方法が開発され、食品の履歴をトレースするシステムも格段に進歩した。放射線照射は加熱滅菌処理と異なり生ものにも適用可能なため、近年では外国より輸入される香辛料（スパイス）について滅菌のための放射線照射を希望する業界もある。放射線照射による殺菌は薬品薫蒸や物理的加熱処理に比べ利点があり安全欧も十分確認されているが、その普及のためには国民の理解を求める活動が推進される必要があることを感じた。 ２．最近の放射線防護の話題 文部科学省・放射線規制室より、放射線発生装置使用施設等に由来する廃棄物のクリアランス、放射線安全とセキュリティについて解説があった。近年、身元不明線源や非破壊検査装置の不適切な取扱による被ばく事故が世界各地で起こったこと、dirty bomb等の核テロリズムの可能性が高まっていることに関連してIAEAは2002年に行動規範を定め、放射締安全の強化を呼びかけている。わが国においても線源登録への取組みが進められている。 同じセッションで、原子炉解体廃棄物のクリアランスの実務を進めている産業界より、原子炉領域の安全貯蔵､付属設備の廃棄物の撤去･仕分け・放射能レベルの検認のための測定等について画像を示しながら説明があった。また青森県六ケ所村で進められている低レベル放射性廃棄物の埋設処分事業のコンセプトについての講演があった。 ３．ボイリング・ディスカッション 恒例のボイリング・ディスカッションは、「ぱるるプラザ」８Ｆの京都の町を展望するラウンジ「大文字」にて行われた。主催者側の挨拶の後、文科省・放射線規制室長の挨拶等があり、開宴。セミナーの始まり以来の参加者から今年初めての参加者までの顔ぶれで和やかな歓談が続いた。後半には、恒例のビンゴ大会と賞品授与・当選者のスピ ーチで盛り上がった。セッションの準備と運営にあたった関係者の皆様に紙面を借りて感謝します。 4.ICRP新勧告で何が変わり、どう対応が必要か 2004年に公開されたICRP新勧告は、1990年勧告の当時と異なり、いったん関係各界のコメントを受けて改定された。 2006年６月に勧告の第二次案が公開、二次案に対するコメントは同９月15日に締め切られた。このセッションでは新勧告の動向について保健物理学会を中心とする検討結果の報告、関係者からの新勧告への意見の紹介等が行われた。新勧告は今後のわが国の放射線規制に大きな影響があるため、朝一番のセツションであったにもかかわらず多数の参加者があった。 放射線防護の三原則「正当化・最適化・線量限度」は新勧告・第一次案では不明確になったようにも見え、それに対してわが国からも多くのコメントがあったことは記憶に新しい｡第二次案では、新しい主勧告が今までに勧告・適用されてきた防護体系を大きく崩すものでないことがより明確になった。新勧告第二次案の骨子は以下のとおりである。 1）1990年の主勧告以後の勧告を整理・統合 ２）この間の研究の進歩を反映して、放射線加重係数・組織加重係数等の改定値を取りまとめる ３）防護体系を統一的にする。被ばく状況（planned,emergency and existing situation）をわけて考え、planned situationにおいては従来の三原則を適用し、また、全ての状況において線源に対するconstraint（線量拘束値）を適用する。 特に上記２）、３）については関係の専門家から別途更に詳細な解説を頂いた。 新勧告第二次案について、電力業界からは特に線量拘束値について意見があった。業界では例えば作業者の線量限度に対し管理目安値等のようにより厳しい限度を自主設定しており、実質的には拘束値に近い概念での放射線防護を既に実施していること、この概念を法令に取り人れた際に二重規制にならないことを希望するとのことであった。 また、線量拘束値はあくまでも最適化のツールの一つにすぎず、各被ばく状況における費用と利益を分析して最適なレベルを決定することが基本であるとの意見があった。 ５．特別講演「チェルノブイリ20年 その影響は今」 実際に現地の医師・科学者らと交流しながら被ばく者の救援に活動してきた演者による講演であった。チェルノブイリの事故の健康影響には様々な報告が既に存在する。要約すれば被ばく者は、致死量に近い線量を浴びた原発勤務者および消防夫 237人、100mSV超の汚染除去作業者 24万人、33mSV超の強制疎開者11万６千人、1986～2005年の高線量汚染地での50mSV超の住民が27万人、1986～2005年の低線量汚染地の住民が500万人であった。健康影響としては急性放射線障害による死亡者が134人、小児甲状腺癌による死亡9-15人（発症は4000人以上）であった。事故20年以内の時点では甲状腺癌以外には、被ばくに起因する放射線発ガンや白血病の増加は認められなかった。なお、様々な調査で発ガン率の増加そのものは認められたのであるが、この増加に被ばくとの関連は認められず診断技術の進歩や報告・登録事例の増加によるものと判断された。最近の調査で100mGyを超える被ばく者における白血病のリスクの倍加と、最も汚染の著しいエリアにおける閉経後の乳がんの増加について被ばくとの関連がある可能性があり､今後の調査が必要とされている。今後の死亡者の推定値は不確実であるが、4000人である。 以上は2005年９月６、７日、ウィーンで開催された事故20年のチェルノブイリフオーラム（ＩＡＥＡ主催）等も踏まえた報告であった。なお筆者の調べたところ、このフオーラムについてＷＨＯの報告書がネットで公開されている（Health Enffcts of the Chernobyl Accident and Special Care Programs）。 http://www.who.int/ionizingJadiation/chernobyl/who_chernobyl_report_2006.pdf 放射線の健康影響の理解のためには、科学的に証明されたこと、証明されないこと、否定されないこと、を科学者が社会にわかりやすく説明することが必要である。例えば「白血病が増えた証拠はない」のだが「白血病が増えていない」という証明はできていない。この不確実であいまいな部分を説明することが重要であるが、日本社会ではこの部分は十分に理解されていない。また、チェルノブイリの事故の放射線被ばくの影響については、様々な数字が飛び交っており、誤解を解くべくわが国のマスコミに説明しても、説明のとおりに記事にされない経験もあったという回顧談も飛び出した。 講演後には活発な質疑応答が行われた。 ６．低線量放射線リスクの科学的根拠 低線量放射線のリスクをどう見るかは原子力や放射線の利用に対する公衆の理解と密接に関連する。低線量の放射線の健康影響は極めて小さくほとんど考慮する必要がないというのが、多くの保健物理の専門家の意見であろう。 しかしＬＮＴ仮説（linear no-threshold hypothesis）によれば，放射線はいかに少なくても体に害があると解釈され、多くの人が放射線を怖がるのも当たり前ということになる。このように低線量放射線のリスクは保健物理の永遠のテーマであり、本セッションおよび引き続く総合討論においてもこの問題を巡って熱い議論が繰り広げられた。 このセッションではまず、環境汚染物質と放射線の複合影響をめぐる講演があった。感度の高い網羅的な遺伝子発現解析であるHICEP法を適用した結果、低線量放射線（10mGy）を細胞に照射した場合には遺伝子損傷というより寧ろ炎症関係の遺伝子に変動があるなどの新しい知見が紹介された。また放射線と重金属等の環境汚染物質の生物影響は多くは相加的であって相乗的ではないことが判った。 引き続く講演では、低線量放射線の発ガン機構として注目されている「バイスタンダー効果」、ならびに放射線照射の遅延型影響とゲノム不安定性に関する報告があった。どちらも、放射線が直接細胞にヒットしてがんを作り出すのではなく他の形で生物影響を与えるという説であり、起こり方によっては（照射後の細胞の応答である発がん・アポトーシス・修復のうち発がんが卓越すれば）、低線量放射線の影響を増幅する現象であるため注目されている。細胞の癌化の標的はたんぱく質であるとの説が紹介された。 最後の講演ではいわゆる放射線の確率的影響に関する「しきい値」問題に関するものであった。様々な疫学データの紹介の後、作業者が50mSV/年、公衆の構成員5 mSV/年の限度以下の被ばくでは健康への実害は証明できず、この程度の放射線被ばくは日常的な用語で「安全」といえる論理を構築すべきであると締めくくりで本セミナー最後の講演が終了した。 ７．総合討論（新しい放射線防護のパラダイムの構築に向けて） 低線量放射線による発ガン・健康影響、ＬＮＴ仮説に関する討論が中心となった。低線量放射線の影響を増幅するかもしれない「バイスタンダー効果」であるが、これが現在の放射線によるリスク見積もり値を上方修正するものではないという見解が専門家から示された。低線量放射線に関する新しいリスク認識を確立し防護のパラダイムを作れるか？という問いについては意見が噴出した。近藤宗平・大阪大学名誉教授からは「西洋では地動説・天動説のように、多数の中の一人の意見が多数意見をびっくり返して新しい潮流を作るというパラダイム・シフトが何回もあった。 日本では学校でのいじめ問題に見られるように、衆を頼んだ意見しか通らない｡日本社会のあり方の問題で、この社会では私は新しいパラダイム構築は難しいのではないかと思う」という厳しい意見が出たところで討論はお開きとなった。新しい放射線防護を進めるにはまず社会全体を変革しなければならないのかと考えさせられる討論であった。  |