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| １．人々の知る権利と科学技術者の責任 従来、原子力を始めとする科学技術の事項を人々に伝えようとする場合、情報提供者は自身が人々に伝えたい、または人々に知って欲しいと願う事柄、自身の意図に沿う内容だけを一方的に提供してきた。これは元来、商業広告が採用してきた方法論であり、専ら人々を説得し、自身の主張点を人々に受け入れてもらうことを目的としたものであった。 したがってこの場合、情報提供者はどのようなメッセージが人々の注意を喚起し、どのような媒体が人々への到達度を増進させるのかなどの技法に主として注目してきた。 しかし近年、メディアなどを通じて科学技術に伴なうリスクの存在が社会に広く報道されたため、科学技術は人々に利便性だけを提供するものではなく、リスクと利便性の二面性を持つものであることがしだいに人々に認識され始めてきている。こうして、情報提供者は科学技術のリスクや不利益についても人々に知らせ、そうしたリスクの可能性はあるが、現在、自分達はリスク低減の努力を最大限に払いつつあることを訴えて、人々の受容を求めようとする方向に向かうようになってきている。この場合においても、情報提供の目的はあくまでも当該科学技術が社会に受容されることにある。したがって、情報提供者は人々がどのような科学技術に対して相対的にどれほどのリスク感を抱いているのかや、そうしたリスク感が人々の属性や社会環境などにどのように依存したり、いかなる要因に起因するのかなどを調べ、それらをもとに、リスク情報を含む情報を人々に受け入れてもらうにはどのような方法によるべきなのかを検討することが要請されるようになっている。すなわちこの場合、リスク伝達の技術論や方法論の解明が要請されるところである。人々へのリスクメッセージの伝達という観点からすればこれはリスクコミュニケーションではあるが、それが一方向的な性格しか持ってはいないため、“狭義”のリスクコミュニケーションというものに相当しよう。 この狭義のリスクコミュニケーションの場合、送り手が提供するリスク情報は情報の全てではなく、自身が人々を説得するために都合の良いもの、そのリスク情報を公開することが当該科学技術の社会的受容にとって有利となると判断されるもののみにすぎない。従ってさらに進んだ段階では、全てのリスク情報に対して人々が自由にアクセスし得るとする条件を付した下での情報提供が、要請されところのものとなろう。これは人々の“知る権利”に答えるものであり、わが国全体の将来に係わり、全国民がステークホルダーともなり得る事柄の情報は、人々自身に属するとする考えに基づく｡従って､情報の入手可能性や透明性を人々に保証するところから始まることになり、情報を有する側の人々には意識の変革を迫るものになるとも言えよう。 これに関連して考慮すべきは、情報を有する人々はその情報を誰のものとして捉え、誰に対して責任を負っていると考えているかであろう。すなわち、情報を有する人々の倫理が問題となるところである。アメリカの公認技術士に対するECPD（専門職開発に関する技術者協議会）の倫理綱領では､「技術士はその専門領域の義務の遂行に際して、公衆の安全、健康、及び福祉を最も優先させねばならない」とし、またNSPE（全米プロフェッショナル・エンジニア協会）では同様な義務遂行規定とともに､「技術者の判断が公衆の生命又は財産を危険にさらす事情の下で却下される場合、その雇用者、または依頼者及びその他適当とみられる権限ある者に通知しなければならない」、「技術者は一般に認められた企画に適合して、公衆の健康、財産、および福祉にとって安全である技術文書のみを承認するものとする」としている。 このように、優先されるべきは公衆の安全、健康、および福祉であって、上司の命令や組織の利益ではない。綱領には拘束力があり、違反者に対しては罰則が課される。また、IEEE倫理規定でも公衆の健康、および安全に対する責任を強調し、電気技術者は「公衆の安全、健康、および福祉を調和増進させる技術上の決定を受け入れること、そして公衆または環境を危険に曝すかもしれない要因は直ちに開示」するべきであるとしている。このように、技術者が倫理的に負うべき責任の対象者は社会であり、一般公衆であるとされていることに注意すべきである。現在、わが国では、このような明確な倫理規定や技術に対する責任の位置付けはなされていない。 しかし、技術者は公衆に対して倫理的責任を負うべきであるとすることに相違はあるまい。 技術者は誰に対して奉仕するべきかは、技術者は誰に対して説明責任を負うのかとする質問の回答と同一であろう。ほとんど全ての人々に係わりを持ち、人々自身の現在や将来に係ってその選択が重要な意味を持つような技術については、公衆に対する技術者の説明責任はいねば社会的義務とでも言えるものとなろう。人々には、科学技術の危険な側面をも知りたいとする欲求があることは既にみたとおりである。このような情報は日常生活では必ずしも必要とはされないものの、人々の潜在的要請に応えることは技術者倫理に基づく社会的責務のひとつでもあろう、さらに、人々の要請に応える事が技術者への信頼感構築へつながることにもつながろう。これがリスクコミュニケーションの基本的理念となることは、言うまでもあるまい。 すでに指摘したとおり、リスク情報に関して人々が知りたいと感じている事柄は、自身や自身の身内にとっての身近な安全情報である。事故時には自分達にとってどの程度のリスクが生ずるのか、そのリスクが自分達にどのような影響を与えるものとなるのか、そうしたリスクに対して自分達はどのように対処すればよいのか、さらに、そうしたリスク発生に際して、企業や事業体、または科学技術を推進する人々はどのように対応して、自分達の身の安全を図ってくれるのかなどであろう。さらに、情報の所有者はわかっていることを自分達に充分知らせてはいないのではないかとする疑念や、メディアが報道するセンセーショナルな内容に対して、本当はどうなのか知りたいとする欲求を人々は強く持つ。 リスク情報をも含めた全情報の入手可能性や透明性の保証は、こうした事柄に対する人々の不安や不信に応えるものとなる。それに応ずることよって情報の所有者と人々との間での情報ギャップが埋まり、それが人々の安心感を高め、情報提供者への信頼感に結びつくことになる。情報提供者と人々との間でのこのような情報のやり取りの過程がリスクコミュニケーションとなることは、言うまでもあるまい。こうした段階での情報提供は、従来からの情報提供手段であるニュースメディアや印刷物、集会や催し物などによっても行えるとは言うものの、人々と直接接触することによる双方向的な情報伝達や情報のやり取りが重要となることは論を待たない。 こうした考えを敷街すれば、特定の科学技術や技術の実施が直接、人々に影響を及ぼすという伏況下にあっては、当該技術のリスクの程度を評価し、それを低減させるための方策を計画し、それを実施し、さらにその結果を反省するとするリスク管理関連の情報は全て、影響を受ける人々、すなわちステークホルダーと共有することが要請されるところとなる。これが住民参加に相当するものとなるが、当事者とステークホルダーとが一体となったこうしたリスク管理では、人々は自身や自身の家族のレベルから離れ、より高次の次元から当該事項の当否を判断することが求められる。ステークホルダーはリスク対策計画などの計画策定過程にも参画し、当事者との間での情報のやり取りを通して問題解決のための共働、共考を行うこととなる。こうした過程での情報交換が（広義の）リスクコミュニケーションということになろう。 リスク管理過程の一環として住民が参加し、情報を共有し、共働して対処策を作り出すとするシステムが有効に機能するためには、 （１）住民が参加することに対する目的が明確であること。これは解決すべき具体的な問題が存在すること、換言すれば、当該事項に対する政策が確定する以前に住民参加の要請があることが条件となる。参加した住民が確定事項を単に追認するという形態では、リスクコミュニケーションとは言えない。さらに （２）参加した住民やステークホルダーの（集まりの）権限が明確であること。住民参加により共働、共考した結果が、当該事項の意志決定過程のどの部分に反映されるかを明確にすることなどが必要であろう。以下では、科学技術の代表例として原子力技術をとり、さらにこうした事柄を検討しよう。 ２．原子カリスクコミュニケーションの今後 わが国における原子力産業界の広報では、依然として従来のスタイルを引き継ぐ説得型が多い。こうした広報では各種のメディアを用いて情報を送ることになるが、メッセージを一方向的に送付する場合にはコミュニケーションは不可能となるので、送り手は自身の主張したい事柄を中心にメッセージを作成することになり、必然的に説得型にならざるをえない。 しかし、こうした場合でも相手が何について心配し、何を知りたいのか、どういう状況を危惧し、いかなる回答を望んでいるのかなど、情報の受け手側の立場に立ち、受け手側の知識水準や理解範囲を考慮したメッセージを作成することは可能であり、また、重要なことになる。受け手側の立場に立ち、受け手の要求する情報を提供することが、こうした一方向的な情報提供をいくらかでも双方向的なコミュニケーションに近づける１つの手立てともなる。 原子力問題について言えば、人々が欲する情報は原子力の利便的な側面に関するもの以上に、圧倒的にリスク情報であることは既に見たとおりである。最悪の場合、どれほどの事故スケールとなるのか、そうした事故時には自身や家族はどれほどのリスクを被ることになるのか、どうすればそうしたリスクを回避することができるのか､また、そうしたリスクを回避するような方策がどのように取られているのかなどについてであり､総じて、自分達は事故発生の場合においても安心しておられるのかどうかについてである。すなわち、人々が求めているのは平常時のクライシスコミュニケーションなのである｡人々はリスク情報に関して、人々自身と専門家との間で情報ギャップが存在すると感じていることについては既述したが、人々の求める情報を提供することによってこうしたギャップを解消し、それが人々の不安感や不信感の解消に向かわせることになれば、リスクコミュニケーションは成功したと言えよう。 このように、一方向性の情報提供型PR活動では説得型広報から相手の立場に立ったメッセージ送付型広報に変更することが重要であるが、従来から実施されてきたいわゆる「対話型集会」についても、同様な思考法に基づいて「リスクコミュニケーション集会」とすることが重要となろう。この場合、ステークホルダーの概念を考慮して、興味を持つ幅広い範囲の人々（の代表者）が参加するものとしなければならない。この種の集会は、従来では説明や手続きのために開催されたが、今後はステークホルダー側の要望を聞き取り、リスク低減に向けての解決策をステークホルダーと企業や事業体が共働して模索する場とすることが望ましい。さらにこの場合、集会での議論や提案は広く広報して人々に周知させるシステムを構築することが重要である。 一般に人々は自身に直接関係した事柄に関しては意思決定過程への参加を望むものであるが、こうした「集会」設定の目的と権限、すなわち、この集会が意思決定過程のどの部分に寄与するのかをはじめに明確に設定しておくことが重要となる。従来、わが国での原子力産業会でのこうした集会の目的は往々にして不明確であり、権限は全くと言っていいほど、付与されてはこなかった。この種の集会で決定した提案事項を実現化するためのシステムや方法をも構築すること、すなわち、意志決定につながるシステムの構築を目指すことが重要となる。 平常時や特定のリスク関連問題のない場合には、企業や事業体と周辺コミュニテイーとの間での「リスクコミュニケーション集会」の主要な目的は「相互の理解」ということになろう。すなわち、科学技術情報のやり取りを通して互いに相手の価値観や立場の違いを認めることであるが、こうしたことを通して企業や事業体への信頼感を回復し、 または高めること、さらに、最終的には一般の科学技術にたいする人々の興味や信頼感の向上に寄与することが目的となろう。平常時のこのようなリスクコミュニケーションの維持と人々との間での信頼関係の構築が、万一の事故時における地域住民とのスムーズなコンタクトや「クライシスコミュニケーション」の信頼性を保証し、人々の不信感や不安感の緩和に寄与するものとなることが期待できよう。すなわち、日常的なリスクコミュニケーションの実施により信頼関係が構築されれば、特定問題の派生時においても信頼関係の中で共働か可能となろう。また、地域住民やステークホルダーの間でこうしたリスクコミュニケーションシステムを構築し、維持しておくことは、今後発生し得るかもしれない新たな原子力問題を住民参加という型によって解決し、または低減を図るうとする場合の１つの準備ともなり得るものである。 ３．科学技術のリスクコミュニケーションの今後 一般に、科学技術全般に対するわが国の今後のリスクコミュニケーションを有効に進めるためには、以下のような事柄に配慮することが必要となろう。 第１に、人々が科学技術の何を、どのような側面をなぜ知りたいとするのかを明確に把握することである。情報の提供はそれを受ける側の立場に立ってその内容を選択すべきだとするのはリスクコミュニケーションの基本的要請であるが、従来の科学技術者がこうした点に充分注意を払ってはこなかったとする指摘も少なくない。 第２に、科学技術のリスクや利便性に対する人々の反応や応答は、科学技術専門家のそれらとは明確に異なることは既に指摘したが、科学技術に対する人々の知識や認識の因果的流れが専門家と比較して異なるために両者の間でこうした違いが生ずるのか、すなわち、両者の科学技術に対するメンタルモデルの違いを明らかにすることが重要となろう。一般の人々にどのような内容のメッセージをどういう手順や方法で提供するのが、人々の意識構造から考慮して最も効率の良いものであるかは、こうしたメンタルモデルを明確にして初めて明らかになる。情報提供はこうしたメンタルモデルに沿って、リスク情報のみではなく、メリット情報についても行われるべきであろう。 第３に、原子力技術に限らず科学技術は一般の人々にとっては理解が極めて困難なものであることを認識し、専門家と一般の人々の間に介在し、科学技術を易しく読み解き、人々の知識レベルや理解レベルで人々に情報を伝達することを任務とする人々を養成することが重要である｡すなわち、インタープリターによるリスクコミュニケーションである。こうしたインタープリターは、一般の人々のメンタルモデルに沿って専門情報を説明することになる。そうしたことのためにも、一般の人々のメンタルモデルの解明は重要なこととなる。 第４に、科学技術の利便性やリスクをも含めた幅広い情報を一般の人々と共有する対話型システムを、例えばインターネットなどを利用して、企業や事業体自身が構築することであろう。企業や事業体の従来のシステムでは、依然として旧来型の訴求タイプや旧来型の情報提供スタイルに重きを置くものであり、双方向型リスクコミュニケーションという側面にはほど違いのが現状ではなかろうか。 第５に、原子力問題について言えば、これは国民全体をステークホルダーともなる議題であることに注意して、全国から募集、またはランダムに選出した「市民パネルメンバー」による、欧州のコンセンサス会議にも匹敵する会議、または円卓会議を開催することを試みるべきであろう。この場合の円卓会議は、国民からランダムに抽出したパネルメンバーがメンバー自身の知識と価値観とによって政策提言を行うものであり、こうして提唱した提言が実際に、政策に反映されるシステムでなければならない。原子力の行く末や核燃料サイクルの是非について現在ほど、国民的議論が要請されている時期はあるまい。 さらに最後に、こうしたコミュニケーション活動がどれほどの効果を持つのかを定量的に評価する方法を確立することも重要であろう。この種の活動は前回での活動を反省し、それを次回にフィードバックするということにより進歩する。こうした意味合いで、リスクコミュニケーション活動の効果の定量的評価法の早急な確立が強く望まれるところである。 |