| 「高レベル放射性廃棄物」の処理について 香川県高松市 森島茂樹(71歳) |
私は､資源小国の日本では､ここ当分原子力発電（チェルノブイリ型原発ではない）と共存し、化石燃料の使用を少しでも減らすことが、日本人の為になり、又､全人類の為にも必要と思っています。その為には､原子力発電所使用済み燃料から取り出される、「高レベル放射性廃棄物」を適正に処分する事が大切です。 現在､日本では､この廃棄物を地層の安定な地域に､地下300メートル以下に埋設する様に検討されています。 先日の高知県東洋町長選挙は、この処分地としての「地域調査」の受け入れ是非を問う選挙となり、結果は推進派の元町長が敗れました。だけど、これは､原子力発電に反対されている方々が ①この廃棄物である「ガラス固化体（直径0.4m、高さ1.3m、重さ500kg）」の放射能は１本だけで広島型原爆の30本分も有り､近くに数秒居るだけで100％死亡するほどの危険物である。 ②それを地下深く埋設する事は､地震大国日本ではとても安全な処分には成らない。又、「ガラス固化体」埋設作業中（当初の約50年間）に地震に伴う大津波に襲われると、固化体が散乱･損傷し強い放射能がばらまかれ、その周辺では人が住めなくなると、東洋町の選挙前に地震学者の先生が､某新聞に大きく発表された。等、反対意見が大声で叫ぱれた選挙の結果だと思います。 しかし､私は、これは原子力発電反対者の反対の為の言い分であり、必ずしも正しいとは思えません。 それは、 ①；この「ガラス固化体」は､原子力発電所での使用済み燃料から、未だ燃料として使えるウランやプルトニュウム等の「核分裂性物質」を抜き去った物で、原子爆弾や原子力発電所の燃料には使えない物であり、臨界になったり爆発はしません。 しかし､作られた当初は上記の様に放射能が非常に強く、この放射能が充分減衰するまで（これを作る為に使われたウラン鉱石の放射能と同程度に減衰するまで）には数万年は掛ります。日本では、これから、この「固化体」が青森県六ケ所村の再処理工場で作られます。（フランスなどで作られた固化体が一部、既に六ケ所村に帰り保管されています｡） 地下処分場の場所が決まり、工事が進むと､六ケ所村から固化体が船や大型トレーラーで運ばれて来ます。地下の処分場に入れる前に、「固化体」は更に地上で厚い鉄の容器（オーバーパック）に入れられ、収納場所である地下の岩盤に開けられた穴に、粘土と共に詰め込まれます。 六ケ所村での「固化体」をつくる作業や処分場での作業は、強い放射能のため作業者が「ガラス固化体」に近寄れないので全てリモコン操作になります。 トレーラーなどでの輸送には、「ガラス固化体」が28本入る100トン近い大きな容器に入れて運びますから容器で遮蔽されて、通行道路の周辺でも放射線被曝は有りません。 いずれにしても､大変な手間が掛かる事ですが､大きな災害には成らないと思います。それは｢ガラス固化体｣は自身で爆発することもなく､燃える物でもありません｡ひどいトラブルや交通事故で仮にガラスにヒビが入っても、放射能を持った気体や液体や粉末が外に飛び出す事は有りません。 処分場でのリモコン操作も、物の上げ下げが主体ですから、原子力発電所の運転操作のように緻密な難しい操作は少ない上に臨界事故にも成らないので操作に余裕を持てるので安心度も高いでしょう。 現在､ＬＮＧや石油を積んで町中を走り回っているタンクローリー等よりは、安全度では数段高いと思います。 ②；地震対応については､現在の技術でも「火山活動」「断層活動」等について充分調査し対応すれば､地層処分してから10万年程は火山噴火や断層活動によって放射能が直接生活圏に放出される事はないと、一般的に認められています。 しかし地震大国の日本では､処分場でも地震は避けられません｡処分場には､或る程度の亀裂などは発生するかも知れません。 だが､処分場では、一般的な地面に建設された高層マンションや橋梁などの様に壊滅的な損傷には至らず生活圏への直接的な放射能の漏れ出しは無いでしょう。 又､固化体埋設作業中の地震に伴う大津波の被害については､処分地の地上作業所が､海岸近くに建てられていれば､それなりの津波対策は取られているでしょうし、元々この作業所は､強い放射性物質を処理する場所なので、充分な密閉機能を備えていますから､大津波でも多少の浸水は有るかも知れませんが､固化体が散乱して、周辺住民が住めなくなるとは考えられません。 この様に､ガラス固化体は､放射能は強いが安定体であり､深い地下に埋設されると地震があっても直ちに生活圏を汚染する物では有りません。 地層処分されたガラス固化体の安全性を適切に評価するには､埋設された地層の地下水によりガラス固化体がどれ位溶かされて､その水が岩盤等の隙間や亀裂をどの様に通り、どんな濃度で我々の生活圏に出て来るかを、具体的に検討評価することだと思います。 このためには､調査地点個々に、地下深部の岩盤の状態を精査すると共に地下水の性質・流量の調査や、固化体の詰め合わせに使われる粘土の特性確認等をして、今後10万年間の長期安定性を評価しなければなりません。 大変な調査だが､やらねぱならないでしょう｡原子力反対（一部特定の方は別です｡）の方々にも納得できる調査結果が必要です。 ただ、３月24日高知新聞夕刊に、高知大学の岡村教授が「東洋町の地質はぼろぼろで地下水も溢れているからガラス固化体の地層処分は駄目だが､日本にも安定しており今後100万年は動かないと思われる場所がある｡」と言われています。 これらの事情を地元の方々に良く理解して頂き、地域の調査を受け入れて頂くように関係皆様で努力をし無いと行けません。 調査地域が頂く交付金は､国が貧乏人の頬を叩く「おさつ」ではなく、日本人や全人類のお役に立つお金と思います。 知事を初め､自治体の首長が「高レベル放射性廃棄物処分場」を毛嫌いされるのは、前東洋町長の選挙結果を見れば判るように、この件は逃げるが勝ちと自己保身に逃げられている様に見えます。せめて､地域の調査結果を見て判断されることを期待します。 以 上 平成19年６月４日 |