 １．はじめに 現在台湾で建設中の第四原子力発電所（核四）は龍門ブロジェクトとも言われている。この原子カ発電所は台北県貢寮郷に出力135万kw2基建設中のもので、日本の柏崎原子力発電所で稼動中の最新鋭のABWRと同じタイプで、現在の進捗状況は約50%で、その概要を表１、図１に示す。   台湾の商業用原子力発電所の運転は1978年にスタートした。アジアでは日本に次いて２番目で、現在6基の原子力発電所が運転中で設備容量は表2 に示すように5,144MWである。アジアでは日本、韓国に次いで3番目の規模である。ここ20年の間に日本との技術交流を通じて台湾の原子力技術レベルは非常にアップしてきた。特にソフトの運営管理面での目本のご指導は非常に大きい。 原子力発電所の安定供給性と経済性は1980年代台湾の経済を奇蹟とも言われた経済成長の最盛期に一役買っている。しかしながら2000年3月、反原発を主張する民進党が総統選挙（大統領選挙）に勝利を納め、政権交代が行われてからは台湾の原子力情勢は一変した。既設原子力発電所の廃炉、工事中の「核四」原子力発電所の中止、非核家園の立法等、一連の脱原子力方針が打ち出された。来年（2004年3月）には総統選挙があり、果して台湾の原子力情勢はどのように展開されて行くのであろうか。ここでは、それら一連の動きと日本との関わりについて述べる。  ２．台湾の電カ事情 2000年末の台湾における電力の発電容量を表3に示す、総設備容量は31,915MW、そのうち原子力は5,144MWで16.1%を占めている（実質発電量の比率は22,9%）、その他火力は69.7%石炭35,1%、LNG23,4% ）、水力は14,2% （ポンプストレヂ8,2%を含む）、今後、毎年4%の成長を見込めば、2003年から2014年迄21,617MW の増設が必要になる。ところが、2014年の総設備容量は51,466MW である。表４に今後の電力発電の増設分の構成を示す。火力は76.4% （石炭38.4% LNG36.8% ）、原子力は（2007年核四完成の為）12.5% を占める、又増設分の中にはIPP分は4,189MW （ほとんどがLNG ）で約19.5% を占めている。表5は電力コストの比較を示した。原子カは0.67元／kwhと最も安くほぼ石炭0.86元／kwh の８割弱、LNGの2.75元／kwh の1/3以下である、いかに原子力発電が台湾の経済成長に寄与しているかがわかる。原子力発電は過去において毎年ほぽ総発電量の３割をまかなっている。    ３．「核四」論争と日本との関わり 台湾における反原発違動は1985年代頃に芽え始めました。「核四」論争を巡る主な経緯は次の通りである。 1981年 10月 核四サイト台北県貢寮郷に決定 1985年 5月 政府核四プロジェクト延期指示 1992年 2月 行政院核四建設を許可 1996年 5月 台湾電力公司、ＧＥ社と建設の主契約を結ぶ 1999年 3月 原子能委員会より「核四」の建設ライセンス発行、１号機着王 1999年 8月 核四」２号機着工 2000年 3月 反原発派民進覚の陳水氏総統選挙当選 2000年 5月 「核四」建設続行の是非を問う再評借委員会を号養足、王事暫時停止 2000年 9月 経済部（通産省）が建設中止を求める報告を行政院（内閣）に提出 2000年 10月3日 院長「唐飛行政核四」の意見陳水扁総統と対立して辞任、民進党の張俊雄氏行政院長就任2000年10月27日張俊雄行政院長「核四」建設中止発表、GE社に工事凍結通告（当時事進捗率33.8% ） 2001年 1月15日 大法官会議で行政院の決定は手続き上不備と宣告 2001年 1月31日 立法院（国会）で建設継続の決議、行政院は決議を拒否、与野党全面的に対決 2001年 2月 5日 陳水扁総統「核四」続行を決断、政治、経済面での危機を回避 2001年 2月14日 行政院が「核四」建設続行発表 2001年 7月 「核四公投」と関連した「住民投票法案」、立法院にて野党の反対で未成立 2002年 9月27日〜10月2日「第10回No nukes asia forum 」台北で開催、日本から多数出席 2003年 6月20日 日立の原子炉圧力容器、呉港から積み出し（6月13日）、貢寮核四サイトに搬入 2003年 6月27日 全国非核家園大会（A Nuclear Free Homeland ）台北で開催、陳水扁総統「核四公投」を宣言 2003年 7月 4日 台北で「核四公投」支持デモ 2003年 9月〜 「公投法」立法院で審議 2000年3月政権交代後、新政府は「核四」建設続行の是非を間う再評価委員会を設立、工事は暫時停止。10月に行政院（内閣）は再評価委員会の結論に基づいて核四停止を発表した。立法院（国会）はこれを憲法違反として同意せず与野党の対立は深刻になる。この論争は社会的不安と混乱を引き起こし、株価は暴落し、資本家の国内資金流出と海外からの投資も停溝して、経済も混乱した。国会での論争は司法院（最高裁判所）の大法官会議（憲法裁判所）に持ち込まれ、大法官は「核四」停止は手続き上不備と裁定され、のちに立法院も建設継続を決議した。また、立法院では予算案の審議をボイコットしたり、内閣不信任案や総統罷免案を提出する動きもあり、結局この両案は「国家の安定や福氏を考慮し國民の意見を求める」にとどまり、与野党は全面的に対決した。遂に陳総統はこれ以上「建設中止」にこだわると政治・経済面での危機を招きかねないと判断して事態牧拾のため「核四」続行を決断し、行政院は将来的に「非核家園」を目指す事を条件に、建設は再開された。しかしながら「核四」の運命は、いまなお前途多難である。 「核四」と日本関係者の訪問 1994年12月 第9回日台原子力安全会議桃園揚昇クラブで開催、日本出席者32名、鷲見禎彦団長（関電副社長）、三島良績夫婦、上林常夫ら総統府にて李登輝総統と会見する。関西原子力懇談会より鷲見禎彦会長、井本正介等７名、日台原子力連絡会議に出席、日本代表団「核四」サィト訪問 1996年12月 第11回日台原子力安全会議Howard Plaza Hotel で開催、日本出席者33名、井上常夫団長（中國電力副社長）大山彰、川人武樹ら代表総統府にて李登輝総統と会見、代表団「核四」サイト訪間、関西原子力懇談会宮崎慶次団長、辻本忠、近藤英夫ら7名、日台原子力連絡会議に出席。 1999年 1月 NNAFJ (No Nukes Asia Forum Japan ）メンバーが「核四」サイト貢寮訪問、反原発を応援 1999年10月 NNAFJメンバーが「核四」サイト貢寮訪問 2000年 5月 NNAFJメンバーが5月13日の反原発デモに参加（図２）  2000年 7月 「核四」セミナー「原子力政策と原子力安全について」、日本から後藤茂、看川週夫両請師を招いて特別講演 2000年 7月 NNAF2000東京会議、台湾から施信民ら６名出席 2000年 8月 日本からのNNAF会員と社民党の衆・参両議員らが台湾訪問 2000年 9月 「核四」セミナー「PA と放射性廃棄物について」、日本から土田浩、東邦夫両講師を招いて特別講演 2000年 9月 日本の国立大の某教授が立法院にて記者会見し「核四事故死傷者推定」を発表 2000年 12月 甘利明衆議院議員、後藤茂前衆議院議員が台湾を訪問し、日本にエネルギー政策について説明 2001年 2月 日本セントラルピデオプロジェクト（CVP 飛騨浩志氏）が核四訪間CS番組を製作 2001年 3月 「月刊東洋経済」遠藤俊三氏等「核四」訪間取材 2001年 10月 「月刊Energy Review 」金木編集長「核４」訪問取材 2002年 5月 KKエーオン「核四」訪問、青森テレピ「ニュートンのリンゴ」番組製作 2002年 5月 第22回中日工程技術研討会、核能組講師渡辺昭央氏（TEPCO ）、小佐古敏荘氏（東大）、内山則之氏（NUPEC）「核四」訪問、目黒芳紀氏（日本原電）「核三」（馬鞍山）訪問 2002年10月2日 第10回No nuke asia forum 出席代表溝院長（首相）と会見、東電不祥事故を訴え、「核四」停止の請願書提出 2002年12月16日 読売新聞北村行孝、目本原子力文化振興財団桑原政昭と筆者、李登輝前総統と会見、エネルギー政策、「核四」事情について論議 2003年3月27日 日本より菊池洋一教授、「核四」サイト訪間、ABWR の不安全性批判 2003年6月27日 全国非核家園大会台北で開催、日本原子力情報室伴英幸氏ゲストとして招かれ講演 2003年9月10日 「Energy Review」全木雄司編集長、台湾電力会社林清吉社長に インタピュー、林社長「核四」動向について説明 世界でABWRの実質的経験者は日本のみであり、「核四」の主契約はアメリカのGE社であるが、主な設備は工事等も含めほとんど日本のメーカーが担当している（表１参考）。その為、「核四」と関連した双方の交流も多く、特に毎年行われる日台原子力安全会議には「核四」は重要な議題になった。ところが、皮肉にも「核四」ABWRに関する不正確と思われる情報も日本からぞくぞくと入って来た。 台湾の反原発運動は日本とのつながりが深く、日本のNNAFJメンバーは台湾環境保護連合と密接な連携を保ち、常に台湾の反原発デモに参加し、「核四」サイト（貢寮）の地元に拍まり込み、反原発遅動を応援してきた。とりわけ「核四」再評価委員会の開催期問中はＮＮＡ日のメンバーと共に複数の社民党の衆・参議院議員、教授、地方議員も台湾を訪れ、積極的に地元の反原発運動を支援したり、マスメディアを通じて誤った情報を流した。一例を挙げると、柏崎市のある議員は「核四」と同型の柏崎6.7号機（ABWR）は経済性を追求するあまり、安全性を無視した欠陥炉であり、なぜ台湾は白ネズミになるのか？」という発言をした。また、ある目本の大学の教授は立法院の記者会見で「核四」の仮想事故の影響についてコンピューターシュミレーションした結果を発表した。その推定結果によると50km範囲内（台北市も含む）の急性死亡者は8,767人、晩発性ガン死亡者は3,345,254人と具体的な数宇を発表して一般市民を当惑させた。 民進党が編集した「停建核四、対台湾負債（核四を止めて、台湾に対して全責任を負う）」のPR紙は日本のCNIC（原子力資料情報室）の報道を丸写しして「東電柏崎6.7号機は8回も停止事故があつた。それは燃料破損により放射能漏れの重大事故である」と強調した。 また今年の６月２７日台北で「全国非核家園大会」（A Nuclear Free Homeland conference ）が開催され、日本から原子力資料情報室伴英幸氏がゲストとして招かれて講演、伴氏は平和で持続可能な未来のために、日本の原子力の経験について報告された。彼は日本での数々の事故例を挙げ、目本の原子力神話は崩れ、問もなく廃炉時代に入ると言明、最後に伴氏は台湾政府が反核家園推進法を制定することはアジア最初の脱原発国家の誕生を意味し、脱原発を願うアジアの人々の希望の星として、日本の私達に大きな勇気と励ましを与えてくれる（？）と結論づけた。 大会には出席者約200名、会場外には台湾電力の職員組合と家族約3,500人、会場前でデモ集会を行い（図３）、彼らは「非核主張」に反対し、現段階において「核四中止」と「核一、核二、核三の廃炉」は国の経済を打撃し、国際信用も落し、外国からの投資も停滞する、非核運動は厳しく社会発展を阻害していると訴えた。  台湾においても原子力安全は公衆注目の的でチェルノブイリ事故後一層関心が高まり、台湾では日本の「文殊」「JCO」「東電不祥」事故が伝わる度に過大報道され、原発への不信感を更に強めた。また日本から学者、専門家等が自ら伝える不正情報、更に核四（ABWR）への誤解を深め、地元の反原発運動を助長した。 筆者は東北大学に学び、帰国後原子力研究に従事して30年、片や大学（清華大学、成功大学、中原大学、中正理王学院等）で原子力講座を担当するとともに、日台原子力交流にも勤め、日本の原子力事情の実態を理解しております。そこで日本の原子力に関する正しい知識と情報を伝えるため、企業界で原子力通の友人陳文源氏（全国工業総会常務理事、高雄工業会理事長）と共に「核四セミナー」を二回開催致しました。セミナーの日本講師は原産会議森一久副会長の推薦により第一回目は後藤茂グローエネ後藤研究所長（元社会党衆議員）、看川迫夫原子力発電技構特別顧間、第二回目は士田浩元青森県系六ケ所村長、京大東邦夫教授を招いて講演して頂き、マスメデアとも対応して頂いた。 また甘利明衆議員と後藤茂元衆議員も2001年12月18〜21日に訪台し、政府要員＊と野党幹部に対して日本のエネルギー政策と原子力発電の現状について説明された。2002年12月、読売新聞北村氏、日本原子力文化振興財団桑原氏と筆者も淡水の台湾綜合研究院にて李登輝前総統と会見、日台エネルギー政策について論議、李前総統は民進党の非核政策は非現実的だと批判された。 筆者は長年、日台原子力交流に力を尽くしたとの理由により、昨年、日本原子力産業会議から感謝状を頂いた（図４）。私の最大の喜びは日本に大勢の「核能朋友」（原子力友人）が出来た事である。  ４．「核四公投」脱原子カ法案 「公投法」（国民投票法案）は国民が国の重大政策について意見表示出夾る法的根拠、台湾の民主改革発展途上重要なマイルストンでもある、民進党は野党当時から「核四」問題を国民投票に持ち込もうとしていた。林義雄元民進党首は「核四公投」を求め、台湾各地で黙々と静なデモ行進を続けている。彼は反核信念を貫き、民進党の中でも、最も尊敬されている人であります。今年の６月「非核家園会議」の際、陳水扁総統は冒頭挨拶で来年（2004年）3月20日総選挙前に「核四公投」を行うと表明した。ただし問題は公投の内容にあります。目下政府は「公投」について「統独間題」（大陸の共産政権と絡む台湾独特な政治文化、“統”は大陸と統一、“独”は台湾独立）は含まないと宣言、内容的には「核四建設」「ＷＨＯ加盟」と「国会改革」（主に国会議員の削減）を議題に、来年3月20日総統選挙と同時に行われる。台湾企業界は公投に反対しないが、すでに法律的根拠のある（核四の全予算は国会で審査済み、また政府から設置許可も取得）核四を公投するのは意味かないと述べている。野党（国民党、親民党）からは、背後の政治的意図が疑わしい、総統選挙の為だと批判されている。 最近台湾を訪れた（今年7月26〜28日）アメリカ国務省退職の李潔明氏（James Lilley ）、彼はかつて駐北京大使と駐台北代表を担当した中国通であります。李氏は「核四」「ＷＨＯ加盟」等公投の結果は事前に明らかでその必要性に疑問があると指摘している。 また「核四」建設について政府（行政院研考会）が今年7月14〜15日行った意見調査では継続賛成は52%、反対は24%、その他は意見なしの結果が出ている。政府側では公投法案が９月の国会審査を通らない場合「諮問性公投」（法的制約がなく参考のみの国民投票）で行う構えであり、陳総統は「公投」は国民主権の表現であり議会政治に対する民主の補助と強化と云う立場を取っている。 民進党の党綱領に「原発の新設に反対し、代替エネルギーの開発を進め、既存の原発（6基）も早めに廃炉」と明記、目下「非核家園推動法」（脱原子力推進法）を定め、法的根拠の土台を基いています。 本法は22の条文から成り、今年の5月7日行政院で制定し、夾る9月「公投法」と一緒に立法院で審議される予定である。行政院の制定版では(1)核兵器を発展しない (2)逐次既存原発を廃炉にする (3)放射線安全の確保 (4)放射性廃棄物を適切に処置する (5)エネルギー政策の調整 (6)再生エネルギーの開発等を目標とし、本法公布の日から原発施設の許可の発行しないと明記している。また毎年2月13日を「非核家園日」と定める。 本法案が国会をパスするとアジアで初の非核国家が発足する、また「核四公投」結果いかんに拘らず、核四工事は続行するが、完成後、一時封鎖或は原発博物館（？）の説も出ている。 ５．結び 日本で起こる原子力の軽微なトラブルがよくマスメデアで大々的に報道されることが多く、一般の人々に違ったイメージを与え、原子力に対する不安感と不信感をつのらせて来た。前述の事情により原子力と社会の信頼関係を維持するには正確な情報を伝えることがいかに重要であるかを、痛感した。地球環境と人間社会の調和が出来る原子力の仕組みが必要である。また、原子力安全には国境がなく、今後とも日台両国の協力関係に努めて行きたいと思っている。 台湾の原子力論争はエネルギーの世界だけで語れず、特に政治イデオロギー問題も絡み一層内容を複雑化している。もともと原子力の賛否は選択の間題であり是是非の問題ではありません。しかしながら善悪、正義、道徳の問題までエスカレートし焦点がぼかされ、無意味である政治闘争の手段になっているとしか思えない。 問題の解決は国民の教養を高め、良識ある人格を養い、人々が自らベストの選択と判断出来る事を願い、また政党としての自覚も期待したい次第である。 ＊政府要員（林信義経済部長、夏徳鉦原子能委員会主任委員、王金平立法院院長、田欣民進党国際部主任、林金埜亜東関係協会会長）野党幹部（張昭雄親民覚副主席、江病坤国民党国家政策研究会執行長、江氏は現在立法院副院長） |
