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自然放射線の国民線量推定に関する予備調査 Preparatory
Study on the Collective Dose Assessment of the Japanese for Natural Radiation
Abstract A preliminary investigation was carried out for the assessment of the collective dose which the Japanese receive from natural radiation. 要約 自然放射線から日本国民が受ける集団線量を評価するための予備的調査を行った。
Ⅰ．緒言 人類はさまざまな放射線源から放射線を受けている。放射線源には自然放射線源、核爆発、原子力発電、医療、工業、および研究目的の放射線の利用ならびに放射線を放出する一般商品等がある。人類全体が受ける放射線量のうちでは自然放射線からのものが最も多く、また、この放射線からは世界の全ての人々が長期間に渡って、ほぼ一定の割合で被曝してきたと言う点でも特徴的である。このため、自然放射線は人工的な線源から受ける放射線と比較するための対照レベルとして、また、一般国民に放射線の説明をする場合の例などとしても、よく利用されるものである。すなわち、自然放射線からの個人線量を国民全体で集計した集団線量は、国民の健康に対する影響の指標ともなるので、これを用いて広範囲にわたるさまざまな線源、あるいは行為からの影響と比較することが出来る。このような理由により、自然放射線による個人線量ならびに集団線量を知るということが非常に重要な事となっている。近年、測定技術や測定方法の進歩によりしだいに正確な値が出せるようになって来たため、自然放射線の影響に関する国連科学委員会では、定期的に各国の国民が受けている線源別の個人線量および集団線量を調査し、報告している。これには、日本人による研究結果も多く採用されている。 人間が受ける放射線は、体外からのものと体内からのものとがある。われわれは体外から受ける自然放射線の個人線量と集団線量を正確に評価するための研究を行ってきた。これに関する研究は、わが国においても多くの人達によって行われてきている。しかし、個人線量はそれが個人に対するものであるとの理由から、職種や居住場所、あるいは特定の習慣などによって変わり、このため集団線量の算出のためには絶えず変動する個人線量を集計しなければならない。このように、場所や生活習慣によって変わる個人線量、および集団線量を正確に評価する事は非常に難しい。 現在までの研究では人間が生活する環境の放射線を測定し、その環境に滞在する時間割合を想定して、個人線量や集団線量の評価を行ってきた。しかし、これらの方法では、環境、特に屋内においては局所的に線量率が大きく異なるところがあり、さらに屋外においても地質の影響を大きく受け、地域によって異なった値となったり、道路上においても舗装状況によって変わるといった困難さが付随する。さらに、生活場所の滞在時間の割合は、個人差が非常に大きい。これらの問題を解決するには、わが国の人口分布を考慮して代表的な人々に放射線測定器を常時携帯させ、それをもとに直接、個人線量および国民全体の集団線量を評価する方法の採用が最も適当であろう。この場合、問題となるのは、①人口分布を考慮に入れて代表的な人を多数、どのようにして選ぶのか、②線量計を長期間代表的な人が携帯するためには、どのような形態のものにすればよいのか、などである。これらの問題を解決するための試験的調査を行った。本報告ではその概要を述べる。
Ⅱ．調査方法 1. 放射線測定器 本調査を行うには、多数（2000～3000人）の代表的な人々に、測定器を長期間（約１年間）携帯してもらうことになる。このため、測定器は小型・軽量で、故障の少ないものでなければならない。電子式線量計は故障が起こりやすく、電源の補給が必要となるため、本研究では積算方式のものを選ぶこととした。積算方式の測定器にはフイルムバッジ、熱ルミネッセンス線量計、光刺激ルミネッセンス線量計、蛍光ガラス線量計等があるが、自然放射線レベルの測定が出来る感度を有するものは、光刺激線量計とガラス線量計である。ガラス線量計は、測定した放射線量を測定値を失なうことなく、何度も読むことができ、原理的には直線的に大線量までの積算が出来るものである。これに対し、刺激型は一度読み取ると積算された測定値が80％近く減り、長期間の積算に対しても直線性は必ずしも保障されない。このような理由により、本研究ではガラス線量計を選ぶこととした。 多数の代表的な人々に抵抗（違和感）なく、かつ長期間（約1年）にわたり携帯してもらうには、このガラス線量計が小型・軽量であることは勿論であるが、ファッション的要素も必要となる。そこで、ガラス素子をホルダーに入れて携帯してもらうこととした。考えられるホルダーとして①ストラップ、②お守り袋、③ペンダント、④財布、⑤イヤリング、⑥キーホルダ、⑦襟章、⑧プレスレット、⑨印籠、⑩携帯電話のアンテナ、⑪カード等があるが、今回は試験的であるので入手しやすいものとして、女性の帯止めに使用する印籠を用いた。 ガラス線量計の素子は8.5mm×8.5mm×1.5mmの銀活性燐酸塩ガラスで、エネルギー特性をよくするために8.5mm×8.5mm×0.5mmの錫の筒の中にいれ、さらに、湿度の影響を少なくするため、密閉材として熱収縮チューブにより包装後、バリア性樹脂フィルムで密封し、印籠タイプのホルダー（30mm×25mm×13ｍｍ）に入れて線量計とした（本線量計を「市民線量計」と名づけた）。この市民線量計を多数の人々に実際に携帯してもらう前段階として、今回は当調査に協力的なNPO安心科学アカデミー会員にこれを配布し、携帯後のアンケート調査を行った。 2. 測定方法 初めに、（株）千代田テクノルの工場（以下工場）でガラス線量計の素子一個ごとのプレドーズ値を読み取った。ついで、NPO安心科学アカデミーの事務所（以下事務所）で、素子のIDコード番号を控えて会員に配布した。今回は平成14年3月13日にプレドーズ値を測定、４月1日に配布した。途中で一度（9月末日）線量計を回収して工場に送り、線量値を読み取った後10月に再度、配布し、平成15年3月31日に再回収、工場に再送して線量測定を行った。測定結果は会員に報告した。 この場合、工場から事務所までの搬送の間、事務所から会員までの間、会員から事務所までの返送の間、及び事務所から工場までの搬送の間などでは会員は携帯していないことになる。この期間は短いので無視出来ると考えていたが予想より手間取り、約1ヶ月以上要した。再考する必要がある。 ３. モニター モニターは人口分布を考慮して日本全体から3000～5000人程度選ぶべきであるが、今回は予備調査のため、協力が得られるNPO安心科学アカデミー会員に依頼することとした。NPO安心科学アカデミー会員は放射線についての知識があり、本調査研究に理解があり、また協力的でもある。しかし、会員の属性や挙動は一般の人々に比べて非常に偏ったものであり、また、会員数も80名と非常に少人数である。このため、本調査結果からは結論的なことは言えないが、傾向を掴む事は出来ると思われる。以下にその結果を示す。 Ⅲ．結果 線量計の携帯をNPO安心科学アカデミー会員82名に依頼した。このうち、線量計を返却したのは62名で、回収率は76％であった。特定の協力的なグループに依頼したにもかかわらず、このような低い回収率は予想し得なかったものである。多数の一般人に配布した場合の回収率は50％以下になる可能性もあり、出来るだけ安価な線量計が必要となる。 回答者の性別分布では男性が圧倒的に多く82％（52名）、年齢では50歳以上が半数以上（38名）を占めている。生活場所では近畿圏が半数以上の55％（36名）を占め、関東が25％（16名）、中部18％（8名）、その他約８％（5名）であり、日本の人口分布とは大きく離れている。着用部位では財布の中が一番多く約20％（13名）、かばんの中が約17％（11名）、胸ポケット約16％（10名）、ベルト、机、携帯電話、と続く。携帯電話が少ないのは、若者が少ないためであろう。また、屋内外の滞在割合では80～100％が屋内である。これは、会員には都会に勤めるサラリーマンが多いためであろう。
個人線量（平成14年3月13日～平成15年3月31日）の比較では、図－１に示すように、最低は0.6mSv、最高は1.3ｍSvであり、平均値は0.83mSvである。分布としては0.7～0.9mSvに偏り、0.8mSvが一番多い。地域別では図－２に示すように、近畿地区の線量が高く、関東は低い傾向にある。近畿地域に含めているが、うち2名は四国在住者であり、これらの２名は少し高い線量となった。これら2名とも松山の人で、このうち一名は測定期間中、飛行機によく搭乗した。中部は関西と関東の中間的な値である。アンケート調査によれば室内での滞在時間はいずれの地域でも長く、また、地域差はほとんどなかったが、被曝量には関東、中部、関西等で地域差らしいものが現れている。このことは、建物のコンクリート骨材の素材の違いに関係しているのかもしれない。今後の調査が必要である。 飛行機に乗った人は、乗らなかった人よりも高い値を示したが、搭乗回数と線量の相関はなかった。これは線量がフライトの高度、緯度、搭乗時間に依存するためである。これらの関係を図－３に示す。当図においてもほとんど相関がみられないのは、標本数が少ないという理由のほかに、本調査に使用したガラス線量計は137Csγ線により校正されており、エネルギー特性は50keV～3MeV範囲内は30％以内となっているが、宇宙線のような高エネルギーの放射線に対しては正しい値を表していないことにも因る。今後、宇宙線に対する補正の仕方を検討しておく必要がある。 Ⅳ．謝辞 本調査研究のモニターになって頂いたNPO安心科学アカデミー会員の諸氏、および線量計の借用から測定までご協力頂いた株式会社千代田テクノルの方々に感謝いたします。
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