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| （３）広域の放射能・放射線監視システムの必要性 - 日本学術会幾の報告書「放射性物質による環境汚染の予防と回復に関する研究の推進」を中心に - 名古屋大学大学院工学研究科 飯田孝夫 |
１．はじめに 日本学術会議では、第18期（2001〜2003年）の第５部で時限的に設置された「荒廃した生活環境の先端技術による回復」研究連絡委員会の下に、「放射陛物質による環境の汚染防止と回復研究促進」小委員会を設け、この問題の重要陛を指摘し幅広く事例を紹介した上で、五つの提言を示した対外報告書 １）を公表した。しかしながら、放射性物質による環境汚染の予防と環境の回復に関連する課題は多岐にわたっている。そこで、第19期（2004〜2005年）でも第５部に「荒廃した生活環境の回復」研究連絡委員会が設置され、その下に「遺棄化学兵器に対する高度処理技術の開発」専門委員会と「放射性物質による環境汚染の予防と回復」専門委員会が設けられた。さらにその下に「放射性物質による環境汚染の調査」小委員会が編成された。７回の専門委員会と５回の小委員会を開催し、総合的な放射線・放射能の環境監字見の必要性、放射性物質による環境汚染の予防、この分野における研究体制の強化と人材育成の必要性などの問題について検討を加えた。2004年8月には、目本学術会議主催のシンボジウム「核災害からの復興と原子力の平和利用における今後の課題」−ビキニ被災５０周年を記念して−を開催した ２）。専門委員会、小委員会およびシンポジウムでの議論を基に、日本学術会議報告書「放射性物質による環境汚染の予防と回復に関する研究の推進」３）をまとめた。その報告書は2005年3月23日に日本学術会議から公表された。報告書は学術会議会員の査読を受けて修正した後、黒川日本学術会議会長等の最終審査を経て報告書として印刷された。報吉書の内容は下記の学会等のホームページに掲載されている。 日本保健物理学会のＨＰ：http://www.soc.nii.ac.jp/jhps/j/information/gak20050323.pdf 日本原子力学会のＨＰ：http://www.soc.nii.ac.jp/aesj/info/osen19.pdf 日本学術会議のＨＰ：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/data_19_2.html 日本学術会議会長のコメント：http://www.scj.go.jp/ja/info/comment/050323.html ここでは報告書に記載されている事項のうち、総合的な放射線・放射能の環境監視の必要性とこの分野における研究体制の強化と人材育成の必要性を中心に記述内容の概要を以下に紹介する。 2.報告書の概要 2.1 原子力災害による環境汚染の予防と回復 1960年代までに盛んに行われた大気中核爆発実験による環境汚染の調査はいくつかの研究機関や全国の自治体で精力的に行われており、こうした人工放射性物質による汚染は非常に低いレベルにまで減少してきている。現在では、核実験の影響は実験場周辺に限定されている。わが国の周辺では、旧ソ連とロシアによる放射［生物質の梅洋投棄や原子力潜水艦の老巧化に伴う廃棄の問題があり、日本海での海洋の放射能調査が部分的に行われている。東アジアでは現在約80基の原子力発電所が運転中であり、さらに建設中の発電所も多い。日本を含めた周辺諸国で、原子力発電所あるいは原子力軍艦で放射性物質を放出する事故が起きた場合、さらに放射性物質の飛散を伴うテロが起きた場合に対する環境放射能監視体制は十分とはいえない。わが国で発生したJCO臨界事故の経験から原子力防災対策の課題が明らかになった。このような背景から、わが国および近隣諸国が放射線と原子力エネルギーの平和利用を進める際に生じる恐れのある原子力災害、原子力軍艦の寄港やその廃棄および核・放射性物質テロなどに伴う放射性物質による環境の汚染に対し、東アジアの国々と協力してこの地域を中心とした総合的な放射線・放射能の監視システムを構築する必要がある。さらに、これらの事態に対する放射線防護対策および原子力災害からの復興策をあらかじめ策定しておくべきである。 2.2 放射性物質による環境汚染の予防のための環境監視 原子力発電所からでる使用済燃料を再処理する施設の稼動に伴って、放出が予想される比較的寿命の長い核種としてトリチウム、炭素14、クリブトン85およびョウ素129がある。これらの４核種は地球規模の汚染源となる可能性がある。再処理施設を含めた関連施設周辺での放射性物質による汚染に対する監視体制は十分整っている。これに対し、回収が難しく環境に放出され、地域あるいは地球規模の汚染を起こす可能性のあるこれらの核種に対する広域の監視体制は十分とはいえない。2.1節で述べたように、日本を含めた周辺諸国で、原子力発電所あるいは原子力軍艦で放射性物質の放出を伴う事故が起きた場合の広域環境監視体制も十分とはいえない。核燃料施設周辺における環境モニタリングおよび地球規模の環境モニタリングと環境への放出量が大きいトリチウムによる環境汚染の予防と対策が必要である。この場合、地球規模の環境モニタリングにおける危機管理モニタリングと研究モニタリングの役割分担を明確にしておく。さらに、環境中でのこれらの核種の挙動および影響評価のための精度の高い研究を指向する。 2.3 原子力災害防護の分野における研究体制と人材育成の現状と問題点 わが国の放射線防護に関する研究は、原子力災害防護の分野から見ると統一した方向性と全体としての総合性に欠け、研究機関の間および大学との連携・協力も不十分である。とくに東アジア域での原子力災害などを想定した広域の環境監視体制とテロを想定した事故時の対応体制は十分ではなく、この分野の研究も満足に行われているとはいえない。こうした事態は予想外の場所で、想定外の状況で発生する可能性が高いことから、広域の環境監視と事故時に迅速に対応できる体制と人材が必要である。これらに対応するため、統一的に放射線防護を担当する機関の設置ならびに広域の環境監視システム整備の促進が望まれる。一方、大学における放射線防護の研究は、原子力平和利用を図るうえで重要な科学技術であることから、墓礎研究の推進と人材の養成を忘れてはならない。これは広く原子力学の再構の一環としても位置付けて取り組み、各大学で再考するとともに、複数の大学が協力した「大学横断型原子力防災・放射線防護コース」のような教育組織や大学と研究開発機関が連携協力した「連携大学院ネット」の中で取り上げることが考えられる。その一貫として大学や研究開発機関の施設設備を教育目的に共同利用することも重要である。 3.今後の課題 放射性物質による環境汚染の予防と回復に関連した課題には、行政において措置すべき施策がある。2005年6月に、日本学術会議主催のシンボジウム「安全をめぐる現代的課題」−JCO臨界事故を掘り下げる−が開催された ４）。このシンポジウムで、報告書「放射性物質による環境汚染の予防と回復に関する研究の推進」の内容を紹介した。再処理施設からの放出核種のうちヨウ素129については、ヨウ素吸着フィルタで除去するシステムを採用しているので、環境への放出量は多くないとのコメントがあった。放射線防護に関連する事項で、日本学術会議の報告書として公表されることはまれである。総合的な放射線・放射能の環境監視の必要性、放射性物質による環境汚染の予防、この分野における研究体制の強化と人材育成の必要性など、大学や研究機関および研究者とその所属する学会等で検討し、取り組むべき課題は多い。 参考文献 １）日本学術会議報告書：放射性物質による環境汚染の予防と環境の回復（2003年5月） ２）シンポジウム「核災害からの復興と原子力の平和利用における今後の課題」 −ビキニ被災５０周年を記念して− 予稿集（2004年8月） ３）日本学術会議報告書：放射性物質による環境汚染の予防と回復に関する研究の推進（2005年3月） ４）シンポジウム「安全をめぐる現代的課題」−JCO臨界事故を掘り下げる− 予稿集（2005年6月） |