(1)　中国のエネルギー開発 エネルギー政策研究所長 電力中央研究所研究顧問 武蔵工業大学教授 京都大学名誉教授 神田啓治

１．中国のエネルギー需要の急増 ２．中国の一次工ネルギー 石炭 68％ 輸送の間題 石油 23％ 輸入の増大 天然ガス ３％ 水力 5％ 三峡ダム（1,820万kW） 原子力 1％ ３．中国の電カ �@電源の開発 �A送電（直流と交流） �G配電 �T‐1．今後15年間で約30基の原子力発電所建設プロジェクトで海外企業には大きな機会 【出所2005･7･27China　Daily（中国日報）Business版１面】 ○中国の英字新聞China　Daily（中国日報）が、国家核電技術公司の顧問である趙成昆（Zhao　Chengkun）（趙氏は元国家核安全局局長。）のコメントを引用して、中国が今後15年間に約30基の原子力発電所を建設するプロジェクトには、中国と外国企業とのジョイントベンチヤーが一つの道であり、外国の建設、エンジニアリング企業にとっては大きな機会になると報じています。 ○趙成昆顧問のコメント等として紹介されているポイントは次のとおりです。 ・今後急上昇する電力需要に対応すべく、中国は2020年までに4,000万kWの原子力発電開発を行い、国全体の発電能力に占める原子力発電の割合を現在の2.3％から4％にする。 ・今後毎年２基の原子力発電所を建設していくという巨大ブロジェクトには、燃科調達、ブロジェクトマネジメント・コンサルテイング、エンジニアリングといった部門に大きな需要がある。 ・これまでの中国における原子力発電所建設では、建設・エンジニアリングサーピスの総合的な連携に欠けており、こういった従来のシステムは比較的小規模なブラント建設には適用されたが、今後の加速的に原子力発電所建設を進めるという中国の事情には適さない。 ・従って、中国と外国企業によるジョイントベンチヤーの設立が、建設・エンジニアリングサーピスの本格導入のための一つの道である。 ○中国の新規原子力発電建設プロジェクトについては、2005年4月号にとりまとめているように以下のとおりとなっています。 ○新規原子力発電所建設プロジェクトは国務院の個別認可。2005年４月現在、国務院がプロジェクト認可をしたものは２件、国務院内で基本的了解が得られブロジェクト認可手続き中とされるものは２件であり、それらに加え立地候補地点は、地方政府・事業者による項目建議書申請段階のものから地方レベルで構想段階のものまで含めると20件以上存在。中には、内陸省・直轄市・自治区での立地構想も存在。 ○中央政府は、立地場所について、一次エネルギー資源から離れ、かつ、経済的発展をしている地域（東南沿岸地域）に優先的に立地する方針（2004年9月国家原子能機構構張華祝主任）。 中国のエネルギー資源と原子力発電問題 平松茂雄　杏林大学教授 　　１．何故中国で原子カ発電か 　中国が対外向けに発刊している『北京周報』という雑誌の1984年6月19日号に、中国の著名な原子カ科学者で、国務院核工業部科学技術委員会主任の妻聖階氏が「中国の原子カ事業を発展させよう」という論文を寄稿している。中国の原子カ発電を論じる場合かならず引用される論文である。それ故本稿も、この論文の要旨を紹介することから始めることにする。 　中国の発電量は1949年の建国当時わずか43億kWhであったが、30余年を経た1993年には3514億kWhにまで増大した。しかしながら数年来の経済成長により、毎年400億kWh〜500憶kWhの工業用電カが不足し、少なからぬ数の工場が毎週２日から３日操業を停止しなければならず、それによる損失だけで700億元に上る。１人当たりの生活用電カはたった12kWhであり、中小都市や町ではしばしば停電する。農村め半数では電気が使えない。 　中国は今世紀末までに工農業生産総額４倍増の計画を進めており（後述）、それを実現するには発電量の４倍増、すなわち1980年の3,600億kWhを2000年までに1兆27000億kWhに増加することが大前提となっている。具体的には、火カ発電が9,000億kWh、水カ発電が2,000億kWhである。どちらも1980年の４倍増の過大な要求であり、不足分の1,000億kWhを原子カ発電で補填しなければならない。 　以上が原子カ発電を緊急に発展させる理由であるが、さらに次のような中国の不均衡なエネルギー事情もある。中国の石炭資源は豊富であるが、埋蔵地域が華北１こ偏在し、また水カ資源もきわめて潤沢であるが、西南部の険しい山岳地帯に集中している。それに対して全国工農業生産総額の半分以上を占める沿海工業地帯の電力資源は極めて貧弱で、沿海地区の需要を満たしていない。こうしたエネルギー資源の不均衡な分布状態は開発の困難性に加えて、北から南への石炭輸送あるいは西南部から東部への長距離送電という莫大な投資を必要とする問題がある。それ故工ネルギーの不足している沿海工業地区での原子カ発電所建設は急務である。 　この論文は続いて、中国には豊富なウラン資源があり、原子力研究・生産体制がすでに整っているなど、原子カ開発に必要な基本的条件が備わっていること、原子カ発電で最大の問題である安全性について自信があることを論じている。 　　２．中国の工ネルギー需給孝造の特徴 　中国のエネルギー需給構造には次のような特徴がある。 （１）歴史的にみると、1950年代に急成長に続いて、1960年代に著しい停滞がみられる。これは大躍進から文化大革命にいたる時期の経済活動の混乱によるものである。1970年代には平均7％の安定した成長を続け、1980年代に入ると平均3,8％と成長は鈍化している。 （２）１次工ネルギー生産の構成は石炭が主体であり、1960年代以降石油の比率が増大しているが、石炭は依然として全体の70％前後を占めている。水カ発電の比率も拡大しているが、比率は小さい。 （３）工ネルギーの輸出入は小さく、１次エネルギー消費の構成は、生産構成とほぼ同じである。国内依存型であり、海外依存型の日本と対照的である。但し石油輸出拡大の必要から国内消費で石油から石炭への転換が進められているところから、石炭の比率がやや高くなっている。 （４）エネルギー消費の構造は工業主体であり、工業部門での消費が約70％を占めている。民生部門の比率は17.2％と小さく、とくに農村での民生用消費は数％程度にすぎない。 （５）農村での非商業性然料、薪、藁、枯葉、家畜の糞などの消費量が多く、標準炭換算で約２億トン、農村エネルギー消費量の約70％を占める。 以上述べたところがら、中国の工ネルギー需給構造は、石炭を主体とする自給自足型であると特徴付けることができ、大規模な陸上およぴ海底の石油資源開発が実現しないかぎり、この構造は今後も長期にわたって持続すると考えてよい。石油は輸出に振り向けるとともに、国内消費では輸送機関用燃料と石油化学原料用に使用され、今後の工ネルギー発展の基本方向は、石炭と水カ、さらに原子カにより電力供給の拡大をはかることであろう。ここに中国における原子力発電の意味がある。 　　３　「工農業生産総額の四倍増」計画と工ネルギー問題 　先に述べたように、中国は1980年代に入ってから、「工農業生産総額の４倍増」を達成する経済長期計画を実施している。この基本構想は1982年9月の中共第12回大会で当時総書記であった胡耀邦氏により提案された。詳細は不明であるが、その基本構想は次のようになる。 （１）今世紀末までに、工農業生産総額を1980年の4倍にし、人民の物質・文化生活を中程度の水準に引き上げる。 （２）今世紀末までに、エネルギー総生産量、鉄鋼・セメント・化学肥料などの主要生産手段の生産量を1980年の2倍にする。（エネルギー生産の２倍増） （３）技術の進歩、製品の品質、加工度の向上により、現在と同量のエネルギ−・原材料で２倍の生産額を達成する。（工ネルギーの効率的使用による２倍増） （４）発電量の伸びを工業成長率に合わせる。 （５）機械工業の主要製品の生産量を4〜5倍とする。 （６）今世紀末の人口を12億人以内に抑える。 この基本構想のなかで、工ネルギー資源生産は次のようになる。 石炭：1980年比2倍増の12億トン 原油：1980年比2倍増の2億トン 電カ：1980年比4倍増の1兆2,000億kWh これを標準炭で換算すると、今世紀末の工ネルギー総生産目標は12憶7.000万トンで、内訳は次の通りである。 石炭：8億5,700万トン（1トン＝0.714トンで換算） 原油：2億8,600万トン（1トン＝1.43トンで換算） 電カ：1億2,000万トン これに基づくと、今世紀末のエネルギーの生産構成は石炭67％、原油22.4％であり、石炭の依存度が多少減少し、原油の依存度が少し増大するものの、1980年のエネルギー生産の構成比とあまり変わらない。中国は引き続き石炭主体のエネルギー政策をとらざるをえない。 石炭：69.4％、原油:23.8％、水カ発電:3.8％ 　　石炭 中国には豊富な石炭資源が埋蔵されているとみられている。 確認埋蔵景：1兆18憶6,500万トン 採掘可能量：700億トン 年産12億トンとして、58年間生産可能である。 2000年までに12億トン増産計画の内訳は 国営炭鉱：3.4億トン→4億トン 他方炭鉱：2.8億トン→4億トン 新炭鉱建設：4億トン しかしながら1983年に石炭総生産量が7億1,500万トンの時、その20％に当たる1億4,000万トンで、2,650億kWhの電カを生産した。この割合で計算すると、2000年に9,000億kWhの電カを火カ部門で生産するには、4億8,000万トンの石炭が必要となるという仮説がある。もしこの仮説が正しければ、石炭総生産量の40％を火カ発電に使用することになる。中国の石炭生産能カは決して大きくないのである。また生活用に石炭を使用した場合、総額は約2億トンと見積もられている。 予想される問題点は、 （１）工ネルギー資源開発に必要な資金調達 第6次5か年計画の基本建設投資額のなかで、エネルギー関係は25.5％ （２）工ネルギー資源の賦存状態が偏在している。 石炭資源の60％は山西、内蒙古の華北、水力資源は西南部、中南部に集中しているところから、輸送のための投資（鉄道、送電網の建設）が必要。 （３）石炭消費から生ずる環境汚染の増大 　　石油 　1970年代後半期、中国の石油生産はは石油を輸出する戦略を立てるほどであったが、期待したほどの石油資源の開発が進まなかったことに加えて、中国の経済成長が石油の需要を増大させたこともあって、1993年頃から石油輸入国に転化した。今後経済成長とともに、中国の石油需要は増加の一途を辿ると推定される。 　　水カ 　公害問題で石炭による発電が好ましくない、石油の不足で発電が望ましくないとなると、最も望ましいものは水力発電である。公害は少ないし、中国には無尽蔵といつてもよい位豊富な水カ資源がある。揚子江（長江）、黄河、黒龍江（アムール河）をはじめとして、中国には世界でも有数の大きな河川がいくつも流れている。中国の主要な河川はその長さ、流域面積、流水量において、日本の河川と比較できない位巨大である。これを電カに換算すると、6億7,600万kWhであり、日本の357万kWhと比較にならない位大きい。 　しかし資源が存在することと、実際にそれを開発し利用することとは別の問題である。中国の水カ資源の約70％は、工業中心地帯から遠く離れた険しい山岳地帯の西南地区やチベットにあり、事実上その利用は不可能である。その他の地区にしても、河川を発電に利用するには、二つの重大な障害を克服しなければならない。 　一つは、降水量の偏差と森林の欠如によって生じる水位の激変であり、これを克服するには、何段もの貯水池を設けて河川の流水量を調節しなければならない。中国大陸の降水量は季節および年によって偏差が大き〈、しかも多くの山が禿げ山であるため、森林の保水作用がな〈、河川の流水量が最大と最小で数百倍も違い、旱魃（かんばつ）と水害が頻発する。 　もう一つの問題は沈泥の問題である。河川が運ぷ土砂のため、発電のためのダムを建設しても、たちまちにして泥で埋まってしまう。あるいは建設できても、機械が破壊されてしまう。わが国ではダムの生命は100年といわれているが、中国では20年〜30年で土砂で埋まってしまう。 水力発電可能な地域と電カ消費地が隣接していない地域が多い。発電しても長距離送電網架設しな〈てはならず、それに巨額の資金が必要となる。また長距離送電による損失（送電ロス）も6〜8％と大きい。大型水カ発電所は、多くの地域の電力需要を満たすためと、コストを下げることにあるが、送電設備が充実していなければ、電カを効率的に供給することはできない。 　　原子カ 　中国には、1,500万kWhの設備を30年間稼働できるウラン埋蔵量が確認されている。 　1980年代初頭以来２つの原子カ発電所の建設に全カが投入された。一つは浙江省秦山原子カ発電所（加圧水型原子炉、出カ30万kW）で、中国が自カで設計・建設し、1991年12月15日発電試験に成功、1994年4月1日商業運転に入った。これにより上海市、浙江省、江蘇省、安徽省を含む華東地区に年間15億kWhの電カを送ることが可能となる。第８次５カ年計画（1991〜95年）の重点プロジェクトとして、2000年の完成・発電開始を目指して出カ60万kWの発電機を2基建設する第２期工事が開始されている。もう一つは、広東原発投資有限公司と香港原発投資有限公司が共同で広東省に建設した大亜湾原子力発電所（加圧水型原子炉、出カ90万kW2基）で、1993年8月に１号炉が試験発電を開始した。1994年2月6日商業発電が始められた。2号炉は1994年6月に全工事が完成し、5月6日には商業運転に入った。 　中国では、さらに浙江省、江西省、山東省、広東省、福建省、江蘇省、遼寧省、安徽省、湖南省、海南省、上海市などで原子カ発電所の建設を計画しており、そのうち遼寧省の原子カ発電にはロシア、福建省には台湾、海南省には外資導入が計画されているといわれている。中国で原子カ発電にカが投入されている背景には、中国の逼迫した工ネルギー事情および輸送事情がある。中国経済が急速度の成長を遂げればそれだけ、工ネルギーと輸送は逼迫する。そのため中国では原子カ発電の役割が高まっている。但し最大の問題は安全の問題である。 　　結びに代えて 　中国は今後も経済成長を続けると考えられ、それとともに国民生活の向上により、工業用工ネルギーばかりでなく、民用工ネルギーの増大も不可避である。世界で第２位の巨大な面積、世界人口の4分の1を占める巨大な人口を保有する中国がこのまま成長を続ければ、世界の資源は枯渇し、公害を撒き散らすことは間違いない。いたずらに大都市集中、大型・近代的企業重点型の開発ではなく、地域の特性を生かした小都市分散・地域に適合した産業型の開発が必要である。地方における小型の水力発電所、地熱、風カ、潮カなどを利用した発電、民用燃料として非商業性燃料の利用など、地域に適した工ネルギー政策による問題の解決が必要である。中国では最近「経済改革・対外開放」の見直しとともに、「百万都市」を200建設するか、それとも「小都市（城鎮）」を多数建設するという提案がなされている。公害をださない、現地に適した開発が望ましい。

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