2 国民の放射線・放射能に対する不安感と実情とその要因 |
一般の人々にとって,「放射線・放射能は非常に怖いものである。」という考え方が社会通念として定着しており,これが原子力・放射線 利用に関する価値判断の基礎になっている(7)。この問題に問する最近の意識調査の結果を次に示す。 2.1 総理府による「原子力に関する世論調査」(平成2年9月)(8) ここでは全国の20才以上の人3,751人からの有効回答が得られ, 「エネルギー問題に問する関心」,についてば関心がある”が73.1%, 「原子力発電に対する関心」ば関心がある”が71.5%であった。しかし, 「原子力発電について安全と思う」は43.8%(=「非常に」2.0%+「まあ」41.8%)で, 「安全でないと思う」が46.8%(=「あまり」38.7%+「全く」8.1%)より少ない。そして 「原子力発電について不安・心配である」が90.2%にも達していて,その原因は次のようであった。 (複数回答) @放射線(能)が人体や子孫に影響を与えるから…………42.8% A事故や故障などで放射線(能)が漏れるから…………39.1% B放射性廃棄物の管理や処理処分などから…………38.6% C事故や故障などの状況をよく知らされないから…………31.1% D放射線(能)は目に見えないから…………28.1% E地震などの自然災害に対する安全性から…………22.5% F原子力発電所の仕組みがよく分からないから…………21.3% G世間一般に危険だといわれているから…………20.7% H放射線(能)についてよく知らないから…………20.0% I原子炉やその他の施設の安全性から…………17.4% H通常時でも放射線(能)が出ているから…………10.7% I原子力発電所の数が増加しているから…………9.3% また,「原子力・原子力発電について知りたいこと」(複数回答)は, @放射線(能)の人体や環境への影響…………47.7% A放射線廃棄物の処理処分方策…………42.5% B原子力発電所の安全対策…………42.5% C原子力発電所の故障・トラブルの状況…………31.3% D原子力発電所の必要性…………24.8% E防災体制・・・・・・・・・・・22.4% F原子力発電所の数や発電量の現状と将来計画………16.6% G原子力発電の経済性…………16.2% H原爆と原子力発電の違い…………15.9% I原子力発電所の仕組み…………14.9% H放射線の種類と仕組み…………13.8% であった。このように,原子力・原子力発電に関する国民の関心は高い。そして,約44%が原子力発電は安全と思っているが,不安・心配 が90%にも達しており,その不安の原因の最も大きなものは「放射線・放射能の人体・環境への影響」である。しかし放射線の人体・環境 への影響については,かなりの割合のものが「知りたい」という積極的な希望を持っている。 2.2 総理府「エネルギーに関する世論調査」(平成11年2月)(9) これでは,2,125人の有効回答から, (1)「エネルギー問題への関心」については,71.4%が関心あり。(前回( 平成3年7月)は74.7%) (2)「地球温暖化」については,関心ありが87.6%(前回(平成9年6月.)は 79.4%) (3)「原子力発電の認識」については,(複数回答) @日本の電力の3分の1以上が原子力発電により賄われている…4.0% A原子力発電は、発電の過程で二酸化炭素が排出されない……26.2% B核燃料の再処理によって,ウラン資源の有効利用が図れる…22.4% C燃料のウランは,石油などに比べて供給が安定している……20.6% Dチェルノプイリ原子力発電所と日本の原子力発電所とは大きく構造が異なる…15.3% E原子力発電所は頑強な岩盤上に建設するなど,耐震性に優れている…12.9% F原子力発電所では原子爆弾のような爆発は起こらない……12.4% G正しいと思うものはない,わからない… 32.3% (4)「原子力発電の推進」については, 「増設する」が42.7%(積極的に…4.2%、慎重に…38.5%) 「現状を維持する」が 27.2% 「廃止する」が21.4%(将来的に…19.3%、早急に…2.1%) (5)「原子力発電への安心感」については 「安心である」が25.4%(安心…4.0%、何となく…21.4%) 「不安である」が68.2%(何となく…52.8%、不安…15.5%) 「わからない」が6.4% (6)原子力発電が安心と思う理由は(複数回答) @国や電気事業者を信頼しているから……………46.1% Aわが国の原子力発電所は安全だから‥30.9% Bわが国の原子力発電所は十分な運転実績を有するから……25.7% C海外でも多くの原子力発電所が運転されているから……18.3% D原子力に関する情報公開が十分なされているから…… 14.4% (7)原子力発電が不安と思う理由は(複数回答) @事故が起こる可能性があるから……………69.8% A原子力に関する情報公開が不十分だから……………49.2% B虚偽報告やデータ改ざんなどの不祥事が続いたから…………43.4% C海外で大きな事故が起こっているから………・…………41.5% D原子力発電所の故障や事故のマスコミ報道がなされているから……35.3% (8)原子力について知りたい事柄は(複数回答) @放射線の特性や人体に与える影響…………54.4% A原子力発電所の安全対策…………48.7% B放射性廃棄物の処理・処分対策…………42.1% C原子力発電所のトラブルに関する情報…………36.0% D医療、食品、産業などへの放射線の利用…………33.5% E原子力災害に関する政府や自治体の防災対策…………29.5% F原子力発電の必要性(22.4%) G核燃料サイクルやプルトニウム利用に関する情報…………19.6% H原子力発電所の立地手続きや政府の安全規制…………17.1% I核分裂や原子力発電の仕組み…………13.8% H海外の原子力利用に関する情報…………12.6% (9)原子力政策に対する要望は(複数回答) @厳重な安全規制…………68.0% A積極的な情報公開…………58.1% B高レベル放射性廃棄物の処分の推進…………33.0% C原子力に関する技術開発の推進…………25.6% D医療分野など多様な分野への原子力利用の推進…………23.2% E核燃料サイクル政策の推進…………17.2% F積極的な原子力広報…………16.6% G立地地域への地域振興策…………15.5% であった。 1.1の調査と比較すると,原子力発電についての不安・心配が前回は90%もあったものが68%に減っており,また原子力発電の推進については現状維持を含めて約70%ある。そして知りたい知識はやはり放射線影響に関することがトップにある。 2.3原子力に対するイメージの調査(1995年)(10) 関西在住の市民1,500人を対象にして全回答数1,138(回収率76%)のうち・原子力からの連想として, 良いイメージ〔発電・発電所(369),エネルギー・燃料(72),電気・電力(51),総数492〕が27%に対し, 悪いイメージ〔原爆(235),核兵器・核実験(71),戦争(42),事故・爆発(207),放射能・放射能汚染(190),危険・不安(66),環境汚染・公害(22),総数833〕が73%に達している. 2.4 放射線・放射能に問するイメージ1992 (11) 東京都内の一般市民(150名),入院患者(255名),医学生(86名),看護学生(41名)のグループについて, @「放射線を知っているか」の質問に対して「知らない」が全体の9%, A「放射線は役に立っているか」については「役に立っていると思う」が全体80%, B「放射線と放射能の区別について」は「同じと思う」と「わからない」で約3分の1, C「放射線と放射能から連想されるもの」(上位5項まで)については 「放射線」については,レントゲン25.3%,治療20.3%,原子力発電2.8%医療1.6%,研究0.7%,一方 「放射能」については,原子爆弾21.9%,チェルノプィリ13.5%,原子力発電10.7%,広島・長崎9.1%,危険2.5% というように,放射線は総じてプラスのイメージで,放射能はマイナスのイメージで連想されている。 2.5 リスク認知に問する最近の調査(12・13)(1999年) 最近、原子力に問する種々の問題について一般の人々の考え方が専門家とどのように違っているかのデータが報告されたが,特に筆者の 興味を引くことは,一般人は ○『人工の放射能が天然の存在する放射線・放射能よりも有害である』とする人が75%, ○『放射能がわずかでも漏れると人の健康を害する、また同時に環境に悪影響を及ぼす』と思っている人が約90%もいる,ということである。 これらは全く誤った考え方であり,このようなことを真理だと思っている人の割合がこんなに多いということを知り,今さらながらこの 分野の教育が不充分であったと思う。 2.6 国民の放射線・放射能恐怖症をもたらしている種々の要因 このような,国民の大多数が『放射線・放射能恐怖症』になっているといえる状況ができてしまった原因は種々考えられる。 (1)大きな要因は,日本が唯一の原爆被災国として, @「原爆による大きな被害,悲惨なできごとは放射線・放射能によるもので ある」 A「従って原爆,すなわち人工の放射線・放射能はこの世にあってはならない悪である」 B「放射線・放射能は微量でも人体に白血病や,がんや遺伝的な悪影響があり,僅かでも非常に危険なものである」 という教育が過去半世紀にわたり,主としてマスコミを通じて行われてきたことによる。その結果,これらは社会通念となり,社会の指導者や原子力・放射線以外の分野を専門とする多くの自然科学者を含むオピニオン・リーダーも,この考え方を原子力問題を考える上での基本原理としているのである。原子力の専門家でも,「原子力は危険性をはらんだ技術です。」というような言葉を使っていることがあるが, このような表現は一般人に誤解を与える表現になっていないだろうか。 (2)第二に,原子力・放射線問題を報道するマスコミの態度と,その影響が大きいことがある。 この問題はたいへん重要であるが,ここでは立ち人らない。 (3)第三に,「国際放射線防護委員会」(ICRP)が放射線防護の観点から,微量の放射線の人体への影響については,しきい値がなく ,大量の放射線の効果と同じ割合でリスクがあるという仮定(しきい値なし直線的モデル,いわゆるLNTモデル)を採用し,放射線は必要のあるとき以外はできるだけ浴びないようにしたほうがよいという勧告を行っていることがある(14・15)。正確にはこのモデルは安全サイドに偏った「仮説」であるにもかかわらず,専門家以外の一般人には,この仮定があたかも真実であるかのように受け止められ,それが独り歩きしている。ICRPによる勧告が基礎になって,法規では天然のバックグラウンド放射線程度の,医療でも日常的に被ばくしているくらいの少量の放射線・放射能の取扱をも(経費的にも手続き的にも)面倒なものにし,そして低レベルの放射性廃棄物処理などに莫大 な経済的支出をし,結果的に放射線の有効利用を著しく妨げている。そして一般人やマスコミには,「放射線・放射能は少量でも非常に危険なものである」という誤った固定観念をますます確固たるものにしている。 |