３　低レベル放射線影響を如何に理解し、教えるか

　ICRP（国際放射線防護委員会）は，放射線防護の立場から，低レベルの放射線影響に関しても高レベルのデータをＬＮＴモデルにより外挿して，放射線は微量でも何等かのリスクがあると仮定することに基づくパラダイムを現在も固く守っている（16）。しかし低レベルの放射線影響に問する最近の科学的研究から，例えば「適応応答」とか「放射線ホルミシス」と言われる現象が見出されたりしていて（17,18） LNTモデルの科学的真実性については多くの科学者から疑問がなげかけられており，現在の大きな議論の的になっている（19）。

３．１ ICRP勧告の功罪
　ICRP勧告は，1950年以後にＬＮＴモデルにより，「たとえ極低線量の放射線でも害があると見なす｡」というパラダイムを形成した（20･ 21）。そのメリットとしては，
（1）放射線に対するいわゆる「セーフティ・カルチャー」を定着させ，「放射線・放射能は少量でも危険である可能性があるからなるべく被ぱくしないように注意しなければならない」ということが一般人の常識となった。
（2）そしてこのことが世界の各国に完全な放射線防護の法規・体制を作らせた。
（3）核兵器の禁止という軍事・政治的問題にも大きく影響し，核軍縮に貢献した。
　しかし一方，デメリットとして
（1）世界全体に「放射線恐怖症」の風潮を生み，原子力の利用に問しては，軍事的利用のみならず，平和的利用をも大きく阻害することとなった。
（2）実際的には全く問題にならない自然放射線レベル程度の放射線・放射性物質の取扱・処理・輸送などに関して，厳重な法体系を守るために莫大な経済的支出を余儀なくさせている。　この経済的損失は一説によれば全世界で年間200兆円に達する（22）とさえいわれている。
（3）すでに僅かの量の放射線の被ぱくを余儀なくした多くの被爆者（広島・長崎の原爆被ばく者やチェルノプィリ事故による被ぱく住民など）に無用の精神的苦痛を与え，多くの悲劇を生じている。例えばチェルノプイリの事故の場所から遠い国で一時的に妊婦の人口中絶が増加したり（23･17），周辺の汚染地域の多くの住民が精神的ストレスから病気になったり，事故処理に当たった作業従事者に自殺した人の割合が有意に増加している（24）などである。
　　「過ぎたるは及ぱざるが如し」の諺のとおり，すべて物事には程度があり，いくら放射線防護のためといっても，真実以上に過剰に規制をしたほうが良いという考え方は改める必要がある。とくに日本人の通例として，「権威のある国際機関」が勧告していることに対しては「金科玉条」としてそれを批判することをはばかる傾向がある上，日本の行政当局は，国際機関による勧告の数値に「安全係数」を掛け
てさらに厳しくした法令の基準を設けて，「原子力の安全性」を確保するためにこの通り厳重にやっている，という姿勢を示してきた。その結果，原子力・放射線関係の施設の建設・維持管理などに通常以上に煩填な事務手続きと経済的支出が伴うことになった。しかしこのことは，原子力・放射線はそれほどまでに金をかけて厳重に管理をしなければ安全が保てないほど危険なものであるであるという，不正確・不的確な社会教育を行ってきたことにもなった。その結果は，マスコミの原子力・放射線に対する報道の姿勢において，放射線に問するリスクを科学的事実以上に大きなものとする立場から，原子力開発に関する些細なトラブルを大きく報道して，一般人の放射線恐怖症をあおる現状になっている。
　筆者には，上記のデメリット（3）の問題は，これまでどちらかというと見逃されてきた可能性があるように思われる。もしわれわれ専門家が，実験室で研究に使用している程度の少量の放射線・放射能の人体影響に関して，自分自身の経験で本当は理解していながら，「建前と本音」を使い分け，またマスコミの風潮あるいはそれからの批判を慮って，非専門家に対して公の場所で真実を語らないことがあったとすれば,それは，すでに放射線の被ばくをしてしまった人々（医療照射を含めて）や，これから自分の住居の近くに原発が建設される予定になっている一般人のような，原子力・放射線に関する情報はマスコミでしか得ることができない情報社会的に立場の弱い人々に時には非常に残酷な，少なくとも心理的に不安な状態に置いていることを看過していることになり，社会に生きる研究者として人道的に許されないことであるとさえ筆者には思える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さて，著者は低レベルの放射線影響の問題について，最近調べた種々の情報を整理して，以下のような意見をもっているのでここにご紹介する(25)。

3.2低線量のがんのリスク係数に対する疑問
　低レベルの線量というのは，0.2グレイ（われわれが自然放射線を年間に被ばくする量（約２ミリシーベルト）の100倍）以下，と定義（26･27）されていて，その影響に関しては疫学的および実験的に最近多くのデータが蓄積されている。今や，多くの放射線影響についてはしきい値の存在が見出され，あるいは遺伝的影響のように問題とする必要がないことがわかり，現在は固形がんの発生に問する晩発的影響だけが問題となっている。ここで低レベルの発がんのリスク係数の見積もりに関して筆者の疑問（見解）を述べたい。

3.2,1原爆被ぱく者のデータを再検討すべきこと
　低レベルの線量によるがん発生に関する疫学的研究では，原爆被ぱく者のデータ（例えば文献12）が最も信頼性が高いとされ，これではまだ0.15 SV以下といった低い線量に対しては高レベル領域から外挿した直線性が成立するか，それともしきい値があるのかは何れとも結論できない。保守的な論者は直線的モデルと見なせるとしているが，しきい値があると見なすこともできる。ここで後者の論拠に有利となる２つの重要なポイントがある。それは，
①原爆被ばく者が被ぱく後も被災地に居住していたことにより，フオールアウトによる慢性的被ぱく線量（その量は長崎の西山地区の「黒い雨」による約0.2Sv（28）が参考になる）を加えて，リスク係数を算出すべきことである。もし，この0.2SV（またはそれ以下の値）を文献（25）の図3（29）などの，従来もっとも権威があるとされている0点を通る”直線的”で－タに加えてプロットしなおすと，しきい値の存在に対して当然ポジティブなデータとなる。
②さらに，これらの疫学的データで「コントロール群（ゼロ被ぱくグループ）」としているのは，実際は0から0.01 SV の間の量を被ぱくしたグループである。もしも，0～0.01 SV の間で「ホルミシス」現象が起こったとすると，これより高い被ぱくしたグループはすべて（見掛け上）プラスの値を示すことになるのは当然である。

3.2.2線量率効果からの考察
　さらに，ここでは詳しくは述べないが，動物実験では，同一の線量の照射によっても線量率が低いときは被ぱく中に回復が働いて照射の効果が低くなる多くのデータがある（19･27･30･31）。これは生体が本質的にその細胞に何らかの損傷を生じても修復させる機能が備わっているからである。この効果はICRPの勧告でも（DDREF，「線量線量率効果係数」として，考えられる2～10という値のうち最も保守的な２という値を採用して）考慮はされている（16）が，実際に一般人が放射線を受けるのは通常は低線量率であるので，この効果のより合理的な値を見積もってリスクに関する数値を算出する必要がある。

3.2.3高自然放射線地域(HBRA)住民の疫学的データからの考察
　日本国内でもその土地によって地面からの自然放射線量は4～17μR/hrというように変化しているが，疫学的研究ではがんによる死亡率に関して何らの変化も観察されていない(32)。また，世界の各地には自然放射線のレベルが通常の数倍高い地方がいくつかあり(中国の広東省，インドのケララ地区など)，これらの地区で最近熱心に疫学的研究が行われている(33)。その結果は，がんの発生率において有意の差は報告されていない。

3.3.新しいパラダイムに向けて　「デ・ミニミス・レベル」の考え方
　前章に述べたようなことから，放射線影響に関するICRPのLNT仮説は低レベルおよび低線量率の場合にはそのリスクを過大に見積もっている可能性が大きいと結論せざるを得ない。そこで，これに変わる新しいパラダイムの設立が望まれる。以前から，自然放射線の変動の範囲内の線量については，それは「些少なもの
」という意味の･･de minimis¨（デ・ミニミス）線量という概念があり（27･34），その範囲内の放射線量については規制の対象から除外してもよいとすべきであるとの考え方があった。特に自然放射線量とコンパラプルなあるいは（十～百倍くらいの）オーダーまでの低線量・低線量率の条件においては，科学的事実として実際的に人体には何らの危険はないと見なすべきであると筆者は考える。
　最近，放射線防護の新しい基準を決めるためのいくつかのレポートが発表されている。その一つによると「慢性的被ぱくでは少なくとも年6 mSV，急性被ぱくでは少なくとも0.1 SV までは人体は何らの悪性の効果なく堪えてきた｡」としている（35）。またアメリカの保健物理学会は，試案（position statement）として「リスクの見積もりは，自然放射線以外に１年に5 rem を受けたり一生の間に10 rem を受ける個人のみに限るべきである｡」としている（36）。

3.4　今後の一般人への原子力・放射線の安全性について
　従来は「放射線・放射能は少量でも危険性がないとはいえないので，なるべく浴びないように注意せよ。また，放射線・原子力施設（原子力発電所等を含む）の管理については万全の管理体制を持って行っているから安全である｡」というような説明をしてきた。前節で述べたように，放射線の安全性に対する考え方は変わりつつあり，今後は，「自然放射線，航空機旅行，原子力・放射線の平和利用，検査目的の医学利用などを含めて，放射線や放射能の人体への影響はその量に依存するものである（37）。自然に環境に存在する程度の量の放射線影響についてはそれが天然のものであろうと，人工のものであるかを問わず，何も心配する必要はない（38）。」そして，「通常原子力発電所や，廃棄物処理施設は，例えば何重もの障壁を設けて少しくらいの故障やトラブルが起こっても，危険性のないように技術的にも管理上も安全が保たれるようにしている。わが国の技術をもってすれば，万一少しくらいの放射線・放射能が環境に洩れてでても，その量は僅かである筈だからまったく心配する必要はない。」という風に説明すべきであると筆者は考えている。そして，このような考え方が広まれぱ，放射線を利用した医療技術の健全な発展にも役立ち，人々が安心して近代技術の成果を享受できるはずである。

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