保物セミナーin若狭 平成11年10月20日
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安全と安心の乖離 (一般生活者と原子力研究者の意識調査) 電　子　科　学　研　究　所 若狭湾エネルギー研究センター 辻　本　　忠

１．概要 　原子力の技術的安全と社会的安心の乖離がどのような実相を呈しているかを明らかにするための意識調査を行った。安全と安心の乖離は極めて多面的であり、単一の要因のみで説明されるものではないが、ここでは一般住民と原子力研究者の原子力に対する認識の違いについて比較し、乖離の解消に向けての手だてについて考察を行なった。 ２．調査概要 　調査は1998年10月に実施したものであり、一般住民の人2500人及び研究者350人のサンプルから成る。前者は福井県嶺南、嶺北地域及び近畿都市部在住者から、後者は日本全国の原子力研究者からランダムに選出した。 1999年9月30日東海村臨界事故が発生した。本年度も意識調査を予定している。 　一般生活者の男性に対する職業構成は文系会社員41.9％、自営業者19.8％、理系会社員9.8％、学歴構成は大学卒34.1％、高校卒44.6％、女性に対する職業構成は専業主婦39.4％、パート19.9％、文系会社員14.8％、学歴構成は大学卒業27.9％、高校卒業47.8％である。原子力研究者の平均年齢は52.1歳、職業構成は理系会社員44.9％、理系公務員・団体職員39.1％、学歴構成は大学卒業93.4％である。 ３．調査結果及び検討 　原子力の専門家である原子力研究者と原子力について特別の知識を持たない一般生活者について原子力発電に関する意識調査を行なった。 　一般生活者の原子力に対する認識はあいまいで、浮動的であり、メディアその他の要因により大きく揺れ動き、常に不安定である。原子力研究者が原子力に対する認識は明晰で確定的で、合理的で、客観的と考えられているが、外的要因によっても変わる。例えば、今回の東海村の臨界事故によって大きく変化するかもしれない。そのため、両者の間に一線を画す事は難しいが、ここでは原子力研究者が抱く原子力に対する知覚を「技術的安全」とし、一般生活者が抱く原子力に対する感覚を「社会的安心」とし、両者を比較し乖離の解消について検討を行った。 ３．１　科学技術の利便性と危険性 　科学技術に対して人々の間で態度や認識の差が大きいので、各種科学技術に対して一般住民と原子力研究者の認識の違いについて調べた。科学技術として�@自動車、�A飛行機、�B原子力発電、�C化学薬品、�D高速高殖炉、�E遺伝子工学、�F医療用放射線、�Gたばこ、�H食品への放射線照射、�I高圧送電線　の10項目を選んだ。調査の結果を図１及び図２に示す。 　一般住民は自動車及び飛行機に対しては利便性は大きく、タバコ及び食品への放射線照射に対しては利便性は低い。これに対して危険性は高速高殖炉及び原子力発電が高い。高速増殖炉及び原子力発電は一般住民にとっては危険性の高い存在である。タバコは利便性は低く、危険性は高い。これは、タバコは「100害あって１利無し」が定着しているようである。高速高殖炉と食品への放射線照射は危険性は高く利便性は低いように思われている。高速高殖炉の利便性が低いのは、まだ研究段階の為と思われる。原子力発電は危険性は高いが利便性は認められている。 　原子力研究者は一般住民と同じく自動車及び飛行機に対する利便性は大きいが、これらに次いで原子力発電の利便性は大きい。原子力研究者は原子力の専門家で、原子力発電について理解が大きいためと思われる。しかし、高速高殖炉に対する利便性は原子力発電よりも低い。原子力研究者でも高速高殖炉に対して一抹の不安を持つているのではないだろうか。原子力研究者はたばこを除けば、相対的に利便性が高く、危険性が低い。これは原子力研究者は大学四つ行以上が93.4％で、多くの知識を有し、物事を客観的に認識しているためと思われる。 ３．２　原子力技術の利便性と危険性 　原子力技術（高速増殖炉）の利便性と危険性について一般生活者と原子力研究者について比較を行った。そして、その結果の１部を図３に示す。それによれば３．１において既に述べたが、高速増殖炉（原子力発電についても同じ傾向）に対して、原子力研究者は利便性は高く、危険性は低い。それに対して一般生活者は利便性は低く、危険性は高い。特に女性の方が男性より利便性が低い。また地域特性として、嶺南、嶺北、近畿圏の順に利便性が高くなっている。原子力研究者の利便性が高く、危険性が低いのは原子力研究者は原子力に関するら知識を有しているためで、一般生活者に原子力に関する知識が増大すれば、両者の乖離は解消するのではないだろうか。 ３．３原子力発電に対する恐怖感 （１）原子力発電に対する知識量と恐怖感 　原子力発電に対する危険性の源にその恐ろしさがあると思われる。そこで、知識量と恐怖感について、一般生活者と原子力研究者について比較し結果を第４図に示す。この結果によれば、知識量がある値までは一般生活者も原子力研究者もほぼ一定の恐怖感を持っているが、知識量がある値より増えれば恐怖感は少なくなる。しかし、原子力研究者の恐怖感は急激に減少するが、一般生活者は緩やかである。しかし女性は知識量の増大に伴って恐怖感は大きくなっていく。これは、女性は原子力を知覚として認識するよりも感覚として認識しているものと思われる。 （２）原子力発電に対する恐怖心 　恐怖感に対する一般生活者と原子力研究者の比較を図５に示す。両者の分布は対象的であり、原子力発電の捉え方が両者の間で全く正反対の傾向となることがわかる。この傾向より一般生活者は原子力発電に対して強い恐怖感を抱いており、この感覚が原子力発電を危険なものとみなし、それを忌避する一つの大きな要因となっている事がわかる。一般生活者に原子力の原理を正しく教えて行けば恐怖感がなくなるのではないだろうか。 （3）NIMBYと恐怖感 　NIMBY（Not in My BackYard）の程度と恐怖感との相関を比較したものを図６に示す。一般生活者では恐怖感の強さと共にNIMBY感も増大する。すなわち、原子力発電所への忌避感はその恐ろしさと強い相関を持つ。この種の忌避感は性別や居住地域にも依存するものであり、原子力発電所の既設地域（嶺南地域）では恐ろしさはあるものの忌避感は他地域よりも薄い。これは、恐ろしさが他の要因（例えば経済的要因など）に補償され、恐ろしさの程度が低減されるためであると解釈出来る。一方、原子力研究者のNIMBY感は恐怖感とは相関せず、彼達のNIMBY感が恐怖感以外の他の要因で決まるもである事が分かる。ここで、NIMBY（Not ln My BackYard）感の程度とは、以下の質問に対する反対割合の差（回答２の２の割合一回答１の割合の２の割合）をさすものとする。 質問１　：　あなたはこれからのエネルギー源として「原子力発電」を推進するこ 　　　　　　　　とに賛成しますか、反対しますか。 回答１ 　1 賛成　　　２．反2対　　　３．その他 質問２ もし仮にあなたの住んでいる市町村に原子力発電が（さらに）出来ることになったら、あなたは賛成しますか、反対しますか。 回答２　：　　　　　　１．賛成　　　２．反対　　　３．その他 （４）原子力発電所事故の発生推測確率分布 　　原子力発電について人命に関わるような事故が起こる確率について、巾般生活者と原子力研究者の回答の分布を図７に示す。両者間での分布に著しく異なっている事がわかる。一般生活者の常識は常にネガティプ志向である。原子力研究者は原子力発電についての知識があるので、事故の発生推測確率は低い。しかし、今度の東海村臨界事故で様相は変わるかも知れないが。 　（５）原子力発電所事故の推定規模　　　　　　　　　 　原子力発電について一回の事故害で死亡する人の数について、一般生活者と原子力研究者の回答の分布を図８に示す。この結果によれば、一般生活者は事故による死亡者数は極めて多いものと思っている。 （６）原子力発電所事故の事故による年間推定死亡者数 　事故確率と事故規模の積は単位時間あたりの死亡者数に比例する。図９は日本国内において、原子力発電所事故による年間推定死亡者数を示したものである。原子力研究者は死亡者数はほとんどないと思うが圧倒的であるいが、一般生活者は有ると思っている。 ４．まとめ 　技術的安全と社会的安心の乖離を解消するために、国、自治体、電力等で一般住民に対して原子力の理解を得るための活動が非常に精力的に行われている。さらに原子力学会等に置いても、住民と専門家の橋渡し役としてオープンスクール等を催して活動している。 しかし、総理府が平成１１年８月２１日発表した「エネルギーに関する世論調査」によれば国民の７割が原子力発電に不安をもっていることがわかった。これは1978年に実施した世論調査より増加している。今までの活動を考え直す必要があるのではないだろうか。 　今回の調査結果からでもわかるように、これからは原子力を知覚として理解して頂く必要があるのではないだろうか。それには一般住民を対象に原子力の正しい教育を行う必要があるのではないだろうか。それには小学生の高学年および中学生程度より正しい教育が必要ではないかろうか。これには学校で行う教育と課外教育とがある。前者について次世代の教育として、別のテーマで議論を行うので、ここでは、課外教育について述べることにする。 　これからの住民教育は住民からの素朴な質問に答えなければならない。それには既成概念を捨て、住民の言葉で答える必要がある。それには、前提条件として、住民より信頼され、尊敬されている人が必要である。そして住民の立場にたち、正しく、判りやすく、住民の言葉で答えてあげる人を育成する必要がある。この様なことをする組織を安心科学アカデミーである。安心科学アカデミーの概略図を別紙に示す。