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| 金属スクラップヘの放射性同位元素の混入事例について 科学技術庁放射線安全課 牧慎一郎 |
事例１ 和歌山県での事例 (1) 平成12年4月28日(金)、和歌山県下の製鉄所のゲートモニタにおいて､フィリピンから輸入した金属スクラップコンテナ(600cmx260cmx240cm)から放射線が検出された。同製鉄所の放射線取扱主任者が測定したところ、γ線及び中性子線が検出された。同製鉄所では､放射線取扱主任者の指示の下に安全確保措置を実施したうえで､科学技術庁に報告した。 (2) 科学技術庁は､同製鉄所からの報告を受け､同日、現地に放射線検査官等を派遣して､コンテナ表面の放射線測定等を行うとともに､当面の安全措置を指示した。測定結果は､コンテナ表面で最大75μSv/h(γ線)及び6μSv/h(中性子線)であった。 (3) 5月1〜2日、核種の特定のため､専門機関による測定を実施し、γ線源がセシウム(Cs)、中性子源がアメリシウムーベリリウム(Am−Be)又はラジウムーベリリウムであることが判明した｡この結果を受け､5月3〜4日、関係者間で協議し､今後の対応について合意した。 (4) コンテナから放射性物質を取り出す作業が準備され､5月24日にコンテナ開封作業が行われた｡作業の結果､ステンレス製の線源ホルダー(φ16mmx600ミリメートル)が発見され､即座に収納容器に回収された｡また､当該線源ホルダーは､同日中に現場から搬出され､専門機関に移送された。 (5) 専門機関における分析の結果、混入していた線源は､CsとAm−Beとの2つの核種が組み込まれた線源(φ9mmx14.6mm､Cs:230MBq､Am− Be:1800MBq)であったことが判明した。この練源は､水分密度計の部品と推測されている。 事例２ 兵庫県での事例 (1) 平成12年5月8日（月）、兵庫県下の製鉄所のゲートモニタにおいて国内で収集された金属スクラップを積んだトラックから放射線が検出され､トラックは製鉄所に搬入したスクラップ業者に送り返された｡5月9日、同スクラップ業者において､製鉄所の放射線取扱主任者の指示の下調査したところ､放射線を発する鉛容器が発見された｡同スクラップ業者では､放射線取扱主任者による測定･安全確保措置を実施した上で､科学技術庁に報告した。 (2) 科学技術庁は､スクラップ業者からの報告を受け､5月9日、現地に放射線検査官等を派遣して､放射線測定等を行い､現場の安全確認を行った｡測定結果は､鉛容器の表面最大で1，400μSv/h､lm離れた距離で9.5μSv/hであった｡当該鉛容器は同日中に搬出され､専門機関に移送された。 (3) 専門機関による分析の結果､容器の内容物は､医療用とみられる針状(φ1.7mmxに8mm)のラジウム線源4本(放射能：74MBq／本)であることが判明した｡線源は､国内で使用されていたものの可能性が高いが､現在のところ元の所有者は不明である。 |
| ＜参考＞ ※ 55回原子力安全委員会（平成12年8月7日）への参考資料 |
金属スクラップヘの放射性物質混入対策について 平成12年8月７日 科学技術庁 外務省 大蔵省 通商産業省 運輸省 |
１．背景 平成12年4月、フィリピンより和歌山県下の製鉄所に輸入された金属スクラップコンテナヘの放射性物質の混入が発見された｡線源は､フィリピン国内のスクラップの流通過程において混入したものと推測される。 また､同年５月には､兵庫県下の製鉄所においても金属スクラップから放射線を発する鉛容器が発見された。当該容器から発見された放射性物質は医療用の線源であり、国内で使用されていた線源である可能性が高い。 その後も国内で集荷される金属スクラップ等から放射性物質が発見される事例が相次いでおり、今後､こうした混入事例の発生を未然に防止し､また再発した場合の迅速かつ適切な対応を図るために､関係省庁は以下のとおり当面の対応策を講じるとともに、引き続き協議を行い､一層の対策の充実を図るものとする。 2.再発防止策等について (1)国内における放射性物質の適正管理の徹底 金属スクラップヘの放射性物質の混入を防止するためには､まず､国内における放射性物質の管理体制を強化することが重要である。 このため､科学技術庁において､放射線障害防止法規制下の全事業所に対し､保有する放射性同位元素の管理状況の念入りな点検及び適正管理の徹底を図るよう通知した(平成12年5月12日付原子力安全局放射線安全課長通知)。また､科学技術庁において､今後､立入検査の充実､放射線管理状況報告書のﾁｪｯｸ等により適切な管理の徹底を図る。 (2)輸入者による金属スクラップヘの放射性物質混入防止の取組み 輸入される金属スクラップについては､輸入者等による放射性物質混入防止の自主的な取組みを進めることが重要である。 このため､通商産業省において､輸入業界に対し､｢放射性同位元素の輸入貨物への混入防止について｣をもって輸入管理体制の充実及び再発防止についての要請を行った(平成12年5月22日付貿易局長通知)。通商産業省では、今後も引き続き関係省庁と連携しつつ輸入業界への情報提供及び注意喚起に努める。 （3）金属スクラップ関係事業者への対応 金属スクラップ事業者及び鉄鋼関連事業者に対し､金属スクラップヘの放射性物質混入対策について周知を図る。 （4）水際での対応 輸入貨物への混入による放射性物質の国内流入を防止するためには､輸入時に水際での対策を講じることが重要である。 このため､関係省庁は､各々の情報収集ルートを活用して､放射性物質が混入しているおそれのある金属スクラップに関する情報収集に努める｡また､運輸省では､金属スクラップの輸入に係る荷受人に対し､船積み前に金属スクラップに放射性物質が混入しているかどうかを荷送人が確認することを求めるよう､要請することについて検討する｡大蔵省及び運輸省では､関係省庁等からの情報に基づき､放射性物質が混入しているおそれのある金属スクラップがあった場合には､関係省庁と連携して適切に対処する。 （5）発見時の対応 放射性物質の混入が発見された場合には､迅速に安全確保等適切な措置をとることが重要である。 このため､科学技術庁等関係省庁は､相互に協力して事態に対応するため、必要に応じ連絡会議を開催し､安全措置､通報体制の整備､事業者に対する指導等の対策について検討を行う。 (6)国際的な取組みの推進 ア．国際的な議論への積極的な参加 国際原子力機関(IAEA)では、1998年から放射性物質の混入問題を含む放射線源の安全管理等についての議論を進めている。日本政府は､この議論の一環として､2000年6月のIAEA理事会において､今回の事例を紹介しつつ各国に放射性廃棄物の適切な管理を要請した｡今後とも､関連会合等における議論に積極的に参加し､国際的基準･枠組みの形成等に貢献する。 イ.輸出国への情報提供等 輸入貨物から放射性物質が発見された場合には､外交ルートを通じ、当該貨物の輸出国政府に対し､通報連絡や情報提供を行う。 和歌山県で発生したフィリピンからの輸入スクラップコンテナの事例に関しては、日本国政府から､フィリピン政府に対して､外交ルートを通じて情報提供を行った。 |