| 緊急時と人間 防災技術調査研究所 中島敬行 |
序 我々は、わが国の置かれた環境条件から、四季を通じて様々な災害経験をもっている。災害へ対処する目的は災害対策基本法の冒頭に｢国土ならびに国民の生命、身体および財産を災害から保護するため…-｣と定義されているように、生命、財産の損失を防ぐことあるいは極小化することにある。 しかし災害へ対処するのは人(公人および私人)であり人の集団(組織)である。自然災害等への対処の諸経験を通して、災害時における人間を理解しておくことは防災の一助となるかもしれない。しかし、今から60年程前に出版された本に次のような記述がある。 ｢人間を研究する科学はずっと遅れている。まだ観察・描写の段階にとどまっている。人間というのは、きわめて複雑にでき上がっていて、細かく分けることはできないし、簡単に表すことなどとてもできない。また、一部にしろ、外界との関係にしろ、いっぺんに把握する方法などありはしないのである。我々は自分を分析するために、さまざまなテクニックに頼り、さまざまな科学を利用しなければならない。それぞれの科学は、共通の対象に対して当然違った意見を出す。それぞれの分野の、特別な方法で得られた情報だけで判断するからである。そして、この判断を全部寄せ集めても、具体的な人間からは程遠い。無視してはいけない大事なことまで見落としている。解剖学、生理学、心理学、教育学、社会学､経済学といったものは人間を研究し尽くしてはいない…･｣(アレキシス・カレル“人間－この未知なるもの"渡辺昇一訳(三笠書房)より引用)。 したがって、本稿では｢人間｣を真正面から取り上げない、緊急時の局面で人および人の集団(組織)がどのように判断し行動したことが観察されているか、を取り上げ、原子力防災の実効性を考える下敷きとなれば幸いである。 １．“緊急時における人間"を考える背景 1－1．危機と緊急時 一般に、危機と緊急時を区別することなく使用することが多いが、災害科学の観点からは定義に差がある。 緊急事態(Emergency)とは普通､伝統的ないし既存の社会秩序が災害の作用因によって引き起こされた諸々の問題を克服するのに十分であるような状態(事前の計画・準備で十分対処できる状態)をいう。一方、危機(的)事態(Crisis)という言葉は、災害(等の諸原因を含む)によって引き起こされた諸問題を克服するのに新たな秩序が作り出されねばならないような状態を推して使われる。 組織レベルでも、緊急事態は集団、組織、コミュニティの既存のNORMやROLEおよびRESOURCESの動員によって克服し得る｡危機(的)事態では､新しく、かつ創発的なNORM、ROLEおよびRESOURCESの利用と配置(または配分)の変更が必要となる事態をいう。 1986年4月に発生したCHERNOBYL事故に対してもNuclear Emergency と呼んでいるが、災害科学の立場からは上の定義に照らすと明らかに、Nuclea:r Crisis と呼ぶ方がふさわしい。即ち、次々と不確実な状態となり、人の制御の手を離れたからである。 1－2．旧来型と新しい型の企業設備と人の役割および事故の比較 近年の工場、機械設備の規模は経済性と生産の効率化を目指して、大型化するものが多い。また、それらの設備の操業においてもほとんどが自動化され、人の役割は手を下す作業から一歩退き、制御卓上の諸々の計器類の監視役となっている。多数の計器から発せられる情報に基づいて、現代の工場設備全体の状態を正確に把握し、操業が計画通り安全に、確実に進行していることを確認することが要求される。また、一つの計器に付随するランプの色が提示する情報によって、工場設備全体のどの個所に異常が発生しているかを素早く把握することが求められる。即ち、旧来型の企業に比べると人間に要求される労働の質が変化したものとなっている。科学技術の進歩が生産効率を重視し機能的合理性を追求し人の労働の質に変化をもたらしたといえる。 旧来型の工業設備では、たとえば、人が旋盤を稼動させ鉄材を削るなど、直接労働に参加し、出来上がった製品を目で見、手で触ることができた。即ち、製品製造工程の全般を隅々まで熟知している現場の責任者が、必ずいたものである。 企業の大型化と共に、そこに参画（加）する人の数も多く、夫々の人が組織化され複雑な構成で、工場設備の稼動と共に機能している。そこで働いている人は組織が異なれば、仕事の内容も、機能も異なり自分の組織以外の事はなかなか理解しがたいのが現状であり、また理解しようとする努力も怠りがちにな（ってい）る。 このような背景のもとに、新旧の事故の形態を比較すれば表１に示すようなことが考えられる。新しい型の事故は①テネリフェ空港におけるジャンボ機衝突事故（1977年3月27日）、②スリーマイル島原子力炉発電所２号炉事故（1977年3月28日）、③インド・ボパールにおける多国籍企業ユニオン・カーバイト社のシアン化合物の一般環境ヘの漏洩事故（1984年12月2日）、④旧ソ連のチェルノブイル原子力発電所４号炉事故（1986年4月26日）などを念頭において簡単に纏めたものである（また、最近新聞紙上を飾った雪印乳業の中毒事故、三菱自動車の欠陥車問題を含めても共通するものがある）。 大きな事故の発生から終息までを時間的に追ってみると、工場設備の全システムに弱点の多い状況が（次々に）生じていることが分かる。弱点がどんなときに生じているかを、検討してみると次のような事項を挙げることができる、 A 突発的に生じたとき、B 事故の与える影響が空間的･時間的に局限されないとき、C 事故の影響が感受性の高い対象(胎児、幼児)に及ぶとき、D 繰り返し破壊が起こるとき、E 前もって決定していた対応手段がことごとく失敗したとき、G ｢何が起こっているか｣状況が科学的に解らないとき、およびH 責任者(管理者)が誰か解らないとき、等々。  1－2－2 緊急（危機）事態 以下では緊急時と危機を厳密に区別しないで用いる。大規模工場設備の事故経過を振り返ってみると、緊急（危機）事態にあっては、次々に不確実な状況となり、それに伴いいろいろな問題が生じてくる。担当者は前もって決められていた対応手順の失敗につれ、あまりにも複雑な状況・局面（事前には予測していなかった）にどこから手をつけ、どのように処理してよいか解らないまま困惑するばかりである。緊急(危機)事態へ対処するたに必要な支援も、人的･物的な面で得られず、また事態を管理しなければならない管理者にも現場の的確な把握ができないので、組織的な対応ができず、どのような対応手段(それが前もって決められていても)も効果があがらないまま、例えば目先の消火に拘ったりして、事態の混乱の本質への対応ができないまま、末梢的な対応がことごとく失敗する状況を迎えている。 緊急時における諸組織の活動に目を向けると、組織は次々と発生する重大な局面(問題)に直面しており、外部からの圧力(心理的、社会的、政治的)も加わって緊迫した状態が続いている。また、責任ある管理者への重圧は大きく、厳しくかつ長期間に渡り、マスコミを経由して衆剛こ晒されることになっている。ややもすると組織の管理者の間で責任を押し付けあおうとすることも観察されている。このような状況への効果的な対応手段のない欠陥はどこから生ずるのか？その原因として次に挙げる事項が考えられる; （ⅰ）事前の対応準備および机上計画の不完全さ、 （ⅱ）危機の始まり(初期徴候)を検知(感知)する能力がないこと、 （ⅲ）初期には、情報処理が非常に遅いこと、 （ⅳ）適切な意思決定が行はれないこと、 (ⅴ） 組織内情報伝達の欠陥(内部反目や、責任感の欠如による)、 （ⅵ）マスメヂアヘの事故情報のリリースにあたり； (a)沈黙、(b)発表文の繰り返し(事故情報把握の不完全さによる)、 (c)発表の拒絶、(d)情報を与える能力の不十分さ、 (e)真意を逸らすこと、(f)“すっぱ抜ぎ(内部告発等による)。 ２．緊急時と人間 災害時における環境の変化として、（1）不確実性の増大、（2）緊急性の増大、（3）自律性の低下、（4）動員･参集基盤の変化、（5）集中現象などが観察される。災害を分析するときこれらは重要な概念であるが、ここでは言葉のみを上げておく。 前節までは、現代における大規模システムに生じる事故の形態について考えた。ここでは、前節の事項を念頭におきながら、主として自然災害の事例から人および人の集団の行動を考察し、原子力防災の効果をあげるための参考としたい。 2－1．災害と人間（個人） 災害が生じたとき、生命、財産の損失を局限化するため、国のレベルで災害対策基本法が設定され、これに基づいて防災基本計画が作られている、国の公的機関はその役割と機能に応じて防災業務計画を策定し、地方行政機関は、地域の特性を考慮して地域防災計画を策定し、地域住民を災害から防護する役割を負っている。 そのような防災計画を立案する際には、“住民はこうあるべきだ”、“こういう対策が発令されるとこう行動すべきだ”ということを前提として立案されているように見受けられる。 即ち、合理的人間像を前提とした計画となっているように見受けられる。防災計画を立案するに当たっては、そのような立場に立たなければ、防災計画を策定できないことは事実であろう。しかし、その防災計画を実際の地域の防災に適用したとき失敗例が多々見受けられるのも事実である。それは人が災害対策本部の決定した防災対策に、期待どおりには従ってくれないということを前提として防災対策を地域に適用しないからである。即ち、緊急時の人の思考、行動の特性を考慮せずに、“べきだ”、“はずだ”で立案した計画を杓子定規に適用しようとするからだと考えられる。 災害時における災害警報の発令から住民まで警報が伝達されるまでの過程を概念的に示せば、図１のように表現されるであろう。  まづ、災害が発生したとき、①何処で、どのような被害が生じているか現場情報を把握し、その災害が今後どのように進展するかを予測し、どのような防災対策が最善のものであるかについて意思決定を行う（発令主体）。②決定された防災対策を住民へ伝達するためには､住民が理解できる文言で対策の内容を伝達する広報文が作成される。この広報を種々の資源（広報手段）を使用して住民へ伝える（伝達主体）③この防災対策の広報に接した住民は、個人（または家族）の持つ災害経験や価値観に基づいて対応を決定する（受容過程）という一連の流れとして、図１に示している。 これらの過程には､その社会または組織の持っている災害経験や災害に関する知識等（災害下位文化）が影響を与える（もちろん、事前の災害対応準備においても）。災害警報の広報文には適度の緊張感と解り易さが必要である。警報受容過程では、警報（広報）への接触に始まる。このレベルでは、種々の反応（または態度）が観察されている。即ち、正常化の偏見（日常化の偏見）、情報確認行動（人一人情報伝達）、その他認知の変容等々。 正常化の偏見（Normalcy bias）:自分の生命に脅威をもたらすような危険が正に迫っている事を知ったとき誰もがその場から避難すると考えられる。しかし現実に生命に脅威が迫っている場合であっても、それがそのような脅威として常に、また誰もがそれを脅威と感じるとは限らないことは、これまでの災害研究で確かめられている。 即ち、人は自分に好ましくない情報に接したとき、自分に都合のよい理由を見つけたがる傾向がある。こうした人の心理も人の認知に影響する大きな要因である。 緊急時の人の実際の行動を観察したとき、正常な状態からはとても想像のできないような行動をしている。これも緊急時という情報も不十分で、時間的にも切迫している状況（情報資源と時間資源の欠乏下で）で精一杯の行動をしていることが殆どである。切迫した状況では視野が極端に狭くなり、判断力も低下する（例；ある娯楽施設での火災の場合、鍵の掛かっていない扉の前で多くの死者が見出されたことがある。これも押すという（または引くという）動作に拘り、駄目だった場合に反対の動作ができなかった例と見なすことができる）。 認知の変容（Cognitive Distortion）:（例）根室半島沖地震（1973年6月18日、死者2名、負傷者27名）の際、釧路のオリエンタルホテルで火災が発生した。たまたまこのホテルの最上階（５階）に地方巡業中であった三浦布美子さんー座が宿泊していた。 気付いた時は既に遅かった。廊下も非常階段も煙りに取囲まれて脱出不能であった。一座の人たちは三浦さんの部屋へ集まって救援を待った。はしご車は来たが一階部分の張り出しのためはしご車は三浦さんの部屋には届かない。積載していた補助はしごを継ぎ足して救援を計ろうとしたが結構時間が掛かった。ガラスを割って外の空気を呼吸しながら必死の思いではしごの到着を待っていた。何回か交代で首を出して呼吸する三浦さんは、何度目かに首を出したとき思わずオヤツと思ったという。なんと張り出した一階の屋上の日本庭園が、首を出すたびにせり上がってくるように感じられたという。そのうち「何とか飛び降りられるような気がしてきた」。理性では否定するが、目はこの高さなら大丈夫かもしれないと催促する。おしまいにはその気持ちを抑えるのが苦しかった、と -----。（安部北夫氏の調査による） 災害文化(Disaster Subculture):災害に関する知識だけではない。例えば、自宅の前の階段の何段目まで水がきたら、自分が危険に晒されていると判断すべきか、そうした経験に裏付けされた人々の知識も認知に関する重要な知識である。過去の直接的・間接的な経験に基づく災害対応への知識のことを災害(下位)文化と呼んでいる。 環境変化の激しい現代社会では、本来人のみを守ってくれるはずの災害文化が逆にその人の命取りになる例も最近の災害では生じている(災害文化の負の面は集団思考の例として述べる)。 2－2 災害直後の人の行動パターン 種々の災害の特性により、発災直後の人の行動パターンは異なるが、地震のような突発的な災害の例で見てみよう。過去の数例の大地震直後の調査でも、ほぽ同様の結果を示している。1983年におきた日本海中部地震の調査結果を表2に示した。 表 ２ 日本海中部地震直後における人々の行動 様子見 24.8％ 動けず 17.2％ 二次災害防止行動 15.7％ 援助行動 6.1％ 駆け出し行動 15.7％ 保身行動 20.4％ この結果および、その他の地震後の調査結果を纏めると人々の行動は次の５タイプに分けることができる（山本康正氏による）。 ●「様子見」や「動作不能」というもので、理由の如何を問わず「何もしない」というタイプ。このタイプが一番多い。「グラットきたら火を消そう」という言葉を忠実に実行できるかどうかを考えると、答えは悲観的である。実際、震度４以上の地震では揺れのある間に動くこと自体危険でもある。 ●「保身行動」あるいは「安全確保行動」である。家具や落下しそうなものを抑えたり、安全な場所に隠れたり、座布団を順に載せたりといった行動である。災害直後には、多くの人がこの行動を敢るべきであるが、少しはなれたところのストーブの火を消そうとしたり、玄関のドアの鍵を開けようとしてゆかに散乱した、割れたガラスや陶器の欠片を踏んで動けなくなる人々が多い。 ●「二次災害防止行動」あるいは「防災行動」である。「火を消す」、「玄関ドアを開ける」「ガスの元栓を締める」などといった行動である。こうした行動は、地震の発生直後などに実行することはなかなか難しい。現実には、ゆれが収まってから数秒経ってからの行動であることが多い。そうした意味で、「火を出さない」工夫も大切であるが、「出た火を如何に早く消すか」という工夫の方がより現実的で重要であるといえよう。(転倒したら火が消えるストーブが作られた(フェリレセイフ)。しかし兵庫県南部地震のとき火は消えたが、天板の余熱から火災が起こった。この地震の後、天板が熱くならないストーブが作られている｡) ●｢駆け出し行動｣あるいは｢飛び出し行動｣である。これは従来｢不適切な行動｣とさ れてきたが、兵庫県南部地震(1995年1月17日)を経験してみると、必ず しも常に不適切とは言えない。 ●｢援助行動｣あるいは｢保護行動｣である。お年寄りや乳幼児あるいは障害のある人たちに対する援助である。わが国の多くの地域防災計画では、そうしたいわゆる災害弱者に対する災害直後の援助は、近隣住民によって行はれるようになっている。しかし、調査では、この行動を取ったと答える人の割合は極めて小さい。援助を必要とする人が周辺にいなければ、援助行動は発生しないから、少ないのは止を得ないかも知れないが、兵庫県南部地震後の状況から判断すると、調査技法のみの問題とはいえないようである。 2－3 パ二ックについて 災害というと、人は慌てふためき､無秩序にわれ先にと行動するという姿、即ち､パ二クを想像する人々（マスコミを含めて）が多い。自然災害の場合には､パ二ックは殆ど観察されていない。バートン（Barton,A.H.1969）は災害を集合的ストレスの―形態と定義づけている。集合的ストレスとは、「社会システムの多数の構成員が、そのシステムから期待された生活条件を得ることができなくなった状態」をいう。①安定で快適な生活環境の破壊、②外部からの攻撃、③食料･飲料水の欠乏、④必要な情報の入手不可､等々の状態を指している。 自然災害とは､このようなストレスのうち地震､台風､火山噴火等の自然現象の異常によって生ずるもので、多数の人命を危険に晒し､物理的にも大きな被害を社会に与える。その他､集合的ストレスを引き起こす因子として内乱（革命を含む）、暴動､戦争、ストライキ、経済不況などがある。（1）避難系の混乱、（2）生活系の混乱、（3）情報系の混乱、（4）交通・輸送系の混乱、（5）治安系の混乱があげられる。 このうち（2）は我々の記憶にも残っているオイルショック後の、生活物資、特にトイレットペーパー・洗剤の不足などによる「獲得パ二ック」といはれたものが生じた例がある（実際には不足ではなく、マスコミの報道の仕方に問題があった）。 自然災害では、現実に八二ックと報道されながら（例､平塚市における地震警戒宣言情報の誤報道）、現実にはパ二ックは発生していない例が多い。マスメヂアの誤報や流言によって作られる「擬似環境」事象であるので「擬似パニック」と呼ぶ方がふさわしいという指摘もある（三上俊治氏による、1984）。 ３ 集団(組織)としての人間 人が多数集まった集団には一人のときの人とは異なった特徴が見られる。人の数が多くなれば、物事に関する考え方の選択肢の幅が一人のときより広がることは明らかである。ここでは集団となったために特に留意すべき事項について自然災害等の例から簡単に述べる。 3－1 集団思考 「三人寄れば文殊の知恵」というように、集団であることの利点は大きい。しかし、同時に人は集団であることによって逆に好ましくない結果を引き起こす場合もある。集団思考の欠点を挙げれば次のようなものがあろう、 （1）独創的であった少数派に属すると判断されるような意見の埋没、 （2）決定事項の変更を伴うような､臨機応変な対処の難しさ、 （3）楽天的で甘い見通しを立てやすい（集団的浅慮）、 （4）決定に時間が掛かること。 3－2 おとり現象（Decoy Phenomena） 災害に関する知識･伝承（災害文化）は危険に対して反応すべき刺激を限定することがあるため「おとり現象」が生じることがある。雨が降ったら川の水位に注意を向けろという定型的反応が川の水位のみに注意を向けさせることを要求するあまり他の危険因子（例えば、崖崩れ）への注意を蔑ろにしがちである。そういった知識が集団に共有されるほどおとり現象の危険は増加する。 （例）自然災害より：梅雨の末期の大雨で千曲川が増水していた。長野県飯山市の災害対策本部では、千曲川の堤防の決壊を恐れて川の水位に注意を向けることにした。若い対策本部員は､このとき千曲川より支流である樽川の堤防の方が危険ではないかと考えた。みんなが千曲川の危険に注目している状況で、自分一人が「樽川が危ない」などといった発言はとてもできない雰囲気であったという。このあと樽川の堤防が決壊して、飯山市は被害を受けた。 この他にもおとり現象と見なせる例は多い。 結びに代えて わが国でも一般環境へ影響が及ぶような原子力事故を、1999年9月30日、東海村で経験した。その際にも、原子力事故に対する防災のためのモニタリング方針がガンマ線の監視に重点がおかれていたため、中性子のモニタリングが遅れた｡これも最後に述べたおとり現象と関連付けることができる。 防災の実施には、事態の迅速な把握と迅速な意思決定が基本となる。このためには地域の実情にあった防災計画の下に、地域の実情にあった組織・体制を構築することと、なによりも柔軟な対応が必要であろう。拙稿の中に少しでも防災に役立つ個所があれば幸いである。 参考にした資料（順不同） （1）阿部北夫ほか編：自然災害の行動科学、応用心理学講座3（福村出版株式会社、1988）、 （2）池田謙一著：緊急時の情報処理、認知科学選書９（東京大学出版会、1986）、 （3）大森義夫著：危機管理途上国日本、（PHP研究所、2000）、 （4）安部北夫著：パニックの心理、講談社現代選書364（講談社、1974）、 （5）吉井博明著：都市防災、講談社現代選書1332（講談社、1996）、 （6）野田正彰著：災害救援、岩波新書401（岩波書店、1995）、 （7）川上善郎著：うわさが走る一情報伝播の社会心理、セレクション社会心理学（サイエンス社、1997）、 （8）池田謙一､村田光二共著:心と社会（認知社会心理学への招待）、（東京大学出版会、1991）、 （9）広瀬弘志著：災害に出会うとき、朝日選書559（朝日新聞社、1996）、 （10）古川久敬著:集団とリーダーシップ､現代心理学ブック（大日本図書、1988）． |
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