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| 金属スクラップの現況 （社）日本鉄リサイクルエ業会 関西支部 支部長 矢追徹夫 |
| （社）日本鉄リサイクルエ業会 概要 構成員：鉄スクラップ専門業者（794社）・商 社（79社） 本年３月 現在 設立：1975年7月 （社団法人 日本鉄屑工業会） 通産省認可 1991年7月 現在の名称に改称 目 的： 地球環境問題を重要視し、時代の変遷に速やかに対応しながら リサイクル活動を通じて、社会に貢献する。 E-mail ：jisri@fa2.so-net.ne.jp URL ： http://www.jisri.or.jp/ 鉄鋼関係各種団体 （社）日本鉄鋼連盟 http://www.jisf.or.jp/ （社）日本鉄源協会 http://www.tetsugen.gol.com 普通鋼電炉工業会 矢追徹夫経歴 197二年 大阪工業大学 電気工学科 卒業 大阪故鉄株式会社 代表取締役 （社）日本鉄リサイクルエ業会 常任理事 ・関西支部 支部長 |
鉄スクラップ概論 １．製鋼法について Ａ．高 炉 鉄鉱石を還元する事により製銑、製鋼 主原料： 鉄鉱石／コークス （製鋼段階で微量のスクラップ使用） 国内生産量： 約 6550万トン／99年 Ｂ．電気炉 鉄スクラップを電気アークによる高熱により熔解、製鋼 主原料： 鉄スクラップ 国内生産量： 約 2900万トン／99年 ２．鉄スクラップ概要 Ａ．加 工 屑 Ｂ。（市中）老廃屑 自動車・電機・造船 等の製造工程における残材 → バージン性 高 廃自動車・廃家電品・建築物解体屑 等 → バージン性 低 ※ 異物混入問題発生の可能性が高い ３．鉄スクラップ発生量 国内発生量： 約 3300万トン程度と推定する 国内流通量： 約 2900万 トン／99年 加工屑： 850万 老廃屑：2050万 輸出量 約400万トン／99年 輸入量 約10万トン／99年 参考： ステンレススクラップ発生量（推定） 国内流通量：約45万トン／年（加工屑：20万 老廃屑：25万） 輸 入 量：約15万トン／年 輸 出 量：約5万トン／年 ４．鉄スクラップ流通 発生元 ： 各種製造業／建設業／自治体／個人 ↓ 集荷業者： 零細規模／個人経営 ↓ 加工処理業者：一定規模以上で、1000社 前後（全国） ↓ （商 社）： 与信・情報機能 ↓ 電気炉メーカー ： 40～50社（全国） ５．鉄スクラップ加工処理方法 Ａ プレス加工 Ｂ．切断加工（ギロチン加工／ガス切断） Ｃ．破砕加工（シュレッダー加工） ※ 嵩比重改善のための物理的加工で、化学的性状の変化は無い ５．取り引き単位 通常、輸送車両（トラック）単位にて品質・重量チエックの上、取引個体単位の管理は行わないのが一般的 ※ 異物混入の危険性 → 大 発生元の特定のための追跡調査 → 困難 放射性物質混入問題 アメリカ合衆国等の（スクラップ）先進国においては、10数年前より問題視され、その対応策（検知機設置 等）についても、日本よりも先行している。 日本において、この問題が表面化したのは最近のことであるが、従来より懸念されていたことではある。 ただし、主として原子炉（発電所）解体により発生する金属スクラップを念頭においたものであり、最近の事例に見られるような、一般市中老廃屑にそれが混入するという事態は、想定していない。 原子炉等からの発生については、流通経路の特定・管理は比較的容易かと思われるが、後者のケースにおいては、問題の発端自体が当初管理者からの不正流出という事をけじめ、その特定・管理は非常に困難である。 １．混入事例 Ａ． 和歌山市の住友金属工業㈱和歌山製鉄所に原料として搬入されたステンレススクラップ（コンテナ入り）より、放射線を感知 Ｂ．加古川市の㈱神戸製鋼所加古川製鉄所に原料として搬入された鉄スクラップ（バラ積み）より、放射線を感知 Ｃ. 倉敷市の川崎製鉄㈱水島製鉄所 鉄スクラップ Ｄ. 川崎市の金属回収業（スクラップ加工処理業） ２．放射線検知器設置状況 鉄スクラップ 現在、鉄スクラップ流通経路内において、検知器を設置しているのは、最終需要家である製鉄メーカーの一部であり、加工処理業界においては、ほとんど未対応であり、「今後のこの問題に対する行政・需要家 等、関係機関の対応をみながら、その導入を検討する」とする意見が主流である。 関西地区電気炉メーカー（14社） 設置済 －6社 工事／準備中 －7社 検討中 －1社 姫路地区メーカー （４社） 設置済 －3社 工事中 －1社 中・四国・九州地区メーカー（6社） 設置済 －4社 検討中 －1社 今年度計画なし－1社 ３．当業界としての問題点 「検知した後の不安」 不正に、本来の所有者（管理義務者）から投棄処分された放射性物質が、混入するという事態は、従来、流通段階においては想定していない → 対応策が解らない ・法律の未整備 ・販売、仕入れ契約 ・事故、損害賠償における責任所在 ・品質保証における非（放射線）検知証明 Ａ．放射性物質の混入を認知せずにメーカーヘ納入時、検出された場合、納入先に対して「ある意味で」加害者としての責任を問われる Ｂ.現在のところ、放射性物質の混入が発見された場合、当面の処理費用負担を求められるケースが大半である ・ 公的費用負担への法整備 Ｃ. 自社従業員の被爆事故に対する防護・防衛方法 Ｄ．マスコミ報道等により、「スクラップ処理業とは（放射能被害観点から）危険である」という、誤った認識を付近住民等に与える |