| 保健物理の諸問題 大学・研究所の立場より 東京大学原子力研究総合センター 飯本武志 |
１．はじめに 日本保健物理協議会発起人総会の開催された1962年から約40年、日本保健物理学会は言うまでもなく原子力、放射線分野のみならず、医療や様々な産業分野等にわたる幅広い領域において「放射線防護」をキーワードとして重要な役割を果たしてきた。その間、時代の流れと共に多様化する社会のニーズに応えるために、保健物理（学会）の将来像について学会主催のシンポジウムが企画され、会員間の意見交換が活発になされてきた（1988年、1998年にシンポジウム開催）。また、これらを継承する形で保健物理分野のさらなる発展を目指して、1999年日本保健物理学会に将来検討委員会（石榑主査（NIRS）他委員７名）が理事会直属の委員会として設立され、約２年間にわたるこの委員会の活動報告が最近公表された。中長期的な展望のもとに日本保健物理学会の進むべき方向性が系統的に整理されたこれらの議論を参考にさせていただきながら、「大学・研究所」に所属する若手研究者の一人として、保健物理分野関係者、主に日本保健物理学会の会員の活動に関する現在と将来について若干の意見を述べさせていただく。 ２．最近の学会活動で扱われるテーマ 最近学会で扱われているテーマについて調査整理した。保健物理分野に携わる者の活動の場として、また外部との情報交換の場として大きなウェイトを占めるのは学会であり、その中でも年に一度の研究発表会は重要な役割を果たしているものと考えられる。研究発表会では鮮度の高い議論が可能であるため、正にいま問題となっている事項がテーマとして選択されることが多く、また、将来の保健物理分野の焦点が浮き彫りになっているはずである。表１に、1997年から2001年間までの最近５年間（2000年の研究発表会は第10回国際放射線防護学会（IRPA･10 ； 広島）の開催により実施されなかったため、実質的には４大会分）の、日本保健物理学会研究発表会における口頭発表テーマを発表者の所属別に整理した。表中の発表者の所属は、大学（含大学附属研究所等）、国公立研究所（含；独立行政法人）、主要３組織（日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構、理化学研究所）、民間研究所（民間企業附属研究所、財団法人等）と、その他に分類されている。さらに４大会分の口頭発表者の所属内訳を図１に整理した。表1、図１に見られるように、研究発表会における「大学・研究所」所属者の占める割合は90％程度となっており、本学会の特徴が明確に現れている。「放射線管理」等の一部の発表テーマを除き、電力各社やメーカー等の民間企業からの発表件数は極端に低くなっている。また発表の件数の多いテーマは、「放射線測定・線量計測」、「ラドン全般（測定法、調査、線量評価､影響等）」、「放射線管理」の順となっている。この３テーマで発表総数の過半数が占められており（この傾向は最近10年以上変わっていない）保健物理分野として扱うべき幅広い項目から考えると、結果的にかなり偏った内容に集中していることがわかる。その他の注目すべき傾向として、環境科学的な研究の増加がある。従来は放射線防護に直接的または間接的に関係する項目が対象とされていたが、例えば放射性廃棄物の処分等が原子力業界における最重要検討項目の一つとなり、最近は保健物理研究の場で、あるいは並立した形で「環境科学研究」も多く議論される傾向にある。本来、○○研究はここ、○○研究はそこというような縦割り的な議論はすべきではなく,多彩な分野の知識を融和させながらその分野の発展を考えることは重要であり、このような傾向は理想的と考える。  図１ 日本保健物理学会の口頭発表者の所属内訳 (1997〜2001年、第32〜35大会のまとめ) 学会が主催・共催する情報交換の場としてのもうひとつの重要な機会は、年数回の企画行事や勉強会である。表２に、日本保健物理学会が主催した最近の企画行事をまとめた。これに加え、他学会や他機関、他組織との共催行事を含めると、ほぽ月１回の割合で関係者間の意見交換の場が提供されているといえる。そのような行事や勉強会では年に１度の学会研究発表会における発表項目のバイアスを埋めるべく、学会発表での発表件数が少なくなりがちなテーマ、または研究として発表しづらいテーマが意図的に選択されているように感じる。また、大学・研究所に所属する者のみならず、その他の一般企業からの講演、参加も多くなっているので、研究発表会と企画行事等をまとめた学会活動の全体としては、内容、参加者共にバランスがよくとられているように思う。 ３．「大学・研究所」所属者の役割 日本保健物理学会、保健物理分野における大学・研究所に所属する研究者や技術者が担う役割を考えたい。 周知の通り、現在国内の大学には「保健物理」を講座名として掲げる研究室はなく、当該の枠としては、一般的には放射線計測や環境問題を主テーマとして扱っているケースが多い。また、原子炉や大きなRI事業所、核燃料事業所、加速器施設等を保有している場合には、放射線管理部門等が設置されている。いくつかの大学にはRIセンターが設置されている。したがって、このような講座や組織（大学、大学附属研究所等）に所属する会員の学会発表会における視点は、先の３大項目、すなわち「放射線測定・線量計測」「ラドン」 「放射線管理」に集中することになる。この傾向は避けようのない事実である。一般的には、大学では他の研究機関に比べて研究テーマのフレキシビリティは高いといえる。しかし現実的には、“比較的に弱い”組織力、“比較的に少ない”研究費等を背景に、表現は悪いが“手っ取り早い”研究テーマに流される傾向も否定できない。本来は大学の持つフレキシビリティを生かし、保健物理分野の枠を超えた他分野の情報を積極的に導入する努力が大学所属者に求められていると考える。さらに原子力、放射線にとらわれることなく広い意味での産業界等との連携を強め、社会が最も必要としているテーマについて敏感になりつづけることも重要であろう。並行して、保健物理分野の後継者を育てるための体制作りも引き続き粘り強く進めることが求められている。ハードルは高く大学所属者だけの活動ではどうにもならないことではあるが、関係者と協力体制をとって推進すべきことである。保健物理分野の学位を授与できる仕組みが従前から学会内外で強く求められている点をここで再度確認したい。 大学に対比される組織として研究機関がある。国公立の研究機関、民間の研究機関とも、研究年限の区切られた目的研究を中心している例が多い。各機関の設立目的に応じた、長期的な観点で実施される研究、2〜3年で結果が要求される短期間のプロジェクト的な研究など、いくつかのパターンのものが組み合わされ、または並行して進められているのが現状のようである。一般的には大学ほど研究テーマのフレキシピリティはないが、目的が明確になり合意が得られれば、比較的強い組織力と比較的潤沢な資金力を発揮することができるのが優位点である。ただし、当然のことながら研究分野、学会全体を考えたとき、（組織の設立目的が優先されるため）推進される研究テーマが必ずしもバランスのとれたものにはならないため、大学や産業界等との情報交換を密にしながら研究活動を進めることが分野全体の発展のためには望ましいと考える。また、若手研究者の間でよく交わされる会話として「学会（または専門研究会）において以前の知識を生かしてこれをやってほしいと依頼されたが、現在のテーマ（業務）とは異なるので、とてもやれる状況ではない（上司にやることを許してもらえない）」などがある。機関、組織としての方針もあり、またその内容にどの程度コミットするかによっても異なるであろうが、解決の難しい問題ではあることは間違いない。願わくは、保健物理分野全体を考えたときに（考えなければならないのは保健物理分野だけではないことは明白）当該者の経験と知見がどうしても必要となった場合には、各機関組織の中でどの程度協力できるかを前向きに相談できるような体制をとっていただければ、結果としてよりよい方向に向かうであろう。 ４．おわりに 筆者は大学附属の研究センターに所属していることから、今回のシンポジウムにおいて「大学・研究所」の立場でコメントさせていただく機会を得た。しかし、同時に放射線管理業務に携わる放射線取扱主任者でもあり、また原子力研究総合センターに所属するため、原子力業界との関係も密である。したがって、必ずしも「大学・研究所」に所属する者としての代表的な視点でお話するのに適任であったとはいえないかもしれないが、このような機会を与えていただき、自分自身の今まで漠然として抱いていた保健物理分野または日本保健物理学会に対する考え方、イメージをある程度整理することができたように感じる。 「○○研究分野や○○学会のここが良い、ここが不足している」と言うのはある意味そう難しくはない。重要なことは、その分野や学会を構成する者たちがバランスのとれた視点で自分の役割を認識し、分野や学会の持つ目標（＝この考え方が個人によって大きくぱらつくので、十分な議論と意見調整が必要となる）を見失うことなく構成員としての「仕事」をすることに尽きるであろう。人が研究分野を作り、人が集まることで学会が成立している以上、構成員一人ひとりが、一研究分野または一学会の枠組みにとらわれることなく、その枠を越えた横の連携を取りながら前進する努力が重要となろう。これを期に、筆者も自分のできることからひとつずつ着実に取り組んでいきたい。   |