| 保健物理の諸問題 RI主任者部会の立場より - 原子炉施設・RI施設を管理して - 近畿大学原子力研究所 稲垣昌代 |
＜原子力研究所の概要＞ 近畿大学原子力研究所は昭和35年4月、原子力基本法の精神に則り､原子力に関する研究と教育を目的とする全学共同利用研究所として設立されました｡原子力研究所の施設の中心的な存在である近畿大学原子炉UTR-KINKIは、同年8月、内閣総理大臣によって設置が許可され､翌36年11月１１日に臨界に到達し､我が国の民間原子炉第1号として､また最初の大学原子炉として運転を開始しました。 当初の原子炉の熱出力は0.1Wでありましたが､原子炉を一層効果的に利用するため､昭和49年10月に熱出力を1Wに上昇させると共に原子炉付属実験設備を増設し､更に昭和59年1月には､小動物用照射設備、中性子ラジオグラフィー用設備および拡大垂直ストリンガーを新設し､学生の教育訓練用にはもとより、理学､工学から生物学にわたる広範囲な分野の原子力の研究に活用されています。 研究所には､原子炉と付属設備を収容する原子炉施設と管理棟のほか､放射性同位元素や加速器などを使用するトレーサー･加速器施設と研究棟があり､敷地内はすべて周辺監視区域として関係者以外の立入りが制限されます。(図1) 研究所では､学内各学部の共同利用の受け入れぱかりでなく、学生の教育実験･実習も行っており、さらに原子炉施設は大阪大学を窓口として全国大学共同利用に提供され､関東地区から九州までの国公私立大学の研究者や関係学部の学生実験(名大､阪大､神商大､九大)によって広く利用され､大きな成果をあげています｡また､全国の中学･高校教員や､一般の方にも原子炉実験･研修会を開催し､これまでに多くの方々が参加しています。 ＜近畿大学原子炉＞ 近畿大学原子炉UTR-KINKIは、大学の教育･訓練･研究に特に設計された極低出力(1W)の軽水減速､黒鉛反射非均質型熱中性子炉です｡減速材の循環冷却浄化系がなく、炉から生ずる放射性廃棄物が極めて少ないのが特徴です。 原子炉の2つの炉心タンクの内外は黒鉛の反射体で囲まれ､タンク外側に4個の制御棒駆動部があります｡反射体上部には5本の計測制御系の検出器があります｡原子炉の燃料要素は、濃縮ウラン･アルミニウム合金をアルミニウムで被覆した12枚の平板状燃料版を組み立てたもので､合計12体あり、軽水を満たした燃料ﾀﾝｸにそれぞれ6体ずつ挿入されています｡原子炉室に接した制御室に原子炉の運転･制御用のコンソールがあります｡起動､停止、出力変更が容易で､学生の運転訓練にも速するように設計されています｡ UTR-KINKIの大きな特徴は､残留γ線が極めて少ないため炉心の作業が容易なことです｡炉内に入って垂直黒鉛ストリンガーを引き抜き､試料を取り扱うことができます｡また炉心から出てくる中性子を用いて物の透視写真をとる中性子ラジオグラフィー設備があり､X線では検出できない水分などが正確に撮影されます。また世界でも例のない視覚障害者のための運転実習設備を開発し､盲学校生徒等の実習にも対応できるようになっています。  ＜トレーサー･加速器施設＞ 放射性同位元素使用施設(RI施設)としてのトレーサー･加速器施設は､昭和44年に原子炉施設から独立､別棟とし､非密封RI使用室(トレーサー実験)、汚染検査室､貯蔵室､暗室､測定室などのほか､コッククロフト･ワルトン型加速器(中性子発生装置)があります。トレーサー実験室は、高レベル用と低レベル用とがあり､使用するRIの種類と量によって区別され､物理学、生物学､化学､薬学などの分野の研究に利用されています｡コッククロフト･ワルトン型加速器は、100kv以上に加速した重陽子を三重水素のターゲットに衝撃させて、14Mevの中性子を発生させます。 ＜利用状況＞ 平成12年度における原子炉利用日数は158日、年間運転時間777.34h､年間然出力463.74W･h､RI施設における最近5年間の使用RI核種は､3H､14C､22Na､32P､36S､45Ca､69Fe、125I､137Csの9核種です｡原子炉施設に放射線業務従者としての登録者数は45名、RI施設への登録者数は約80名、また施設立入者延人数は、両施設ともそれぞれ年間約1200名程度となっています。 ＜管理体制＞ 現在、専任教員11名、技術員2名、事務員2名、計15名でこの研究所を管理しており､原子炉等規制法に基づく保安規定では､管理室長を長に､原子炉管理班､保健物理班､放射性同位元素等管理班､計量管理班､総務班で分掌し､放射線障害防止法における障害予防規定では､保健物理班､放射性同位元素等管理班と総務班で分掌しています｡また原子力災害対策特別措置法(原災法)に基づく防災業務計画では､通報連絡保や測定検出係､保安係など6つの係りに分けて非常事態に対応することにしています。 ＜行政の動き＞ 1昨年のJCOの事故以来､行政の原子炉施設に対する管理はかなり厳しくなり、文部科学省科学技術･学術政策局の防災専門官や保安検査官が大阪に常駐し､毎週1回来所､また3ヵ月に1回､本庁からも来所し保安検査が行われています｡特に毎週の対応は､人員の少ない当研究所においては､各々かなりの時間を費やさなければならず､検査､対応のための業務が増え､管理業務はますます膨大化の一途をたどりつつあります｡その他に､原子炉施設定期検査(年1回)、労働基準監督署による立入検査(3ヵ月に1回)、IAEAの査察(年1回)など原子炉施設関係の立会検査だけでも年に数回の検査等があります｡ま､RI施設の定期検査(3年に1回)、原子炉施設､RI施設の抜き打ち立入検査などが行われ､保健物理班はどの検査においても何らかの関わりを持っていて､その都度対応が必要です。 また、当研究所周辺においては、国によるオフサイトセンターの設置､大阪府によるモニタリングポストの敷地内2ヵ所､敷地外2ヵ所への設置が予定され､当研究所でも､現在1基所有するモニタリングポストをもう1基増設する予定です｡防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲としてEPZ(emergency planning zone)が試験研究炉にも新たに定められ､UTR-KINKIの場合、原子炉中心に半径50mとされ､ほぽ近畿大学の敷地内でおさまっています｡さらに､大阪府や東大阪市と原子力災害時の住民の安全確保に関する協定を結ぶことになり、平常時の環境サンプリングデータの公開などを含め､現在さまざまな準備を進めています。 ＜放射練管理＞ 当研究所の放射線管理は､原子炉施設とトレーサー･加速器施設があるため､原子炉等規制法､放射線障害防止法､原災法､電離則(労働安全衛生法)の規制を受けています。 ①個人管理 ・保安教育･教育訓練 毎年1回､年度初めに原子炉施設利用者においては保安教育､放射性同位元素等の使用者には教育訓練を行っています。 ・健康診断 初めて放射線業務に従事する前および従事してからは年2回(うち1回は被ぱく歴のみ)行っています。 ・個人被ばく線量の管理 教職員や学生など施設利用者に対して､フイルムバッジ等の放射線測定器を用い､必要に応じて電子ポケット線量計を補助線量計としています｡実験内容により､広範囲用(X、γβ線)、中性子線用あるいはｙ線用を用意し､施設の利用区分により、1ヵ月あるいは3ヵ月ごとに業者に測定を依頼しています。 ②施設内管理 ・場所における線量測定 電離箱式エリアモニタによる連続測定､サーベイメータ(電離箱式､ＧＭ管式､シンチレーション式)による測定のほか､ガラスバッジおよびTLDを用いて1ヵ月間の積算緯量から平均γ線線量率を算出し、トレーサー･加速器施設においては、さらにシンチレーション式サーベイメータにより1ヵ月に1回､各実験室等の緯量測定を行っています。 ・空気中放射性物質濃度の測定 排気口において､連続ろ紙式ダストモニタを用いて測定し､原子炉施設においては排気フィルター後で連続測定を､トレーサー･加速器施設では排気フィルター後､施設使用時に限って連続吸引測定を行っています｡また管理区域内の作業場所において空気中放射性物質濃度を､固定式ろ紙式ダストモニタにより測定しています。 ・排水中放射性物質濃度の測定 放射線総合モニタにより､排水槽A-2槽について連続測定し､排水溝へ放出する前にはA-4槽において採水法により測定を行っています｡原子炉燃料ﾀﾝｸ2槽中の減速材(軽水)においては､毎月全β放射能濃度の測定を､3ヵ月ごとに各々排水および減速材のγ線核種分析を行っています。 ・表面密度の測定 スミア法により1ヵ月に1回､原子炉施設23定点、トレーサー･加速器施設48定点､また週1回それぞれ10定点、12定点行い､全β放射能濃度を測定しています｡トレーサー･加速器施設においては､さらに液体シンチレーションカウンターで ③野外管理 ・環境γ線線量率 当研究所を中心に1.5kmの範囲内11ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ地点にTLDを1ヵ月間設置して､月平均γ線線量率を測定しています｡また､モニタリングポストにより連続して測定､記録を行っています。 ・環境試料中の全β放射能濃度とｙ線核種分析 当研究所より排水経路に沿ったサンプリング地点､原研前上流､原研前､1.5km離れた小阪ポンプ場において採取した陸水､植物および排水溝沈泥土の全β放射能濃度とそのγ線核種分析を3ヵ月ごとに測定しています。 ＜問題点および今後の対応＞ 当研究所において､実際に放射線管理をするにあたり、常日頃感じている疑問や問題点を列挙し､その今後の対応について考えたいと思います。 ○ 個人被ばく練量測定では､放射線業務従事者でも被ばくする恐れがほとんど考えられないため､RI施設利用者(男子)には着用期間を3ヵ月としている関係上､管理区域に一度も立ち入りのない者において有意な被ばく結果が出てくることがある。 → 経費の問題もあるが、1ヵ月ごとの測定に変更する必要があるか。 ○ ガラスバッジの感度が良くなり、0.01μSvオーダーでの測定が可能になった。当研究所では､従来通り0.1μSv以上の報告を業者に依頼しているが､電算処理の関係でO.05μSv以上がすべて0,1μSVと結果が出てくる可能性がある。 ○ 保安教育､教育訓練(新規･再教育)は年1回としているが､授業や出張の都合で出席できない教員や学生がいるため、2度、3度と行わなければならず､管理者の負担が大きい。 → 授業が行われていない､土曜日などに行う。 → 決められた日に受講できなければ､その年度の業務従事者としての登録を抹消する。 ○ 原子炉施設のみの使用登録者は保安教育のみの受講で､教育訓練は受講しなくてよくなっている。 → 放射練の基礎知識が欠けていると思われる者は､教育訓練も受講させる。 ○ ＲＩ施設の汚染や被ぱくは､原子炉施設と同程度またはそれ以上に可能性は高いと考えられるが､原子炉施設関係の規制や検査が圧倒的に多く､偏りがちである。 ○ 原子炉周辺の環境放射能データが原子力防災業務計画に基づき公開されることになるが、特に敷地内モニタリングポストにおいては､密封RIの非破壊検査による使用やRI投与の治療を受けている患者が近傍を通るなどの値の変動に､迅速な対応が求められる。 ○ 原子炉施設､RI施設からの排気中放射能濃度レベルは、自然放射線レベルとほぽ変わりなく、気象状況や季節的な変動に大きく左右されるため、自然放射線レベルの測定技術および検出器の感度が重要となってくる。 ＜最後に＞ 原子炉施設とRI施設を有する当研究所のように､いくつかの法令により規制を受けている事業所は多い思われますが､効率的に無駄がないよう､かつすべての要求を満たすように管理の方法を工夫､改善することが必要と思われます｡また今後､原子力のエネルギー利用はもとより、放射線の工業や農業､医療の分野への有効利用が望まれ、自然の放射線も含め私たちの周りから放射線は切り離せないものになると考えられます｡放射線安全･防護を目的とする保健物理､放射線管理の業務は､利用者だけでなく、常に公衆との接点にいるをこと忘れずに業務を行う必要があると思われます。 |