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| 今後の保健物理学会について 放射線医学総合研究所 石榑信人 |
はじめに 日本保健物理学会は、1999年５月に「将来検討委員会」を設置し、2001年３月まで、約２年間の活動を行ってきました。当委員会に負託された課題は、中長期的展望のもとで、日本保健物理学会の将来進むべき方向性を指し示し、そこに到る問題点を明らかにするとともに、具体的解決策を提案することでした。今回、保物セミナー2001実行委員会より、「保健物理」を「展望」するため、話題提供として当委員会の活動を紹介するようご依頼があり、当委員会の取りまとめ役をさせて頂いた私の方から、活動の成果をかいつまんでご紹介することに致しました。本要旨集には､検討内容の骨子を箇条書きで記載しました。なお、委員会の活動報告書全文は、「保健物理」誌の第36巻３号に掲載される予定です。併せてお読み頂けますれば幸いです。 骨子 １．保健物理学会の将来を今検討する意義 1.1管理実務における保健物理学の一定の成熟 ・ 問題の発見、解決、公表、評価を受けることをもって研究は一段落 − これらは、通常、同一主体による一連の営み − 保健物理学も、かつては例外にはあらず − 管理実務の現場から問題点を見出し、そこで解決が図られた ・ しかし、実務上の大きな課題は一通り解決済み − 与えられた業務をマニュアルどおりに履行すれば事足りる − 保健物理学もまた一定の成熟期を迎えている ・ 新しい技術的要請の解決には高度の知識・技術、資本や時間が必要 − 実務現場自身で対処・解決することが困難な時代 1.2学術分野としての保健物理学の未熟な側面 ・ 未解決な問題がいくつもあり、学問として保健物理学は発展途上 − 低線量被ぱくの影響評価 − 線質により大きな補正を必要とする線量概念 − 精神的影響 − 非電離放射線の影響 − 化学物質との複合影響 ・ 放射線と人体影響との関係などにおける今後の新しい知見に対応する必要性 ・ 価値観や意識の変化、社会環境に応じた防護体系の組立ての研究基盤が未熟 1.3保健物理学および学会に対する時代的要請 ・ これまでは、意志決定に必要な基準は欧米先進諸国からの借り物 − 実務現場の実用的課題の解決に主眼 ・ しかし、核燃料サイクルをエネルギー政策の基軸に据える国は我が国のみ − 基準策定に必要な基礎的データも自前で用意しなければならない時代 ・ 実務への還元を明確にした研究と、還元が効果的に行われる仕組み作りが要請 ・ 実務から研究への経験のフィードバックが効果的に行われる仕組み作りも必要 ２．保健物理学および保健物理学会とは何か 2.1保健物理学の使命・役割 ・ 放射線安全に関わる知識、技術および防護の理念の先端を切り関くこと − 放射線および原子力の新しい利用により、被ぱくの態様は変化 − 放射線安全への社会の見方、接し方は時代、社会情勢とともに変化 − 基準策定に必要な基礎的データを自前で用意すべき時代の到来 − 先進技術の取り込みは、放射線安全の質的向上に益するところ大 − よって、放射線安全に関わる知識と技術の先端は常に存在する 2.2日本保健物理学会の機能・役割 ・ 放射線安全に関わる研究と実務の両面において学術的な側面から貢献すること ・ 放射線安全に関わる知識と技術の質を学術的に保証すること 2.3保健物理学の関わる分野 ・ 原子力エネルギー産業 ・ 放射線(源)の医学利用 ・ 放射線(源)の非原子力産業における利用 ・ 放射線(源)の教育と研究における利用 ・ 環境放射線 ・ 非電離放射線の利用 ・ リスクの管理 2.4放射線安全研究分野を代表する学際的学術団体 ・ 前節の各分野には、それぞれ専門の学術団体がある − 放射線安全研究は、これら学術団体の中の一分野としての位置付け ・ それぞれの成果の共有は、放射線安全の質的向上に益するところ大 − 共通の議論の場をもてないことが問題解決の阻害要因のひとつ − それぞれの団体が共通認識を持つことが解決の糸口を見つける鍵ともなる ・ これら諸団体をつなぐ組織の存在は、放射線安全の質的向上に有効 − 放射線安全に特化した学術団体は本学会のみ − よって、日本保健物理学会には、放射線安全研究全域を代表する学術的団体としての 役割を積極的に果たすことが求められる 2.5保健物理学会が会員に提供するサービス ・ 専門家間のネットワークの提供 − 研究者には、議論と成果公表の機会の提供 − 研究者には、実務現場での問題点を吸い上げる機会の提供 − 管理実務担当者には、疑問・問題点の解決を見つける機会の提供 ・ 放射線安全の専門家であることの暗黙の認証 − 引き換えに、学会員には、商い専門性と倫理観が求められる ３．保健物理学会の現状の問題点 3.1外部からの負のイメージ ・ 原子力産業における従業員の放射線安全分野のみをカバーする団体との誤解 − 放射線安全研究全域を代表する学術団体とは認知されず ・ 管理実務担当者の職能団体との誤解 皮肉なことに、管理実務担当者自身からは必ずしも重視されずむしろ逆で管理実務担当者の低加入率こそが問題 幅広い放射線安全分野の要求や期待に答えきれていないことの現れ 何をする団体なのかのイメージが希薄 広い懐が却ってあいまいに映る 保健物理学は一般人にとって推測不能の名称 このままでは、外部からの理解と支持が得られず、学会の進展が遅延する恐れ有り 3.2保健物理学研究と放射線管理実務との乖離 ・ 優れた研究成果も、実務担当者が理解し実践しなければ放射線安全の保証とはならず − 臨界事故の経験の教えるところ ・ 実務担当者の技能，管理水準の向上に対する需要が刺激されにくくなってきた − 管理機器類に大幅な技術的進歩を遂げている − 行政主導で行われてきたため法令遵守が中心的関心事 ・ 実務現場においては最新の保健物理研究に対し無関心と言える状態が続く ・ 研究者においては、研究のための保健物理学という枠組みを形成 − 業績評価や研究維持のために研究課題が選択 − 実務現場への長期的な支援に注意が払われず 3.3学会活動と社会的二ーズとの乖離 ・ 保健物理学会は、明確な社会的要請に基づき作られたはず − 放射線利用の影の部分について解答を模索 ・ しかし、保健物理学会の社会的存在感は希薄 −「日本保健物理学会」の名前で社会的関心事に発言されたことがない ・ 社会への情報提供の役割、方法が未熟である − 学会としての合意形成のための仕組みがない、結果として、クリアランスレベル問題に見られるように、タイムリーな対応ができない − 政策立案に学会として寄与する仕組みがない ・ 公衆の放射線に関する理解の促進は学会員の責務 − 公衆による理解は、その利用の是非が国民の間で議論されるための大前提 − 学会員の努力に対し学会としても支援が必要 3.4保健物理学会の会員の実態 ・ ここ10数年間の会員数は横ばい ・ 高齢化 − 会員の約３割が60歳を超えていると推定される − 実学が主体の学会として既に現場を退いた人が多いことは憂慮すべき ・ 放射線管理実務担当者の低い加入率 − 許可及び届出事業所数は5148個所、医療法等の核医学施設は1268個所、発電用原子炉数は51基 − 事業所数から少なくとも７千人以上の潜在的会員候補がいると推察 − アイソトープ協会会員は5423人 ・ 個人会員が少なく、業務との関連で入退会 − これまで延べ3600人が入会し、2500人が退会 3.5学会誌の質と量の維持の困難さ ・ 学術論文の投稿が少ない - インパクトファクタは投稿誘引のひとつとして軽視できない 実質国内のみサーキュラーされる雑誌は、投稿者にとって魅力半減 海外の新しい研究成果が掲載されない雑誌は、読者の立場からも魅力薄 実務者にとっては「保物誌」発表の敷居が高い 3.6学術活動の国際的展開の遅れ ・ 学問の発展は、国際的競争によりその発展が維持 ・ 保健物理学会の会員数は、IRPA加盟学会の総会員数の7％を占める − 本学会の活動に対する国際的評価は、この割合にふさわしいか −「保物誌」の日本語論文は、国際的評価のテーブルにのらず、たいへん不利 − 学術活動の国内評価でも、国際舞台の実績はますます重要視される − 将来的に国際性を付加していく必要性は大きい ・ 国際貢献、特にアジアの重視 − アジアは、原子力を唯一推進している地域という特殊性 − 知識・経験の共有は、相互の利益に繋がる ４．提案 4.1 学会のあり方の基本に関わる提案 提案 １ 学会名の改称 「保健物理学」の学術領域を表すキーワードは、”放射線”、”防護”、”安全’「日本保健物理学会」という名称には、このキーワード、類語が含まれず ・ 学会名称が代表する学術領域が不明確 − 学会の維持・発展を妨げるひとつの要因 − 潜在的な会員候補者を集約しきれない − 学会がいかなる存在かを社会に正しく認識されにくくする ・「日本保健物理学会」は、広い研究分野を包括できる柔軟な名称 − この名称の基にそれなりの研究活動、学会活動が積み上げられてきた ・ しかし、学会が、社会的存在として、社会に根付いていくためには、上記キーワードを陽に含む明確な名称に変える必要があるのではなかろうか ・ 改定の時期を失することは望ましくない ・ 改定後の名称としては例えば「日本放射線安全学会」、「日本放射線防護学会」 − 例示であり、改定名称について何ら拘束するものではない ・ 保健物理学の学問としての特質、使命、および保健物理学会の機能を直截に表す名称を持つ方が、学会員にとってもまた実利的 − 本学会が、放射線安全分野全域の代表格であることが明確化 − 引き換えに、当学会には、代表団体たるにふさわしい活動が求められる − 会員自身が放射線安全の専門家として見なされていることの自覚の促進 − 潜在的な会員候補者に「日本保健物理学会」とは何かを容易に説明 提案 2 関連学術団体間のネットワークの構築 ・ 関連学術団体それぞれの成果の共有は放射線安全の質的向上に益するところ大 − それぞれ単独の団体のみではカバーできる領域が限定 − 放射線防護の性質上、広い範囲の領域で研究が行われることが望ましい ・ 学術団体間の繋がりを強化し、共同で活動していくシステムの構築が必要 ・ 保健物理学会が、これら諸団体を繋ぐ結節となることは、日本の放射線安全の質的向上にとって有効 ・ 各団体の代表から成る放射線安全研究連合（仮称）を設立する ・ 合同事業の企画立案 − 合同学術集会の定期的開催と運営 − 合同の専門研究会の設置と運営 − 準構成員として、論文投稿、研究発表会の相互乗り入れ − 将来的には、学術雑誌の共同編集、共同発行も 提案 3 学術英文論文誌の創刊 ・ 学術英文論文誌としてJourul of Radiation Sa&ty（仮称）を創刊 − 海外へのサーキュレーションが皆無に近い状態は、学術雑誌として致命的 − 英文誌が存在しないことが、投稿論文の質・量の向上を阻む１要因 ・ 保物関連英文論文を国内で集約できるクオリティーの保証された英文誌の確保 ・ 従来の雑誌は、編集方針を実務のニーズに一層答えられるものへと質的に転換 ・ 学会として論文誌を育てるべく積極的に支援 − 英文校閲サービス − 海外知人への熱心な投稿の働きかけ − 自分たちの雑誌掲載論文を積極的に引用→インパクトファクタの改善 ・ 保物学会単独で英文論文誌を維持することが、投稿数、財政面等から困難な場合、関連学術団体との共同編集という形態をとることも視野に 提案 4 ICRP対応常設委員会の設置 ・ 学会とICRPの関係は、現在、学会がICRPの勧告や声明の解説や検討を行うといった一方向的なもの − ICRPとの双方向的かつup to date な関係の構築が必要 ・ ICRPの各専門委員会に対応する常設委員会を設置 − ICRP委員、タスクグループ委員等への助言 − わが国の研究成果をICRP勧告へ反映させることに努力 − ICRPの活動状況を我が国の科学者あるいは行政府にup to date に紹介 ・ 保健物理学会単独で科学的助言は不十分な場合、他学協会と共同 − 放射線影響学会、医学放射線物理学会等 ・ 将来的には、JCRP(Japan Commi88ion on Ra(hation Protection)への発展も 提案５ 基礎的研究の重視 ・ 中長期的展望の下での基礎的かつ普遍性の高い研究開発を学会として重視 ・ 若手に夢のある魅力的な研究を提示する必要性 ・ 学会の種々のシステムを動員して支援、方向づけ − 専門研究会の課題選定における方向づけ − 企画行事の課題選定における方向づけ ・ 原研、放医研、大学等における研究プロパーの会員自身による研究及び教育の実践が求められる 提案6 会員心得の制定 ・ 倫理は、本来、上からの押し付けではなく、自身で律するもの ・ 放射線安全の専門家としての共通の態度、心構え、行動の道しるべがあるはず ・ “会員心得”という形で表すことにより、それらを明確化することができる ・ 会員心得の制定という意思表示により、とるべき共通の態度、心構えを常に自覚させるのがねらい ・ 社会的活動を正当化する根拠 − 社会からは第三者的学術団体としての発言が期待されている ・ 会員心得をメンバーシップカードに明記し、携帯 ・ 会員心得に記す内容例 − 専門家としての知識、技術の習得に努め、専門能力の向上に努めること − 常に事実を尊重し、科学的態度をくずさぬこと − 経済効率の優先を戒め、職場および公衆の安全確保を第一とすること − 公衆の放射線に関する理解の促進に努めること − 学会の活動に積極的に参加すること ７ 専門部会の設置と部会活動の奨励 ・ 関心領域全般を束ねて取り扱う「部会」分割による運営方式も検討されるべき − たとえば加速器部会、核医学部会、原子力発電部会、RI管理部会等 − 実務現場では、少数の担当者が広範な保物領域の実務に携わっている − 各区分にて関係者が集い、実績発表、問題提起、意見交換等を行うことは、顔の見える場で交流促進がはかられ、学会活性化につながる 学会諸行事に積極参加する等の帰属意識の高進に繋がる 4.2 実務上の問題の解決と学会の活性化に向けた提案 提案８ 会員獲得のための積極的活動の強化 ・ 活性化には人数規模も必要 − 座して自然増を待つ姿勢は、学会の衰退と活動の沈滞化を甘受すること ・ 学会を知ってもらうための手立てを講じる − 研究発表会や勉強会、討論会を各地で開催しPR − 個人会員や賛助会員を通じて後輩や所属員の入会働きかけを定期的に行う − 学会誌の編集を工夫し、カバーする領域を認識できるようにする − タイムリーなテーマの討論会等を他学会に先んじて実施 − 必要時にマスコミや政府に意見表明を行い専門家集団として行動する ・ 会員獲得目標の設定等戦略的取り組み − 例えば３年計画で1500人を目指す等の目標設定 − 勧誘分担の割付 提案9 過去の学会発表等、学会の学術資産の管理・データベース化 ・ 過去の学会発表、学会誌、研究会報告書など数多くの学術資産の生かしかた ・ 学術資産が容易に参照できるような体制にはなっていない ・ 学会発表の予稿集や学会誌・研究会報告書のバックナンバーのデータベース化 提案 10 放射線管理実務担当者からの相談窓口の創設 ・ 同一組織内で行われてきた技術継承が徐々に困難になりつつある − 放射線管理業務の役務化や合理化という趨勢 ・ インターネット等を通じた技術的質問に、学会内の専門家がアドバイスできるシステムの構築を提案 − 具体的には、メーリングリストやホームページ上の掲示板機能の活用 提案 11 研究発表会の運営、学会誌編集における工夫 ・ 発表会に放射線管理実務担当者又は初心者用のセクションを設置 ・ 高度な学術研究や技術開発に至らないが、実学の基礎と言うべき結果を報告 − 実務経験の実績、工夫改善の効果や成果、原理や法則の現場での確認、諸観測や測定の傾向分析など − 実務者が臆することなく発表できるセッション ・ 研究発表会分野区分の再編成 − セッション内の類似性発表の組み合わせの強調 − 例：放射線管理セッションにおける「原子力発電」と「医療機関」、放射線測定セッションにおける「核医学」と「作業環境測定」の分離編成 ・ 研究発表会への部会発表部門の設置 − 学術区分分割よりも「加速器部会」、「核医学部会」、「原子力発電部会」、「RI管理部会」等の区分のほうがまとめて傍聴でき、現実的 − 原子力発電関係会社や小規模のRI事業所等においては、個人管理、廃棄物管理、放射線管理、環境管理等の領域を一所属が管轄 ・ 学会誌投稿者の非会員へ門戸の開放 − 投稿原稿の拡大、アジア等他地域との連携、国際化の推進等を図るため 提案12 理事選出過程の改善 ・ 立候補に際し、理事としての具体的公約を明確に表明する機会を設ける − 学会の方向性、実現の方法とその期限等 ・ 理事退任時、公約と任期中の行動とを照合し、自己評価を公表 ・ 組織・機関の代表者といった狭い立場ではなく、放射線安全研究全体の発展を促進できる人材が理事会の牽引役になることが期待される おわりに 当委員会は日本保健物理学会理事会に直属する委員会でしたが、自由な議論が推奨され、提案内容等も理事会の承認を得る必要がないとされました。以上の検討結果は委員会単独の意見です。中にはその表現に意識的にデフォルメを施した箇所もあり、また、大胆過ぎることを承知の上での提案も行いました。従って、多数の会員の賛意を即座に得ることは困難かも知れません。こうした検討結果をフォローアップする委員会が間もなく活動を開始するとうかがっております。会員諸氏におかれましても本日の報告を契機として新しい時代の「保健物理」の未来を切り開くべく、活発な論議を巻き起こして頂く存じます。 最後に、筆者以外の当委員会のメンバーを、その長きに亘る献身的なご努力に対する敬意と感謝を込めてご紹介させて頂きます。（50音順、敬称略） 赤羽恵一（大分看護科学大）、江田和由（文科省、（前）加速器研究機構）、小島秀蔵（日揮）、斎藤公明（原研）、鈴木征四郎（原電事業、（前）原電）、中島尚子（サイクル機構）、宮本幸博（原研） |