| 放射線利用技術の社会的受容性調査 (財)若狭湾エネルギー研究センター 大西輝明 |
１．はじめに 新たな科学技術が出現した場合、人々がそれを受け入れるか否かは当該技術の利便性と危険性の兼ね合いによって決まる。利便性に比して危険性がより高いと感じられる科学技術については、人々はその技術の拡大を強く規制することを望むが、そうしたことによる制度的な規制は、危険性のより低減された改良技術の出現をうながす。従って、人々の判断は危険性低減のための社会的な力として働く。人々が対象技術の危険性を（例えば数値のような）客観的な基準に基づいて判断する限り、こうした社会的圧力は技術の社会浸透のために有効となる。しかし、危険性の判断が主観的であり、感覚的、心理的な要因に強く依存してなされる場合には、技術の社会浸透は容易ではない。こうした科学技術のひとつが、放射線利用技術である。 従来から、原子力発電や高速増殖炉、放射性廃棄物処理、放射線の食品照射、医療への放射線利用，さらには核兵器などの放射線利用技術に対しては、（他の科学技術と比較して）人々がどのように認識しているかについて、利便性や危険性などのディメンション上で議論されてきた（1）。これらの技術に対する人々の危険性認識は根億い恐怖感や不信感に裏打ちされるものであり、こうした感覚は（人々の生活する環境や教育、文化などをも含めた）社会や人々の総体的な属性に依存したものであることが、多くの研究から明らかになってきている。 本報告では、我が国では、放射線利用技術は他の技術と比較してどの程度に社会的に受容されているかの社会調査例を紹介する。さらに、放射性利用技術の代表例として原子力発電を採り、これに対する人々の受容程度の属性依存性や、その推進の賛否について「どちらとも言えない」とする人々の特徴なども紹介する｡これらをもとに､人々はどのような「内的要因」に基づいて新たな科学技術に対する態度を形成し，さらに、それを受容、または非受容することになるのかについても考察する。 ２．社会調査の概要 以下では、主として1999年11月における（敦賀市および美浜町を中心とした）福井県嶺南地域および（福井市および鯖江市を中心とした）嶺北地域での調査、および、2000 年11月における大阪市を中心とする25km圏内の近畿圏都市部での調査結果を示す。第一の調査の対象地域である嶺南は現在、原子炉15基の立地する原子カエネルギー生産地 域であり、一方、第二の調査地の大阪市は嶺南地域からは遠隔したエネルギー消費地である。福井県嶺北はこうした両地域の中間的性格を帯びた地域である。 福井県における調査では20歳以上69歳以下の成年男女を対象者とし、嶺南嶺北各地域においてそれぞれ約500名だけのサンプル回収を目処に、調査対象者を二段階無作為抽出 法により選出した。この場合、調査対象者の選出は十歳幅の各年代毎のサンプル数が等しくなる、すなわち、性別毎、年代毎に約50サンプルのデータ取得となるように設定し、これらの対象者宅に調査貝が直接訪問して調査表の記入を依頼して、後日、巡回回収した。一方、近畿圏都市部では、同地域の住民と相似な属性を持つことが確かめられている20歳以上、69歳以下のモニター1200人に対して調査表を送付し、送付されたモニターが記入、返送することにより調査表の回収を行った。回収数は1025名である。 調査内容は対象者の属性の他に生活意識、エネルギーについての認識や意識、各種の科学技術に対するイメージや感じ方、原子力発電に対する関心や知識の程度などである。このような質問では、例えば「まったくその通りだと思う」から「まったく違うと思う」などのように、意識の両端を含んだ七個の選択肢を設定し、各選択肢には−3（最も否定的な、最も弱い、最も小さい程度）から十3（最も肯定的な、最も強い、最も大きい程度）までの整数のスコアを付した。以下で例示する数値はこのようなスコア値か、または、選択肢を選択した人々の割合を重みとして平均したスコア値である。当調査で考慮した科学技術は自動車、航空機、新幹線、レントゲン、ラドン温泉療法、原子力発電、高速増殖炉、麻酔薬、臓器移植、遺伝子工学、および、粒子線ガン治療の11種である。 ３．放射線利用技術に対する危険性判断の特異性 図１に、近畿圏都市部の人々の判断した利便度（利便性の認識程度）−危険度（危険性の認識程度）面上における科学技術の位置関係を示す。ここでは属性の違いによる認識の広がり程度を見るために、男性、女性、20歳代男女、60歳代男女の四種のサブグループについての（利便度、危険度）を示し、これらを実線で結んである。破線は、仮に平均的な調査結果が一直線上に乗るとした場合の回帰直線であるが、利便度−危険度の認識変化が直線に沿って移行することを示すものではない。（ここでは示さないが）考慮した11種の科学技術については、それらの利便度と受容度（社会的に受容されているか否かの認識程度）とはほぽ比例関係にあることが当調査からわかっている。従って、属性の違いによる“判断の広がり程度”を考慮した場合、「原子力発電」および「ラドン温泉療法」（および「遺伝子工学」）を除けば、一般に、危険性の低減とともに科学技術の社会的受容度は増大することとなる。こうした傾向を示す科学技術に比べ、「原子力発電」はより高い利便性を持ちはするものの、より高い危険性をも有しており、一方、「ラドン温泉療法」の危険性は低く、同時に利便性にも乏しいと人々は認識していることになる。人々のこのような判断は、科学技術の善し悪しを正しく認識した上でなされたものであろうか。 図２に利便度および危険度の判断において、「どちらとも言えない」とする選択肢を選んだ人々の割合を示す。「どちらとも言えない」は利便性や危険性を積極的に評価することができず、判断を保留する状態であるとすれば（無論、善し悪しともに同程度であると理性的に判断した上で「どちらとも言えない」を選択した人々も含まれるはずであるが）、これらの人々の多くは、当該科学技術に対して善悪を判断するための充分な拠り所、すなわち知識に乏しい人々に該当するとも解釈できよう。「ラドン温泉療法」では特にこのような人々の割合は高く、当該技術の利点や欠点が人々に認知されてはいないことを示唆している（このように解釈すれば、図１における「ラドン温泉療法」の特異性は説明可能となる）。  「高速増殖炉」や「遺伝子工学」に対する利便性の判断においても「どちらとも言えない」とする人々の割合は高く、「ラドン温泉療法」や、「どちらとも言えない」の割合の高い「粒子線ガン治療」や「原子力発電」をも含めて、これらの科学技術は新しい技術であるとともに、（それゆえに）人々にはなじみの薄いものであり、それらの善悪を判断する知識に乏しい状態にあることを図２は示唆しているともいえよう。一方、危険性の判断を保留する人々の割合は、「原子力発電」と「高速増殖炉」を除いては、考慮した科学技術すべてについて（「ラドン温泉療法」は上述のとおり、例外的であるが）ほぽ同程度の約25％であるのに対し、前二者のみに対してはともに約12％と低く、“特異的”である。すなわち、これら二種の原子力技術の危険性に対しては、人々の知識は例外的に“豊富”であることになる。では、原子力技術の危険性に関するこのような明確な認識は、他の科学技術に比して特に強い関心や真に充分な知識に裏打ちされたものであろうか。  図３に、「自動車」、「原子力発電」、および「高速増殖炉」に対する人々の関心度の分布を示す。「原子力発電」については、嶺南地域男性および近畿圏都市部（大阪市）女性の二つのサブグループについて示したが、他の属性サンプルの分布はおおよそ、これら二つのサブグループの分布に囲まれる範囲にある。さらに「原子力発電」については比較のために、（1998年10月、日本原子力学会貝350名に対して得た）原子力研究者が抱く関心度の分布（2）も併せて示した（原子力研究者が「原子力発電」に強い関心を抱くのは自然であり、その関心の持ち方が一般の人々とは大きく異なることは当図からも明瞭である）。嶺南地域男性では、その70％の人々が自分自身、同居家族，または親戚知人に原子力関連施設勤務者がいるとするが、大阪市在住の女性では12％に過ぎない。従って、嶺南地域男性の原子力発電に対する関心度は総じて高く、当該技術と係わりを持たない大阪女性の関心度は総じて低い。しかし、大阪女性の場合であっても、平均的には最も関心度の高い「自動車」や比較的なじみの薄い「高速増殖炉」と比較して、「原子力発電」への関心が特に強いことを示唆する兆候はない｡換言すれば、「原子力発電に関心はあるか」と質された場合、多くの人々はある程度の関心を持っていることを意識する程度である。科学技術全般に対する関心度が低下している現在にあって、「原子力発電」に対してのみ人々が特に高い関心を払うことはあり得まい。 このように、弱い関心のもとではメディアの原子力報道に対する注目度は低く、従って、人々の知識獲得量も少ないものとなろう。この状況を次に見よう。図４に、「原子力に関する新聞やテレビの報道を理解できる程に充分な量の原子力関連知識を有しているか否か」を（調査対象者自身が主観的に）判断した知識度の分布を示す（当図には、後述する原子力発電推進に対して賛成する人や、態度を明確にしない人のサブグループについての分布も示す）。正の知識度ぱ知識を有している”と自身で判断する人々に、負の知識度ぱ知識を有していない”とする人々にそれぞれ対応する。原子力発電に最も身近い嶺南地域男性の分布と比較して、大阪市在住の女性層や、原子力発電推進に対して明確な態度をとらない人々（推進の賛否に係って「どちらでもない」とする人々）の知識度は非常に低く、「知識を有している」とする人々は十人中、一人程度でしかない。大阪市在住の男性や原発推進に賛成する人々の知識度分布は､嶺南地域男性と大阪市女性の中間的な状態となる。（ここでは示さないが）原子力研究者の知識度分布は、（図３と類似の）高い知識度方向に鋭く偏った形状となる。こうしたことから、一般に「原子力発電」に対する人々の知識度は、メディア報道を充分に理解し得るほどのものであるとは言えず、特に女性層や原子力推進の賛否判断を保留する人々の原子力に係る知識は極めて乏しい状況にあることが推察される。人々のこのような乏しい知識状態が全ての科学技術に対しても数行でき、普遍的なものであるとするならば、（図２に見るとおり）原子力技術についてのみ危険性判断の保留者が特異性を示すのは、その危険性判断が理性的な観点からはなされてはいないことを強く示唆する。 ４．放射線利用技術の態度規定要因 図５に、原子力発電を推進することに対する賛否の程度を、居住地や人々の属性（性別、最終学歴、属性として「生活がもっと便利になる」ことを望む人、「現状のままでよい」とする人）毎に示す。賛否の程度は性差や原子力発電所立地点からの距離、すなわち、人々がどれほど原子力発電を身近な存在として捉えているかの程度に依存して変化することの他に、生活信条などの価値観や世界観などにも依存して変化することが当図からわかる。こうした属性依存性のほかに注目すべきは、いずれの地域においても「どちらとも言えない」とする人々の割合が十人中、四人にも達することである。こうした選択肢の選択者は既述のとおり、具体的な条件が提示されれば賛否いずれかが決っせるとする人々の他に、賛否の確かな判断が可能であるほどの充分な知識を有してはいない人々も含まれていることは、図４で指摘したとおりである。  図６に、在住する市町村に原子力発電所が（さらに）建設されることに対する賛否の程度を示す。前図との差が、いわゆるNIMBY感情を与えるものとなる。近隣にNIMBY施 設が建設されようとする場合になって初めて、人々はそれを自身の問題として捉えるようになり、危機感が醸成されることとなる。事態が自身の問題と化する場合､「どちらとも言えない」とする人々の割合は前図５と比較して半分近くにも減じ、傍観者的な人々も明確な態度を示すようになる。“事態を自身に直接係わる問題として捉えることが明確な態度を確立するための必要な条件である”ことを示す他の例を次に示そう。 図７に､2000年８月での新潟県巻町における成人女性の原子力発電推進に対する賛否程度の分布（3）を、大阪および嶺南地域女性のそれとともに示す。当図での賛成程度の0値は、「どちらとも言えない」に対応する。巻町の女性住民中、「どちらとも言えない」人々の割合は極めて低く、一方、態度を明確にする人々の割合は際立って高い。男性についても、（賛成および反対する人々の割合が､ほぽ同程度となるが）「どちらとも言えない」人々は極めて少数であることについては、女性の場合と同様である。巻町では1996年８月、巻原発建設に係る住民投票が実施されたが、投票告示から投票日に至る約半年の期間に、建設に賛成および反対する両派はおびただしい資源を投入して巻町住民を情宣、啓蒙し、説得活動を行った。こうしたことによって人々は原子力発電に係る知識を獲得し、そのうえで原発建設問題を危機感を孕んだ、自身の問題として捉えることとなった（4）。このように、強い危機意識の介在する条件下で初めて、人々は対象となる科学技術に対して明確な態度を確立することになるといえよう。  図３および４に見るとおり、人々の価値観やライフスタイルも、原子力を初めとする科学技術の受容度の決定要因として作用するところが大きい。こうした例をさらに図８に示す。ここでは生活意識を問う調査質問項目をもとに因子分析を行い、人々をモノ志向・積極消費派(環境に対する意識が低く、モノ志向が高い｡20〜30歳代の若年層に代表される)、協調追随・楽観派(追随・強調志向が高く、社会に対する問題意識が薄い。高年齢の女性に代表される)、協調追随・問題意識内包派(自ら主張し、行動することは少ないが、モノ文化には疑問を感じている)、および、良識・自己主張派(環境に対する高い意識。男性高年齢層に代表される)の四つのタイプに分類した(5)。このような分類は人々の価値観や世界観、ライフスタイルの違いに基づくものである。当図では、各々のタイプ毎にエネルギー関連項目の推進や動きに対する支持率をプロットしている。モノ志向タイプは原子力を肯定する傾向が強く、一方、良識派は自然回帰型であり、原子力を否定する傾向が強いなど、タイプ毎に原子力やエネルギー問題に対する態度には明瞭な差異が生じることがわかる。 ５．おわりに 放射線利用技術を人々が受容するか否かは、その技術の未知性や恐怖感、それが引き起こすであろう災害の大きさ、技術を管理する組織への信頼感など、多くの判断要因に係っているとされる（6）。こうした要因に対する感受性は人ごとに異なるが、これらは全て対象とする科学技術から人々の感性に向かって働きかけるものであり、いわぱ外的要因とでも言えるものである。特定の科学技術に対して人ごとに評価が異なるのは、こうした外的要因を、人ごとに異なるある種のフィルターを通して判断する結果であろう。人々固有の“フィルター”を構成する要因を内的要因とすれば、これに対応するものとして、既述の知識量、危機意識、価値観やライフスタイルなどを挙げることができよう。人々に内在するこのような要因の強弱程度により人々固有のフィルターは形成され、それを通して外的要因を判断することとなるので、人々の放射線利用技術に対する認識はさまざまに異なることとなる。フィルターを介したこのような認識をもとに、技術の受容や非受容、または技術に対する無関心が結果されるとすれば、人々の知識量や危機意識、価値観などの内的要因を改変させる働きかけが、放射線利用技術の新たな（または、更なる）社会浸透のための基本的で、かつ重要な事柄となる。 (1)PSlovic: Science, 236,280(1987). (2)大西、辻本：｢原子力エネルギーの地場寺性調査｣、(財)若狭湾エネルギー研究センター(1999年３月)． (３)大西、菅沼、早瀬：日本原子力学会｢2001年存の年会｣、A4(2001). (4)大西：年報科学技術社会、10、55(2001). (5)大西、辻本、岡田：｢放射線利用の社会受容性に関する調査｣、(財)若狭湾エネルギー研究センター(2001年３月). (6)V.T.Covello: “Risk Management" ed.RAKnief;,Hemisphere Pub.Corp.,N.Y,pp.2944(1991). |
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