| 原子力選択の社会的不安 日本原子力研究所 傍島 眞 |
１．原子力の不安の高まり 原子力の受容性が国民の中で近年に低下した1）のには、様々な原因と背景がある。“もんじゆ”の事故や、アスファルト火災・爆発事故、データ改ざん、そしてJCOの臨界事故などが、一つの記憶が薄れないうちに次に生じ、教訓が生かされないという負の例証を積み重ねたことが、原子力産業に対する国民の不安を増大させたことは疑いない。さらに、燃料加工施設の臨界事故が想定外の事象とされるものであったこと、あり得ないとされていた住民の被曝と避難という事態をもたらしたことは、これまで原子力の安全体系を官民で築き、それを「絶対安全」のように広報活動で訴えてきたことの信用性を、根底から覆すような信用破壊をもたらし、それが社会的不安をも招いている2）。 これは技術のレベルと管理のレベルとを混同した結果生じたことである。技術のレベルをいかに高めても、それを使用し安全に管理するのは人間や組織であるという点を疎かにすれば、あるいは効率や経済性等の原理を優先すれば、技術の潜在的危険が露出する場合があるということを、これらの事例が技術者にあらためて教えている。原子力をはじめ、技術に携わる者が、行政を含めて、どれくらい一般教訓として受け止め、開発態度や、施策の中に反映しうるかは今後の重要な問題であろう。 ２．技術の社会との整合性 原子力は、とりわけ大きな利便とともに大きなリスクを潜在する巨大技術であるが3）、公衆の原子力への潜在的不安感の根底には見えない放射線への嫌悪がある。これを克服し得ず、人々の信用破壊を修復し得ないで、社会的不整合を抱えた存在となっている。 技術の社会的整合性の確立において、その利用の影響を利益面のみならず、リスク（潜在的害悪）面からも客観的に評価できるのは、その技術に精通した技術者をおいて他にいない。技術者は往々にして、開発技術の利益面のみに盲目的に没頭しがちであるが、リスク面についても技術的に評価し､提示する義務を負っているというべきである。さらには、社会科学等の他の分野の協力も得て、社会的影響までも予測しておくことがしばしば求められる。それを怠れば、社会の人々から、あるいは市場から拒否を受けることが生じる。その様な事例は既にいくつもあり、これからの遺伝子組み替え食品、臓器移植、体外受精と代理母、クローン、情報ネットの適正利用などの社会倫理と深く係わる技術において、社会にどのような結果をもたらすかの影響の予測評価は、科学技術者の倫理として一層強く求められると思われる。 また、技術政策者はこの様なことが行える環境を整備し、評価結果を速やかに公衆に伝え、必要な規制措置を事前に執ることが責務である。原子力は開発利用の段階で、この様な政策が十分執られないで、安全のみを強調した結果、生じた事故による国民的不安という社会的不整合に遭遇して、今日の停滞を招いている。 ３．公衆の参加における信用と安心 公衆は全ての技術の使われ方やその政策決定について普段から関心を払っているわけではなく、通常はどのように決定したかの内容まで理解するのは困難であって、問題を発生しない限りにおいて消極的信認を与えている状態にあるにすぎない。それに反する事故の発生を知らされると、不安が一気に生じ､管理の体系と管理者に対する信用破壊が起こり、強い監視の目を向け始める。報道などに見える当事者の対応が納得できないものであると感じると、その技術利用の政策決定における情報を公開させ、決定への参加を要求するようになるのである。 一方、長期間問題を発生させない施設などに対しては、潜在危険性のあるものであっても、リスクとして通常意識に上ることもなく、実績とともに無意識化され、安全管理に対する無言の信認を与え、「安心」の域に置かれる。その様な状態にある対象に対しては、公衆は異議申し立てをする必要を感じなくなり、決定を広く信認する傾向になる。公衆の「安心」は、管理の実績に対する信用の結果であって、技術がどれだけ「安全」に設計されているかの技術者の説明とはほとんど無関係である。公衆の技術へのリテラシー（理解力）を前提に進められてきた過去の原子力広報活動が、無力でないにしても微力であったのは、この信用の獲得を究極の目標に置くことなく、建前としての安全強調を中心に据えてきたためであろう。技術の安全向上を説くことが、その理解の困難な公衆にとって安心につながるものではない。想定外とされる事故の多発によって、強調してきた安全が、かえって希薄な根拠によるものであることを示すことになり、信用が破壊されてしまったのである。 刈羽村におけるプルトニウム利用への否決の住民投票も、政策不信の蓄積があると見られるが、信用破壊が社会的不安の要因になっていることを示すものであり、国の原子力政策の実行に大きな影響を及ぼすことになった。 ４．信用の回復のために 原子力に対する国民の信用を回復するには、並々ならぬ努力が必要であることを関係者は認識し、実行しなければならない。まずは、安全管理の法規制面で監督機能に漏れをなくす施策の明示がなされ、原子力利用の政策決定を透明にしてそのプロセスを公開すること、あるいは公衆の参加を可能にし､意見を採り入れている実績を積むことが必要である。さらに、従来の安全強調型説明が意味を持たなくなったことを踏まえて、あり得るリスクを事実通り示すことも避けてはならない。公衆のリスク認識が専門家のそれと異なって、心理的因子を含んでいる4）ことを十分理解した上で、いかにリスクを小さくしうるかを共に考える形での対話を積んでいくこと（いわゆるリスクコミュニケーション）、それを通じて不安を解消し、信用を回復することが必要になっている。この様なプロセスには技術者のみならず、社会学者、心理学者などの協力を得ることが必要であり、マスメディアの理解を得られる実践行動も重要である。この様な地道で長いプロセスを経てしか、原子力ヘの信用回復はあり得ないことを、我々は認識しなければならない。 参考文献 １)例えば、朝日新聞調査、平成11年10月11日 ２)傍島 虞、日本原子力学会誌、43[8](2001) 3)傍島 筒、原子力は何が問題か一人々が選択するエネルギーと環境、ERC出版(1999) 4)田中 豊、日本原子力学会誌、41[3](1997) |