| 放射線のリスク観を形成する社会的側面 なぜ放射線の現場でリスク論議が活発ではないのか？ なぜ放射線への誤解が跡を絶たないのか？‥ 北海道医療大学歯学部附属病院 輪嶋隆博 |
はじめに 現代社会では地球規模の様々な問題を抱えている。それらの解決・決着をするための判断材料として、科学的事実・証拠のみが普遍的な判断基準の模拠となっているかを考えてみると 必ずしもそうはなっていない｡往々にして政治的な思惑､様々な利害関係が絡み、問題を判りにくくしている。そのなかでも放射線の安全性・健康影響の問題は代表的なものといえる。 1999年秋、東京で開催された「“放射線と健康”国際シンポジウム」は実は大事件であった。なぜなら従来の放射線の健康影響の考え方を根本から見直す提言が科学的な事実を根拠にして社会に公開されたからである。だが、この事件はマスコミに大きく報道されることはなかった。 この“事件”以後、リスク論の見直し提言が放射線専門雑誌で見受けられるようになってきた。いっぽう、このことで放射線業界内部、現湯でリスク論議が活発におこなわれてきたり、マスコミによってリスク論が取り上げられて広く国民のあいだで放射線リスクの問題が話題に上る状況は今のところ見受けられない。この理由は論議の進展を妨げる様々な要因が複合していると考えられる。 放射線のリスク観は科学的に立証しうるリスク仮説の存在と、それをどう受け止めているのか（解釈・運用）という社会的な側面との二面性である。またリスク感覚をつくっているものは複雑な要素がある。放射線の知識、体験、その人の属する環境・社会によって左右される。属する立場が変わるとリスクの考え方さえも変化を受けるのはこのためである。そごで放射線リスクの捉え方・考え方がどのように形成されるのか掘り下げて整理してみる。 １ 放射線リスク論議のおきない要因 放射線リスク論議が活性しない理由は そもそもリスク論議の存在自体を知らないから論議に至らない、リスク論議の存在を知っていてもリスク論議がおきることを良しとない、つまり、聞こえてこない(知らない)・聞きたくない(知りたくない)のようにも思われる。現象別には｢議論の進行を阻むもの｣と｢理解を阻むもの｣に整理した。 ＜議論の進行を阻むもの＞ ①情報が伝わらない（，外と知られていないリスク論争の存在とその内容） ・ LNT仮説（しきい値なし直線仮説）の存在しか知らない ・ LNT仮説がとりきめであることを知らない。LNT仮説が科学的事実・常識だと信じられている ・ 論点がどこにあるのが認知されていない。論点の比較記述はなかなか見当たらない ・ ICRPの方針が絶対的規範と思われている ②放射線規制・リスクに伴う利害の存在 ・ 放射線にリスクがあることによって利益の存在する立場・職種・組織。 ・ 規制と権益（行政の許認可権限と免許による放射線利用業務の独占） ③属する集団・立場によって異なるリスク観 ・ 組織・団体によって異なる受容性「組織内のおきて・しきたり（脱放射線、過剰防護etc）」 ・ 放射線業務の実務内容によって異なるリスク観の“温度ぎ’ ④日本人の国民性 ・ 自分で決められない（自己責任を避ける） ・ 自己主張は美徳とされない ・ はっきり物事を主張するのは嫌われる ・ 突出した意見を認めない（出る杭は打たれる、とことん引き摺り下ろす） ・ 付和雷同型の決め事 ・ 日本型コンセンサス（輪・和を重視） ・ 問題の先送り 科学の進歩によって放射線の健康影響の解明が進んでいる現在、従来の放射線リスクの考え方との矛盾点から放射線リスク議論が放射線の現場でも進展しても不思議ではない。しかし、①そもそもそういう情報（リスク仮説の存在と論争点）自体が伝わってこない場合には議論に至らないであろうし、②リスク観の変更によって自分の立場に不利益をもたらす心配がある場合には議論が進まない。法的な規制がおきる場合には許認可権限が生じ、業務の独占のおきる構図がある。また、③放射線の現揚でも組織や団体、立場によって放射線リスクの観点に違いが認められ、個別に“掟”や“しきたり”があったりする。患者に防護衣を着せたり、脱放射線を掲げたりするのはこの例であって問題を複雑にしている。さらに、④日本人社会特有のものとして決め事の特殊性がある。丁丁発止と議論を積み重ねて結論を自ら出ず習慣がないのに会議が重用される。決め事は「わ」（輪・和）という日本式コンセンサスである。直接的な意見よりも空気が支配し、付和雷同的である。自己責任を避けるため他に同意を求める体質で、難しい問題は決められない。決め事は外圧によるものが効果的である。そのためリスク論議情報は熟知して理解していても、社会的対応には結びつかない。 ＜正しい理解を阻むもの＞ ①放射線防護教育の中身 ②誤解を招く危険表示 ③説明が欠けている立場による異なる解釈（法規制・リスク仮説） ④マスコミの立場 政争・イデオロギーの主張に利用する団体 一般市民が得る放射線の知識・リスク感覚の機会は病院での体験や、医療従事者など身近な人からも伝えられる。①医療従事者の多くの職種には放射線防護教育が義務付けられているが、問題はその中身である。リスク論は直線仮説が前提であって、その他の仮説は併記されていない。 30年前の知識が書かれているものや、「危険と思って扱うのが間違いがない」などというのもある。適切な内容の防護教育がおこなわれていなけれ,ぱ、卒業する年間数万の人たちは誤った放射線リスクの情報源となる。②病院ではＸ線室の前に注意書きが掲げられている。「妊娠されている方は申し出てください」「放射線障害の防止のために‥・」の掲示は規則に基づいている。しかし、診断目的のＸ線撮影で放射線障害の発生が起きるとは考えられない。また、申し出の表示があっても、その筋からの対応の説明マニュアルは聞いたことがなく、患者さんへの対応は現場任せである。このようなことから普通の感覚の人が前述のような表示を見たら病院のＸ線撮影は害があると感じても不思議ではない。被ぱくの健康影響の説明に関しては③1msSvの被ぱくで住民が遊難した事件では法的規制値と安全量1ま別物との説明ができなかった典型である。ひとつの事象を取り上げても法的規制の立場、放射線防護、リスク論からの立場からそれぞれ違った答えがあって、なかなか一般市民には理解しにくい。混乱を招かぬように不安・疑問に応えるためには判りやすい説明が必要である。 ２ 放射線技師の意識調査 放射線の現場で一般市民との接点に存在している数万人の放射線技師がどのような放射線リスク観を持っているのか、リスク論議の関心の度合いを知る事は興味深い。それはリスク論争情報が受け止められる環境にあり、放射線リスク論議がどの程度に現場に浸透しているのか知ることができるからである。また一般市民、患者さんとの説明の際にその姿勢が反映されると考えられるからである。先ほどのリスク論議の進展しない理由のいくつかを検証する意味でも重要である。 これらのことからリスク論争に関して放射線技師がどの程度の関心を示しているかの調査をおこなった。調査の方法はアンケート方式をとった。アンケートはインターネット上に配信したものと、施設ごとに用紙を配布したものと二つの方法をとった。インターネット配信は①同窓会組織、職域ネットの２種類(190名)。施設ごとの調査は①札幌市内の大学病院(35名)、②大規模総合病院(25名)、③中規模の病院施設(10名)併せて260名を対象とした。 質問項目は①リスク論議を知っているか②リスク論議の論争点を知っているか③しきい値なし直線仮説(ICRPの主張)は妥当だと思うか④現行の｢常識｣とされる放射線リスク観・リスクの捉え方は妥当だと思うか⑤放射線ホルミシスを知っているか⑥ICRPクラーク議長の談話(1999年)を知っているか⑦T.D.Luckey博士を知っているか⑧放射線防護研究にリスク論議を持ちこむことは馴染むか⑨(現状の)しきし催なし直線仮説としきい値存在仮説どちらを支持するか⑩あなたの職場環境・身近で放射線リスク論議が話題に上るか以上の10項目とした。回答総数は51名であった｡回答率はインターネット‥・13％ 施設：①26％ 施設②32％ 施設③70％であった。 ＜意識調査の結果＞ インターネットでのアンケートの回答率が低いのと、インターネットと病院施設からの回答の結果内容の趣が異なるのはﾈｯﾄ上の情報交換の場の特殊性と考えられる。それは配布者への協力感と情報そのものへの興味の積極性の度合いに思える。     今回の調査では興味ある傾向がわかった。それはリスク論争情報が伝わって、それが議論にまで成熟している施設とそうでない施設とではリスク観の捉え方の様相が異なることであった。病院施設からの回答は施設による回答頃目の偏りがなく、放射線技師の持つ比較的素直なリスク感の全体像のように感じられた。その点ﾈｯﾄでの回答者は先の理由から積極的な姿勢を示しているように感じられた。両方ともにLNT仮説の支持が少ないのも印象的である。今回の意識調査からリスク論議に積極的な姿勢をもっていると思われる施設の技師では､次のようなことが全体像として読み取れる。「放射線ホルミシス説、クラーク談話などによって放射線リスク論争があることはわかってきたし、それが身の回りで話題に上ることがある。リスク論の論争点からみて しきい値の存在することは判ってきた。いっぽう、リスク論からみるとICRPの主張は妥当性を欠いているが､リスク論そのままの延長で社会的取り決めしにくいのも現実である」‥・（筆者注解）。 ３ まとめ 現状のの放射線リスクを改め、新しい概念を作ろうとするためには二つの大きな壁が存在している。ひとつは科学的な証拠であり、ふたつめはこれを社会に適用させる方法・手段である。厄介なのは実は後者である。現状のLNT仮説の根拠1は広島の疫学調査であることから世界的な放射線リスクの取り決めを変更するのなら日本人の手によってなされるのが相応しいだろう。だが日本人は重大な取り決めをするのが大変に苦手なことである。 今回調査した放射線技師の意識調査のなかで、リスク論議情報が伝わっている場合とそうでない場合とでは放射線のリスク観に大きな違いが見られた。情報が伝わらなけれねば議論はおきない。 リスク論を決着させるのは将来的な課題であるにしても 一般市民に正しく放射線を理解してもらう姿勢は欠かせない。放射線防護教育を今一度見直すことが必要であり、一般市民に誤解を受けるような振る舞いも再考を要する。安心させよう とおこなうものに意外と誤解を招く行為がある。不安の先取り・迎合の姿勢は過剰防護、過剰な表示にみられる。Ｘ線撮影の際に患者に防護衣を着せたり、“妊娠の際は申し出てください”表示や、原発事故想定の際のヨード剤配布、管理線量での住民避難などである。過剰な行為は不安の拡大につながり、悪循環となって逆効果である。 |