保物セミナー2005印象記 安岡由美
財団法人電子科学研究所が主催団体の一翼を担っている「保物セミナー2005」が平成17年10月24−25日に大阪科学技術センターで開催されました。本セミナーは、京都大学原子炉実験所で初めて開催されたKumatori Summer Seminarから数えて30回目にあたるとのことで、久々に大阪に戻ってきたなあっと実感しました。 今回は、ラドンのセッションがあり、特別講演もラドンがテーマあると伺っていましたので、このセミナーを特に楽しみにしていました。今回、このセミナーに参加して、「危機管理」と「低線量被ばく」に特に興味・関心をもちました。そして、あわせて現在の放射線をめぐる世界の動き、アジアの状態、そして目本の今後の対応について詳細に知ることができたことも私にとっては貴重で有意義な2日間となりました。 それでは、最初にセミナーのプログラムを紹介します。 「保物セミナー2005」プログラム [第1日日 平成17年10月24日(月)] 開会の挨拶 保物セミナー2005運営委員長 (財)電子科学研究所 辻本忠 1.中国のエネルギー開発と日本の環境に与える影響 座長:日本アイソトプ協会栗原紀夫 1)中国のエネルギー開発 エネルギー政策研究所 神田啓治 2)中国からの大気汚染物質の拡散評価 気象研究所 千葉長 3)広域の放射能・放射線監視システムの必要性 名古屋大学大学院大学 飯田孝夫 4)総合討論 2.最近の放射線防護の話題 座長:名古屋大学 西澤邦秀 1)放射性同位元素等の安全規制に係る最近の動向 文部科学省 小原薫 2)航空乗務員の宇宙線被ばくについて 近畿大学 杉浦紳之 3)ICRP新勧告 最適化に関する基礎文書 大分看護科学大学 甲斐倫明 3.ボイリング・ディスカッション(懇親会) コーディネータ:川上猛雄 [第2日日 平成17年10月25日(火)] 4.原子力産業従事者における疫学調査の現状 座長:放射線影響協会 金子正人 挨拶 日本保健物理学会企画委員長 古田定昭 1)国際がん研究機関による原子力産業従事者の疫学調査の統合解析 東京都老人総合研究所 水野正一 2)アジアにおける原子力施設の疫学調査 鹿児島大学医学部 秋葉澄伯 3)日本の原子力発電施設等放射線業務従事者の疫学調査 放射線影響協会 巽紘一 4)低線量放射線影響と疫学の限界 国立がんセンター研究所 祖父社友孝 5)原爆被爆者調査とリスク係数の比較 大分看護科学大学 甲斐倫明 6)総合討論低線量放射線の疫学の結果をどうとらえるか? パネリスト:放射線影響協会 金子正人 5.特別講演 ラドン研究の現状と将来 (UNSCEAR報告書の内容) 座長:藤田保健衛生大学 下道国 講演:ニューヨーク大学 Naomi H. Harley 6.屋内ラドンの問題 座長:近畿大学 森嶋蝉重 1)WHO国際ラドンプロジェクトについて 放射線医学総合研究所 山田裕司 2)最近の屋内ラドン疫学研究 放射線医学総合研究所 吉永信治 3)我が国の規制への提案 核燃料サイクル開発機構 古田定昭 4)総合討論 −保健物理の専門家として今後どのように対応すべきか− コメンテーター藤田保健衛生大学 下道国 コメンテーター 国立がんセンター研究所 祖父江友孝 閉会の挨拶 大阪大学名誉教授 山本幸佳 各先生方のご講演の要旨は、安心科学アカデミーのホームベージ(http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/hobutsusemi2005.html)に掲載されています。ここでは個人的な印象を中心に述べさせていただきます。 1)中国のエネルギーと目本の環境に与える影響 現在では電気のない生活は考えられません。都会ではエレベーターがなければ生活できない高層ビルもありますし、ほとんどのものが電気で動く電気万能社会で私たちは生活しています。家庭では、冷蔵庫や洗濯機など様々な電気製品が私たちの生活を豊かにしています。そんな大量消費生活が当たり前のこと思いつつも、隣国中国の経済発展の速度は目を見張るものがあり、このままで推移すれば、現在起こりつつある、いや現に起こっている電力不足や、大気汚染を始めとした公害などに中国がどのように対応していくのかと不安を覚えました。 環境破壊をできるだけ小さくしなければならないという意識が中国政府当局にもあると聞き、少しは安心しましたが、13億入もの国民を抱えており、エネルギー需要は急増の一途を示しています。中小都市や町では停電がしばしば起こり、農村の半分では電気が送電されていません。このような現状を改善するため、当局は世界最大の水力発電ダムといわれている三峡ダムの建設に踏み切り、2009年には完成予定となっています。このダムの貯水総量は、日本にあるダムのおよそ2倍にも相当するといわれ、電力の供給不足の改善以外にも水運改善や洪水対策もダム建設の目的となっているようです。 また、油田などの開発にも力を入れていますが、その開発だけでは間に合わず、原油の輸入も現在は増大しており、この原油の輸入の増大が、国際的な原油価格の高騰を招いているともいわれています。 そして、さらに、原子力発電にも力を入れようとしています。現在、中国では原子力発電所が9基運転中、10基建設中ですが、今後の15年で約30基の建設が予定されています。ウランの購入もそれにつれて増大するといわれています。 現在、アジアで稼動している原子力発電所は約80基、そのうち、約50基が日本で稼動していますが、中国での原子力発電所の建設も考えあわせると、これからの最大の問題点は原子炉の安全管理と、原子力発電所から出る放射性廃棄物であると実感しました。 日本学術会議は「放射性物質による環境汚染防止と回復促進」の委員会を設け、その報告書がホームページ上に公開されています。原子力エネルギーの平和利用を進める際に発生の恐れのある原子力災害、そしてその利用に伴う放射性廃棄物の増大、核・放射性物質によるテロなど、それらを未然に防ぐ総合的な放射線・放射能の監視システムの構築の必要性も報告されているということです。 また、原子力災害防護の分野における研究体制と人材育成についての問題点も指摘されています。 要旨集に掲載されています平松重雄教授の「中国エネルギー資源と原子力発電問題」(この論文はインターネットで公開されている)も、現状を把握する尭めに大いに参考になると思われます。 2)最近の放射線防護の話題 文部科学省では、放射線源のセキュリティー対策について検討を始めています。この対策は、密封線源を対象としており、その場所に運びこめた線源は、運び出すことができると仮定して、線源の危険性を考えるとのことです。現在、本学には研究用の照射装置があるため、IAEAによる線源のカテゴリー分類のカテゴリー3(あまりありえないが、遮蔽なく近づいた場合、数日から数週間で死に至る)のセキュリティーの対象事業所に分類されうる可能性があるようで、全国にはこのような事業所数は暫定評価で684にのぼるということです。 また、文部科学省は平成16年6月より「航空機乗務員等の宇宙線被ばくに関する検討WG」を設置し、このたび報告書案が公開となりました。航空機に年間1000時間(日本の航空会社の年間最大乗務時間は900時間)搭乗した場合の最大被ばく線量は約5 mSv/年と推定されています。航空乗務員の宇宙線被ばくについて、管理目標値が5 mSv/年で、新たな付加的健康診断は行わず、披ばく線量は計算により実施するとのことでした。 ICRPPub.82「長期放射線被ばく状況における公衆防護」の中で5 mSV/年は「介入が正当化されそうにない一般参考レベル」に該当すると記載されています。 ICRP新勧告の策定に間する最近の動きとして「緊急時の線量拘束値、最適化」及び「汚染地域住民の防護」が検討項目として新たに設置されたとのことでした。 3)ボイリング・ディスカッション ボイリング・ディスカッションは、元関西電力副社長の飯田先生の乾杯で始まりました。ディスカッションの途中で行われたビンゴゲームでは、千代田テクノルの小迫氏に、「むくげ(次々に別の花が味いていく繁栄を意味する花)」の絵が送られ、他にも沢山の賞品がありましたので、私も「傘」をいただいて参りました。 私にとっては、多くの先生方と気軽にお話をさせていただける絶好の機会とばかりに会場を飛び回っておりました。仕事上の話を聞いていただいたときには、「ここぞという時は、一寸ずうずうしいと思われるぐらいやってみてもいいのでは」という力強いアドバイスをいただき、今後の私自身の研究に勇気とやる気の源をいただいた気になりました。最後に、全員で「想い出の渚」を歌い、楽しく、にぎやかだった会はお開きとなりました。 4)原子力産業従事者における疫学調査の現状 電離放射線に発がん作用があることに疑う余地はありません。何故ならば原爆の被爆者はもとより、初期の放射線科医(皮膚がん、白血病)、ウラン鉱山坑夫(肺がん)、夜光時計文字板のラジウム蛍光塗料塗装工(骨肉腫)などに対する多くの疫学調査結果と、マウス、ラット、ビーグル犬など小動物について行われた発がん実験の結果から、白血病をはじめ種々の固形がんの発生頻度は、被ばくの態様(線源、線質、線量率)に応じて、また被ばく線量の増加により有意に増加することが明らかにされてきたからです。 果たして自然放射線の何倍以上の線量・線量率を被ばくすれば発がん頻度の増加が有意となるのでしょうか。障害を心配しなくてもよい放射線のしきい値が存在する白内障、不妊、胎児被ばくの奇形、精神遅滞などの確定的影響とは異なり、がんの発生頻度は、遺伝性影響と同様、理論上は少量でも浴びれば浴びた線量に比例して増加する確率的影響として便宜的に分類されてきた。しかし、このような調査結果にもかかわらず、未だ「LNT(線形しきい値なし仮説」をモデルとして適用してきた白血病・がんについて、肝心のしきい値の不存在が直接的に実証されてはいません。 国際がん研究機関(IARC)のCardis等は、15カ国の原子力発電所等放射線作業者における外部放射線被ばくによる健康影響についての疫学解析結果をこのたびBritish Medical Jouma1(BMJ)誌上にショートレポート「低線量電離放射線被ばく後のがんリスク−15カ国における後向きコホート研究」として発表しました。 このショートレポートの要旨は以下のとおりです。 @ 慢性リンパ性白血病を除く白血病(N=196)に対する過剰相対リスク(ERR)は1.93/Sv(95%信頼区間 <0,8.47)と推計された。 A 白血病を除く全がん死亡に対するERR/Svは0.97、その95%信頼区間は(0.14,1.97)と推定され、統計学的な有意性が認められた。 しかし、実際は低線量放射線被ばくによる発がんに関して、疫学研究でも動物実験でも十分な証拠は現在得られていませんし、低線量放射線被ばくがハザードたることも確認されてはいません。したがって、現在の低線量放射線披ばくに関する規制の基本的考え方は、低線量被ばくによる発がんなどによる健康影響は未だ確認されていないが、安全性を最優先して規制を行う、また、それと同時に疫学調査等でリスクの有無を確認しようという立場であると考えられるということでした。ただ、低線量披ばくの疫学調査の場合は、調査対象者の生活習慣や他の業務歴などさまざまな交絡因子があり、データーの質を確保することが難しいとのことでした。 また、水野先生よって参考として示された文献を下記に示しておきます。 (Canada)Ashmoreet.a1..Am J Epidemio1 1998;148:564-74.Zablotska et.a1.Radiat.Res 2004; 161:633−41. (US−ORNL)Wing et.a1.JAMA.1991 Mar 20;265(11):1397−402 (UK)Muirhead et.alj.Radio1.Prot.1999;19(1):3−26 3カ国解析:Cardis et.a1.Radiat Res, 1995a ; 142 : 1 17−32. 今回:Cardis et.a1.BMJ 2005 ; 331 : 77 − 80. http://bmj.bmj jounal s. com/cgi/content/full/331/7508/77 コメントと反論: http://bmj.bmjjounals.com/cgi/eletters/331/7508/77 国内: http://www.rea.or.jp/kikaku/rea_new/44/IARC43.pdf(放影協ニュース) 生活習慣調査:Murata et.a1‥J Epidemio1. 2002;12(4)=310-9. 報道:読売6/29夕刊,原産7/21,中国新聞7/1.ほかメタアナリシス:Handbook of Epidemiology. pp829−857 Springer 2004 5)ラドン研究の現状と将来(UNSCEAR報告書の内容) 6)屋内ラドン問題 ラドンは放射性の希ガスであり、私たちの生活環境のいたるところに存在しており、ラドンに起因する披ばく線量は、自然放射線による被ばく線量の1/2を占めています。私にとって、ラドンといえば、ラドン温泉、地震前のラドン濃度の変動、ウラン鉱夫の長期間にわたる高濃度のラドン披ばくによる肺がんの発現などが連想されます。 今回の講演では、肺がんと屋内ラドンとの関連については不確実性が数多く残されているものの、世界保健機関WHO(World Healthorganization)は、「住居や職場におけるラドン被ばくは毎年数万人の肺がん死を引き起こし、電離放射線の中で最大のリスク要因の1つである」と捉えているとのことでした。諸外国も、これを受け、屋内ラドン規制を始めており、わが国においてもICRPが勧告している対策レベルの範囲で、法的拘束力を持だない屋内ラドン規制(屋内ラドン濃度:200Bq/m3一般職場環境:500Bq/m3)を実施することが適切であるという話でした。 以下、印象に残った部分を記載することにします。 欧州で実施された複数の疫学調査の基礎データーが見直され、さらにこれらのデーターを統合解析した結果、100Bq/m3レベルという比較的低いラドン濃度環境においても肺がんのリスクが有意に高く、しかも、その線量−効果関係は関値無しで直線的な関係にあるという衝撃的な結果が明らかになってきました。続いて発表された北米の統合解析においても、100Bq/m3レベルにおいて肺がんリスクの有意な値が報告されています。このときの肺がんリスクの増加率は、鉱夫を対象とした高濃度のラドン披ばく群から低濃度に外挿した時に予測されるリスク増加率と変わらなかったそうです。 WHOは、これまで様々な環境リスクによる健康影響について積極的にその撲滅を図ってきましたが、今回の新たなターゲットはラドンになるとのことでした。 WHOはRRR(Residentia1 Radon Risk)に関するラドンプロジェクトを下記に記した目的を掲げ、実質的にスタートさせるということです。 ・ラドンによる健康影響を低減する効果的な戦略を立てる ・行政当局に対して、適切な政策オプション、予防プログラム、低減プログラムの促進を図る ・ラドン披ばく影響に対する公衆と行政の認識を高める ・高められたラドンレベルが資産価値に与える潜在的影響について、住宅ローンを供給する金融機関の認識を高める ・低減化の効果を確認するため監視と見直しを行う ・住居内ラドン被ばくによる健康影響を地球規模で評価し、ラドンによる健康影響を低減するため資源を有効に分配する ・住居内ラドンによる披ばくについて地球規模のデータベースを作成する住居内のラドン濃度の低減策を決める対策レベルや参照レベルとして、多くの国では200-400Bq/m3が設定されています。飲料水中のラドン濃度に問しては、2004年のWHOのガイドラインや、ECでは100Bq几を超える場合は何らかの制限を求めているようです。これらの規制は、個人の給水施設を対象としていますが、米国では150Bq/Lを最大濃度に設定しています。水中濃度が1000 Bq/Lの水が蛇口から出てくると、空気中濃度に対して100−200Bq/m3の寄与をもたらすとのことでした。 多くの先進国がラドン濃度の対策レベルを決め始めているなか、世界レベルのラドン・トロンの研究成果を誇る日本も、WHOのRRRのプロジェクトに日本の研究者も参加している以上、対策レベルの設定は急務なのかもしれません。 日本の屋内ラドン濃度の平均は15Bq/m3であり、わが国の90%の家屋が27 Bq/m3以下である(Sanada,」.Env.Radioad.,45,129-137(1999))ことを考えれば、200 Bq/m3という規制値は日本にとって大きな問題にはならないと思われます。ちなみに、国連科学委員会UNSCEARによれば、世界の屋内ラドン濃度の平均値は39Bq/m3とのことでした。 日本の屋内ラドン濃度があまり高くない理由は、日本の家屋が湿気対策のため、床下を確保し、通気性をよくしていることが原因だと問いたことがあります。しかし、機密性の高いマンションなどの場合、これに反してラドンが蓄積しやすい可能性が高くなってしまいます。しかも、ラドンだけでなく、他の化学物質なども高くなる恐れがありますので、部屋の換気を十分にとり、健康的な室内空気を求めることがこのような住居ではますます必要になってくると思われます。 屋内ラドン濃度のスクリーニングの方法は、悪条件(換気をしない)で1〜数日測定し、高い値だった家屋については長期間測定して平均値を出すとのことでした。ちなみに、我が家(マンション)のラドン濃度は、悪条件だと200Bq/m3近くに達する恐れがあり、長期間平均で80Bq/m3ぐらいでした。以前に、ホルムアルデヒドの調査も行いましたが、この値も高かったため、再測定となったことがありました(不在時間が長いことも平均値を高めた一因)。 飲用による水中のラドンからの被ばくは、あまり高く見積もられていません。これは、我々が普段から生水をほとんど飲むことがなく、飲む場合は沸騰させることが多いからであり、沸騰させれば、水中のラドンはほとんど空気中へ放散してしまうためであると思われます。また、日本ではほとんどの水道水はダム表流水を用いており、地下水を使用している例は稀だと思われます。 ラドン温泉(ラドン濃度が74Bq/L以上)に限らず、地下水を多量に使用する環境においては、空気中のラドン濃度が高くなる恐れがあるのではないかと考えられます。職場環境としての規制値を超える場合もあるかもしれず、それなりの対策は必要となるかもしれません。規制値はラドンの値で実施されると推測されますが、実質的な披ばく (それがあるかどうかも疑問ですが)は、ラドンの娘核種によるものです。何故ならラドンは希ガスであるため、ほとんど肺には吸着しませんし、水中から散逸してくるラドンにしても、そのラドンが娘核種と平衡になるまでにはタイムラグがあるからです。将来、ラドン温泉の施設に何らかの対策を施す必要があるかもしれませんが、年に数回、客としてラドン温泉に入る程度であれば、私個人として、天然水を楽しむひとつの空間としてラドン温泉を残していただければと望んでいます。 以 上 |