| 身元不明線源による事故 大分県立看護科学大学 甲斐倫明 |
1.身元不明線源とは 身元不明線源は､英語の｢Orphan Sources ｣の訳語として日本保健物理学会が当てたものである｡ IAEA BULLETIN 41/3/1999 によると､次のような線源を含めた制御されていない線源のことを意味する。 (1)規制による管理を過去にも受けたことがない線源 (2)過去には規制による管理を受けていたが､遺棄､紛失､あるいは誤配置された線源 (3)盗難あるいは､正当な手続きなく処分された線源 上記の意味において、日本語訳として、｢身元不明線源｣とした。 2.国内における事例 過去に身元不明線源として見なせる事例は下記のように分類することできる。 (1)障害防止法施行以前から使用している場合。 (2)使用に際し使用者が文部科学省の許認可が必要であることを知らなかった場合。 (3)｢校正用線源｣ということで､使用者及び販売業者が文部科学省の許認可が不要と思っていた場合。 (4)海外での法規制が無かったので､輸入装備機器等に放射性物質が利用されていることを知らなかった場合。 (5)国内で法律規制対象外の放射性物質を機器等に装備している場合。 (6)放射性物質の廃棄の措置を間違えた場合。 (7)その他 幸い､我が国において放射線障害に至った事例は最近ではないが､それぞれに該当する事例が報告されている｡例えば､(1)の場合は､障害防止法施行以前(大正時代のものもある )から使用された医療用の226Raの針､管状等の密封線源がこれに相当する。医療用の226Raの針､管状等線源は､皮膚科､産婦人科等で広く利用されていたことがあり、特に古い病院では､文部科学省の許認可が必要であることを知らなかった場合や許認可を申請する際に線源の存在を知らなかった場合が多い。(5)の場合､ラドン温泉器はトリウムを使用しており､放射能濃度は370Bq/g以下であるが､ゲトモニタで一番多く検出されている｡特に、ラドン温泉器は､一般家庭で使用しているもので､デパト等で販売しており、かなりの数が国内で使用されていると思われる｡また､アスキパは、天然ラジウム鉱石(カタログによる)を使用しており、自動車のエンジンの吸排気系統に利用されている。どちらも､一般家庭で使用されている物である。(6)の場合は､海外から輸入されたスクラップに放射性物質等(密封線源､汚染したダクト)が紛れ込んでいた場合があった｡密封線源が検出された例としては､平成12年４月の和歌山での241Am/Be中性子線源と137Cs線源の例や平成13年３月の山口での137Cs線源の例がある。 3.諸外国の事故例 現在､世界では金属スクラップに混入される身元不明線源に対する対策が各国で進められている｡とくにIAEAは、1999年にアクションプランを作成し､使用済みの線源の管理のあり方などについて勧告している。 スクラップ業者が犠牲者となった事故の代表的なものがブラジルのゴイアニア市で1987年に起きた事故である｡この事故は､廃院となった施設にあった放射線治療用の137Csの照射装置が解体され､拾われた線源部分がスクラップ業者の手に渡ることで放射線障害事故が起きた｡事故の発見は事故で死亡した女性が健康に異常に気づいたことが端緒となっている｡この事故では､スクラップ業者の親類および友人など４名が死亡している｡ 2000 年にもﾀｲにおいて死亡者をだす事故が発生している。 身元不明線源に関係した事故は表１に示した｡すべての事故で過剰被ばくに至った原因は放射線源であることを認識していないためであり、放射線測定によって未然に防ぐことができた事故ばかりである｡多くの事故で､金属ｽｸﾗｯﾌﾟは商品的価値があることが事故につながっている｡過去に利用された放射線線源が使用済みとなって､誤って廃棄されたり、誤配置されたりした結果､線源としての認識がなく、金属スクラップとしてリサイクルされる可能性は今後ますます増大するものと考えられる。米国では、1983年以来､線源を高炉で溶融してしまった事故が20件報告されている｡これらの事故では､人の過剰被ばくに至っていないが､除染などに伴う経済的損失は極めて大きいものがある｡平均で800万ドルから1000万ドルの費用の負担を製鉄メーカーは被っているとされている。  4.身元不明線源の線源分類 (1)線源分類の考え方 線源の分類は､身元不明線源に対する社会的な対応の規準となるものである｡つまり､身元不明線源が発見された場合に､その線源がどの程度の重大さをもつものであるかを判断する目安となる物差しがあるとさまざまな対応が容易となる。社会的にどの程度の強さの線源なのかは潜在的な影響を考える上で必要な情報となるからである｡線源の分類は､ﾋﾄﾍの放射線影響を基準にして決めることが最も適切である｡放射線影響は､放射線防護の視点から､確定的影響と確率的影響に分類される｡線源の分類に際しては､身元不明線源に接触する人々および接触時間が限られていること､また､障害と被ばくとの関係が明確であることが必要とされることなどを考慮して確定的影響を防止するという考えを優先した。 (2)線源のカテゴリー 実際の現場での実用性を考えて､線源から1m離れた地点での線量率を指標にして線源を次のように分類した。 Ａ群(かなり強い線源):10mGy/h以上(Co-60: 33 GBq相当以上) Ｂ群(強い線源) :1 mGy/h 以上 (Co-60: 3.3 GBq相当以上) Ｃ群(弱い線源) :1μGy/h以上 (Co-60: 3.3 MBq相当以上) Ｄ群(微弱な線源) :1μGy/h未満 ここでは､Ａ群とＢ群を強い線源､Ｃ群とＤ群を弱い線源､と呼び､さらにそれぞれを2群に分けて､かなり強い線源と強い線源､弱い線源と微弱な線源と呼ぶことにした。 5.提言 日本保健物理学会では､金属スクラップ問題を含めた身元不明線源からの被ばく事故を起こさないための措置と、万が一発生した場合に､被害を最小限に抑えるために必要な対策について検討し､次のような提言を行っている。 (1)すべてのスクラップ業者を対象としたネットワークづくりを進めるべきである。 鉄鋼連盟やリサイクルエ業会などに対しては、日本アイソトープ協会を中心とした身元不明線源発見時の連絡･測定支援体制が整備されいる。しかし､現場で線源を検出するための測定器を装備しているのは､高炉メーカーで100%であるが､電炉メーカーでは50%､スクラップ業者では､25%という現状であり､金属スクラップのリサイクルに伴う身元不明線源の社会的混乱や放射線障害事故を回避するためには､すべてのスクラップ業者を対象とした連絡体制づくりを急ぐべきである。このためには、日本保健物理学会が中心となってインターネットを積極的に利用したネットワーク体制づくりを目指す必要がある。 (2)輸入スクラップに含まれる可能性のある強い線源からの事故を防止するための効果的な方法として､水際でのモニタリング体制を整備する必要がある。 我が国においては､身元不明線源対策として日常的なモニタリング体制は法制化されてはいない｡海外から持ち込まれる可能性のある強い線源に対する事故を防止するためには、現在のスクラップ業者の自主的努力にまかせているだけでは不十分である。鉄鋼メーカーやスクラップ業者がゲートモニタなどの測定システムを導入する契機になったのは台湾でのアパートの放射性汚染事件であろう｡しかし､我が国の現状を考えた場合､強い線源を含む金属スクラップは海外から持ち込まれる可能性が高く､線源に最も接触する時間の多いスクラップ業者の負担を軽減し､放射線障害事故を確実に防止するためにも水際でのモニタリング体制を整備する必要がある。 (3)スクラップ業者が身元不明線源を発見した場合､規制の対象となっている線源についてはアイソトープ協会が自主的に回収できる体制を目指す必要がある。 現在､スクラップ業者が身元不明線源を発見し､その線源を廃棄する場合、日本アイソトープ協会に引取りを依頼できる｡この場合､現状では保管､廃棄のための料金が必要となっている｡このような場合でも、国が補助を行って日本アイソトープ協会に引取りの体制を構築することにより､スクラップ業者が取得した線源は日本アイソトープ協会に引き取ってもらう方法を確立すべきである。さもなければ､スクラップ業者の負担が増加し､未然に発見する体制が維持できなくなる恐れがある。金属スクラップのリサイクルをよどみなく安全に実施していくためには必要な課題である。 (4)規制対象から除外されている線源や免除されている線源は､通常の非放射性廃棄物と同様の扱いとすることを学会としては勧告する。 現在､我が国では法規制の対象とならない弱い線源の発見による社会的混乱が各地で起きている｡これらの線源をスクラップ業者が廃棄できないまま保管しているのが現状である。法規制の対象とならない微弱な線源を使用している家庭用ラドン温泉器やアースキーパー(商品名)などについては､学会のHPを利用して写真などの情報を公開していき､通常の非放射性廃棄物と同様の扱いとするこを学会としては勧告する。 (5)警察や消防の関係機関に対して､放射性物質が疑われる事件が発生した場合に対応できる基準化したマニュアルの作成とその存在の社会的認知を進めるべきである。 発見通報の初期段階で最初にその通報を受ける者は､a)保健所､b)警察署､c)消防署、d)地方自治体等である。こららの窓口担当者が通報を受けて､あわてたり、誤った方策に迷走したりしないように、｢基準｣化したマニュアルが必要である。そして､そのマニュアルを公開し､またその存在を公に宣伝しておくことで重要である。マニュアルには必ず､放射性物質が疑われる事件が発生した場合に相談できる連絡体制を盛り込むことが必要である。 この報告は、日本保健物理学会の身元不明線源問題検討委員会の活動の成果に基づいてまとめたものである｡この委員会は2001年４月から2002年３月まで活動を行った結果の報告書をまとめ、学会のHP(http//:www.soc.nii.ac.jp/jhps/上に公開している｡委員会のメンバー構成は次の通りである。 委員長 飯田孝夫(名古屋大学) 幹事 甲斐倫明(大分県立看護科学大学) 五味邦博(日本アイソトープ協会)， 高橋知之(京大炉) 中里一久(慶応大学) 山崎和也(千代田テクノル) 協力者池田清朗(日本鉄リサイクルエ業会) |
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