| コメント ｢ほどほどは健康のもと｣ 金子正人（放射線影響協会） |
はじめに 原子力・放射線の利用に伴う放射線のリスクについて国民の理解を得る必要性が指摘されて久しい。また、国民の安心を得るためには、正確な知識の普及と被ばく低減への事業者の自主的な努力および国の規制強化が必要のように言われる。 しかし、放射線に対する国民の不安や疑問は、放射線防護に関して行われている教育と過度の規制にあるのではないでしょうか。 2001年９月11日の同時多発テロ以来、米国では放射性物質をばら撤ぐきたない爆弾”への対策が議論されています。放射線の直接的な障害よりも八二ツクが心配されています。普段、「微量でも有害」と聞かされていた人々が、実際に、汚染や被ばくが起きたときに「線量が少ないから心配ない」と言われて安心できるでしょうか。 21世紀の保健物理は,これまでに蓄積されてきた放射線影響に関する科学的データを「直線しきい値なし」という先人観にとらわれずに解釈し,常識的で合理的な放射線防護を再構築する必要があると信じます。 これまでの放射線防護原則はなぜ問題なのか 放射線防護の前提として、電離放射線による発がんや遺伝的影響の「線量一応答関係」には、しきい値のない直線関係の仮定（LNT仮説）を採用しています。この仮説は、線量-応答関係の直線性（単純加算性）のおかげで、着目している行為から受ける線量のみを考慮すればよいため、被ばく線量の管理、記録等を容易にすると同時に、放射線リスクの定量化が可能というメリットがあります。 しかし、この「放射線はどんなに微量でも有害」という仮定は、世論、マスメディア、規制機関および多くの科学者からも科学的に証明された事実であるかのようにみなされ、作業者及び一般公衆の被ばく低減に大きく貢献する一方、「放射線恐怖症」を助長しました。「しきい値がない」としたことから、線量限度は、「容認できるリスク」の存在を期待した主観的なものとせざるをえず、放射線を受けることでは、何のベネフィットもない作業者や公衆が、被ばく “ゼロ”を要求するのは当然であり、過大な防護施策による人的物的資源の浪費と人類が放射線、原子力の便益を享受することへの決定的な障害となりつつあります。 これからの放射線防護の原則はどうあるべきか （1）LNT仮説は、もはや採用すべきではない DNAの修復、不良細胞のアポトーシスによる排除、適応応答現象などが分かってきた現在では､高線量域から極低線量域まで放射線リスクが直線比例するという仮定はあまりにも非科学的といえます。電離放射線も「大量では有害だが、少量では無害か場合によっては身体にとって有益」という毒性学の定説の例外ではないと考える方が、「どんなに微量でも毒」よりも常識的で、一般にも理解されやすいはずです。 「直線」、実は「曲線」 朝日新聞の天声人語（2001/6/20）の四角いスイカの話題の中で、「自然は曲線を創り人間は直線を創る」で書き出される湯川秀樹博士の随筆「自然と人間」が紹介されています。 “自然界で、偶然に直線が現れる確率は曲線に比べると無限に小さい。しかし、人間は直線が好きだ。簡単な規則に従い、取り扱いに便利だから。人間が自然界を説明する自然法則もほとんどが直線的だ。しかし、さらに奥深く進めば、直線的でない自然の真髄に触れるのではないか” という奥深い話です。 （２）低線量域でのリスク評価は必要ではない 亜硫酸ガスや窒素酸化物といった大気汚染物質など一般にはLNT仮説を採用しておらず、放出基準や環境濃度基準はあっても、定量的なリスク評価はない。それでも人々は、必要な程度には大気汚染から防護されていると信じています（文献1）。放射線については、LNT仮説を採用したおかげで、どんなに微量な線量でも、がん死亡数の算出が可能となり、マスコミを通じて人々の不安を煽ることができます。 米国保健物理学会は、ICRP委員長の“Controllable Dose” の提案（文献2）に対する統一見解の中で、公衆および放射線作業者に理解されやすく、かつ、彼らを防護できるシステムの開発に当っては、職場や環境における放射線レベルでは定量的なリスク評価やリスク用語を使わないことが最も大切なことだとしています（文献3）。また、1996年には、「低線量では健康影響のリスクは小さくて観察できないか、あるいは存在しないという理由から、定量的なリスク評価は、年５レム（50 mSv）あるいは生涯10レム（100 mSv）以上の線量に限定すべき」との声明を出しています（文献4）。 （３）「実際的なしきい値」という考え方を取り入れる 確率的影響とされている放射線による発がんおよび遺伝的影響についても、「実際的なしきい値」はある（その線量以下の放射線被ばくでは、検出可能な放射線発がんあるいは遺伝的影響が起こりそうもない）という考え方を採用する（文献5）。 ICRPは、「防御機構が小線量において完全に有効である場合のみ、真の‘しきい値（real threshold）がある」（ICRPPub. 60， 68項）として、「確率的影響」と分類した放射線による発がんや遺伝的影響には、「しきい値はないレと断定している。 しかしながら、「しきい値がある」とした「確定的影響」では、「被ばくした人々の少なくても1〜5％に生ずるのに必要な放射線の量とし、たとえば、皮膚の紅斑については、１回照射で約6〜8 Gy （ICRP Pub. 41）というように、被ばく条件や組織などによって しきい値の数値は一定ではない。「しきい値」は、一般に観察された現象から判断するものであって、ICRPがあえて空想的な「真のしきい値」を持ち出し科学的な議論を拒絶するのは政治的のように思えます。 （４）「正当化」、「最適化」の勧告を見直す 「職業被ぱく」、「公衆被ばく」については、検出可能な放射線による発がんおよび遺伝的障害が起こりそうもないレベルに被ばくを制限することを原則とすれば、「正当化」、「最適化」をあえて勧告する必要はなくなります。この原則の採用によってはじめて、これまでの勧告の「正当化」に伴う「社会への利益と個人の損害の相殺」および「最適化」に伴う「健康や安全性と経済的利得との引き換え」という倫理上の問題が解消され、ICRPが次の勧告でめざすという社会中心の「功利主義」（utilitarianism）から個人中心の「平等主義」 （egalitarianis･）への移行が達成されることになります（文献6、7、8、9）。 意図的に人体に放射線を照射する「医療被ばく」については、引き続き「正当化」、「最適化」の原則の勧告が必要と思われます。 （５）放射線障害防止のための線量限度を設定する 20世紀後半の半世紀の間、全世界で線量限度として採用され、疫学調査等で有害な健康影響が生じたという明確な証拠のない「作業者の50 mSV/年」及び「一般公衆の5 mSV/年」程度までの線量は、「実際的なしきい値」以下であると考えることもでき、下記の線量を年限度とする。 ・作業者：年50 mGy （部分、単一臓器の被ぱくについては、年500 mGy ） ・公 衆：年5 mGy （部分、単一臓器の被ばくについては、年50 mGy ） なお､放射線障害の防止のためには、「実効線量」は必要なく、線量の制限には、物理的な「吸収線量」を用いることとします。（α線、中性子線などの高LET放射線に対しては、吸収線量の制限値を、１０分の１とします） おわりに 放射線の健康影響に関して、20世紀半ばに「直線しきい値なし（LNT）」仮説を採用したことから、放射線防護が本来の「放射線障害の防止」よりも仮想的な「発がんリスクの評価・低減」が強調されるようになり、低線量放射線問題が発生したように思われます。 放射線防護が健康障害要因（health hazard）とならないように（文献10）、これまでに得られている科学的データを再吟味し､作業者50mSv/年､公衆の構成員5mSV/年以下の被ばくでは、健康への実害は証明できず､この程度の放射線被ばくは､生体防御機構の存在等を考慮すると、日常的な用語で、“安全”と言えるという論理を構築し、ICRP勧告の改訂等に反映させていくことが必要と考えます。 ＜参考となる知見＞ （1）OECD/NEAの専門家グループ報告書：広島・長崎の原爆被爆者の調査で、統計的に有意な放射線発がんリスクが観察される最小線量は、200 mSVとしている（文献11）。 （２）広島・長崎で原爆放射線を浴びた人の２世:40年に及ぶ調査では、放射線（平均約0.5SV）による“遺伝病の増加”は見られない（文献12）。 （３）“非発がん線量”：田ノ岡宏博士は、発がんの有意な上昇が認められない線量の上限を動物実験及び文献調査から求めており、急照射の場合、低LET放射線で0.1Gy以上、高LET放射線で0.01 Gy以上であり、低線量率、分割照射あるいは部分照射の場合には、これらの値よりもはるかに高い線量となっている（文献13）。  （４）全世界の自然放射線源による被ぱく線量：インドやブラジル、イランなどには１年間に10 mSv をこえる地域もあるが、これらの放射線が住民の健康に悪い影響を与えているという証拠はない（文献14）。 （５）日本の原子力発電施設等で働く放射線業務従事者の調査:2000年12月に公表された結果では、全悪性新生物の死亡率は、日本人男性一般と比べて増加は認められず、低線量域の放射線が悪性新生物による死亡率に影響を及ぼしているとの明確な証拠は見られない（文献15） 。  （６）英国放射線科医の疫学調査:100年間に及ぶ死亡調査では、1954年以降に登録された放射線科医のがん死亡率が上昇しているという証拠はなく、一般臨床医と比較して低くなっている。また、今世紀初頭に登録された放射線科医についても、がん以外の疾病に放射線が影響を及ぼしたという証拠はない（文献16）。  （７）米国原子力造船所作業者の疫学調査：米国エネルギー省がジョンズ・ホプキンス大学に委託して行ったもので、1957年から1981年の間に、原子力艦船のオーバーホールを行った米国の２ヵ所の民間造船所および６ヵ所の海軍造船所で働いた約７万人の男性作業者を調査の対象としている（文献17）。 表１に示すように、放射線作業者の死亡率は、5 mSv 以上を受けた高線量グループ、5 mSv未満の低線量グループとも、同様の作業を行ったが放射線を受けなかった非放射線作業者（死亡率は、標準とした米国人白人男子一般と変わらない）よりも有意に低い結果でした。全死因の標準化死亡比（ＳＭＲ）でみると、高線量グループは低線量グループよりも低く、米国人一般と比較すると、24％も低い。 また、表２より、全がん、白血病、リンパ系および造血系がんのＳＭＲは、非放射線作業者よりも放射線作業者の方が低いことが分かる 。アスベスト暴露の指標とされる中皮腫による死亡については、造船所作業者のいずれのグループも米国人一般と比較して有意に高いが、 過去に造船所でアスベストが使われており、アスベストの診断精度の高いことが考えられる。   なお、米国放射線防護測定審議会（NCRP）の科学委員会（SC 1-6、Arthur upton委員長）の報告書（NCRP N0.136）では、「この調査結果がホルミシスを示したと称する解釈は、放射線作業者とするにふさわしいとして選ばれた要因（selection factors）による可能性を無視している。全死因に差が出て、放射線に敏感なはずのがんでは差がないという事実が、選抜要因が働いたという解釈を支持している」としている（文献1S）。 しかしながら、表２に示すように、全がんについても放射線作業者の方がSMRが小さく、高線量グループでは、米国人一般より５%もがんによる死亡率が低く、これは統計的に有意であるから、選抜要因が働いたという解釈の方が根拠がないといえる。 （８）米国、英国、カナダの原子力従事者の合同解析：国際がん研究機関（IARC）における３カ国の原子力施設従事者95,673人の疫学調査データの合同解析では、全がんによる過剰死亡リスクは募められていない（リスク係数はマイナス）（文献19）。白血病については、線量−応答関係に統計的に有意な傾向を示したが、化学物質への暴露が考えられる再処理施設で働いた400 mSv以上の累積線量を持つ少数例に基づくものであった。  （９）放射線の生物影響における線量・線量率効果と「しきい値」：大阪大学の野村大成教授は、放射線の線量率効果に関する研究成果を発がんを中心にまとめた総説を「原安協だより」（文献20）に書かれており、線量率効果は、放射線感受性や闇値の大小にかかわらずほとんどの臓器・組織に本質的に存在することを精緻な実験により確認したといわれる。 線量率効果は、DNA損傷の修復によるところが大きいが、二次的に細胞・組織レベルの置換・修復により修飾されている。環境等による修飾も大きく、非変異原性プロモーターのTPAや、ウレタンなどの微量の発がん性物質の投与により腫瘍発生が大きく促進され、しきい値は低線量域ヘシフトされる。逆にBCG等の免疫賦活剤の前投与や微量（適量）のビタミン類（A,D,E）によって発生異常や腫瘍の抑制が見られ、しきい値は高線量域ペシフトする。 参考文献 1. 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