| 非密封放射線源利用事業所のトラブル ㈱日本ＲＩ実験支援機構 川上猛雄 (製薬放射線コンファレンス:PRC) |
１ RIとRI施設に関わる異常発生時の緊急対応策について（PRC活動） RIの紛失、盗難、漏洩あるいは、施設内で労働災害、火災、爆発、大地震などが起こった場合､企業はどのように対応すればよいのか､私たち主任者が果たすべき役割は、マスコミに対し、あるいは近隣住民に対してどのように対応すべきなのか…‥などについて、PRCとして一種の「危機管理マニュアル」のモデルを作成できないでしょうか。折りしも、食品の中毒事件や自動車の欠陥事件などで企業の危機管理の重要性が浮き彫りになっています。たとえば、「炭素-14を持ち出して医薬品に混ぜる」という犯罪を想定してみると、収拾策を間違えば、’健康に貢献する製薬企業”という会社のイメージは、極めて大きなダメージを受けることになるでしょう。とりわけ、わが国では「放射能」という言葉に強いアレルギーがあります。「健康に影響はありません」と繰り返すだけでは、周囲の不安を解消できないでしょう。専門家のわれわれ主任者は､保管している核種と量､保管方法に基づき科学的な説明をしなければなりません。 もちろん、事故、犯罪や火災を絶対に起こさないための日常的な地道な取り組みこそ最も大切です。しかし、万一このような不幸な事態が生じた場合、主任者はどうすべきかをみなさんと共に考えてみたいのです。これは主任者共通の課題であり、企業秘密の壁もあまりないと思います。むしろ、企業間の壁を超えて考え、必要によっては支援体制を組むべきではないでしょうか。 以下の資料やご意見を提供して頂き、検討してみたいと思っています。 ①各種の「異常発生時の処置」についてマニュアル ②RI施設の火災時の対応について、地域の消防と「放水の可否」などの約束ごと ③近隣のRI施設を持つ研究機関との間で、事故が起こった際の支援体制 ④事故の際のプレス対応として、トレーサーレベルのRIの科学的な危険性（安全性）を示す資料（パンフレット）など ⑤夜間、休日の際に、事故が発生した場合のマニュアル ２．障害予防規定、細則、マニュアルの見直し ①緊急連絡網（表）一社内、社外（文部科学省、市町村、消防署、警察）及び担当者名の確認 ・緊急連絡表（火災、電気、ガス・水道、空調等の異常時の連絡）防災情報警報設備対応表 （警報設備夜間休連絡担当者表） ・災害応急村策系統図 ・夜間、休日防火管理連絡系統図 参考文部科学省緊急連絡システム03－3581－6400 原子力安全課放射線規制室への緊急時連絡03－3581－1322 ②対策本部の設置一役割分担の明確化 ③日頃の地元消防署、警察との連携、教育・訓練－できれば、消防署との合同消防訓練 ④地元との交流 ３．測定技術・ＲＩ所在管理の確認 ①放射線サーペイメーターの一斉点検 ②測定器の操作、汚染除去の実習 ③放射線施設点検(放射性廃水貯留槽設備点検) ④白E庫(保管廃棄を含む)ＲＩ、使用中ＲＩの核種・数量記録,現物の確認 ⑤放射線モニタリングー日頃のデータ確認と緊急時の担当者 ４．特に、今回は広報活動に注目-念のために地元との「公害防止協定」の確認も ・フレス発表実施体制の確認-最高責任者、広報担当者、測定担当者、記録担当者など ・プレス発表資料（記者発良文）の作成一雛型の準備 ・連絡手段一電話（一般加入電話一特に「１１９番」通報），ＦＡＸ（記録が残る） ・記録一時間経過、頴（日付入り） 事故発生→社内連絡→（＊＊＊＊＊＊）→社外連絡（文部科学省、市町村、消防、警察） ５．最近の事故例（トラブル） 平成14年4月4日 日本農薬㈱総合研究所（大阪府河内長野市） 「有機焼却炉配管の小爆発」 平成12年12月20日 日本たばこ産業㈱医薬総合研究所（大阪府高槻市） 「放射性物質ばらまき」 平成11年7月15日 第一化学薬品㈱薬物動態研究所（茨城県那珂郡） 「発煙事故」      |
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