| サイクル機構における放射線管理員の教育訓練及び認定制度について 核燃料サイクル開発機構 宮部賢次郎 |
原子力施設の安全確保において放射線管理部門の果たすべき役割は極めて重要であり､放射線管理に携わる者に対してはその実務を確実に行うための専門的な知識､技術レベ ルと資質が要求される。 サイクル機構では､放射線管理員に対して体系的な教育訓練を実施しその育成を行うとともに、技術(技能)認定制度及び請負作業に係る放射線管理責任者の認定制度の運用を図って来ている。 ここでは､サイクル機構における放射線管理員の育成の例として､東海事業所における放射線管理員の教育訓練と技術認定制度について紹介を行う。 1.放射線管理員の育成の考え方 原子力施設における放射線管理業務は､放射線防護計画の立案､管理区域の出入管理､作業環境の放射線(能)測定､放射線作業の管理､被ばく線量管理､放出放射能管理等の多岐の範囲に及んでいる。これらの業務においては､放射線防護に係る専門的な知識や技術はもちろん､施設･設備の設計及び運転等も含めた幅広い知識を有している必要がある｡また､ 東海事業所の再処理施設及びプルトニウム燃料製造施設の放射線管理においてはプルトニウムの安全取り扱い等に関わる施設特有の専門的な知識や技術も必要である。 東海事業所では､放射線管理員が必要な知識や技術を習得し資質を高めるとともに､技術やノウハウ等を維持､継承して行くために､体系的な教育訓練を行っている｡また､放射線管理の実務に携わる者の専門家としての自覚､意識の高揚を図ることや､知識･技術の水準を明確にして放射線安全に係る信頼性を確保するために､技術･技能に係わる認定制度の検討も行っている。 2.教育訓練の体系 放射線管理員の教育訓練は、(1)法令･保安規定等に基づく｢保安教育訓練｣、(2)各部門での業務遂行に必要な知識､技術を習得するための｢実務教育訓練｣、(3)人事部門が行う ｢人事教育｣、(4)講習会やセミナー等の参加による｢外部教育｣により実施している。 このうち､放射線管理要員に対する専門的な知識､技術の習得については､所属部門で行われる実務教育訓練(OJT含む)と､教育研修所で行われる専門教育(放射線防護講座､放射線計測講座､核燃料技術講座､監督者安全講座等の種々のカリキュラムが整備され､個人の育成の過程に応じた講座を受講するシステムとなっている)を主体に実施している。 更に､放射線管理員の育成においては､長期的な人材育成の観点から､初級、中級､上級の階層レベルに基づいた計画的な教育訓練体系の整備を行うとともに､カリキュラムや教材等の充実、適切な評価の方法等の検討を図って来ている｡表.1に東海事業所における放射線管理員の実務教育訓練に関する教育訓練体系の概要を示す。  3.技術(技能)認定制度の検討 東海事業所においては､2.で示した教育訓練体系による放射線管理員の育成とともに､放射線管理の実務に係る技術(技能)認定制度の運用を図ってきている。 認定制度については、 1).技術･技能認定の水準を明らかにし、当該技術･技能の一層の向上に資する 2).習得した技術･技能を公正に認定し､意識の高揚に資する 3)技術･技能に対する信頼感の向上に資する等を目的としており、現状では､放射線管理に係わる実務のうち特に専門的な技術･技能を必要とする項目を対象としている。 技術(技能)認定制度の項目と内容、認定の方法の例を表.2に示す。技術･技能の認定 審査は筆記試験と実技試験により実施するものとし､その内容はあらかじめ認定委員会の承認を得たものとしている。  4.放射線管理責任者認定制度 再処理施設等においては多くの機器の点検や補修等が請負契約により行われている。管理区域内で行われる請負作業に係る安全の確保のため、放射線管理の責任者に対し､知識及び技術レベルの確保と本人への自覚を促すことを目的とした｢放射線管理責任者認定制度｣を運用している。 (認定条件) ･放射線管理の実務(原則3年以上)を有する者又は第一種放射線取扱主任者､核燃料取扱主任者のいずれかの資格を有する者 ･上記の条件に加え､事業所が行う｢放射線管理責任者教育｣を終了した者 5.まとめ サイクル機構においては､放射線防護の実務に携わる放射線管理員の育成のため、 (1)放射線防護の専門知識･技術､施設の安全設計等の幅広い知識を含めた体系的なカリキュラム､教材等の整備 (2)基礎能力育成､専門能力育成､専門能力発揮のステップに応じた計画的な育成 (3)実践的で効果的な教育､訓練の実施(シナリオレス訓練等含む) (4)個人の経験､ﾉｳﾊｳ等を教育訓練に活かし､組織としてのレベル向上に反映 (5)データベースによる教育訓練履歴の管理と活用 (6)技術水準の明確化、自覚･意識の高揚等のための技術(技能)認定制度の運用 (7)請負作業等における放射線管理員の技術､資質レベルの確保等の観点を考慮し､更に教育訓練及び認定制度の充実を図って行く予定である。 |