安全安心科学アカデミートップページへ保物セミナー情報へ
| 「保物セミナー2005」印象記 飯本武志 |
||||||||||
| 日本アイソトープ協会をはじめとする多くの学協会，組織団体の協力により，今年も標記セミナーが盛大に開催された（日程：平成17年10月24～25日，場所：大阪科学技術センター，参加人数：約150名）。保健物理及びその周辺分野のホットな話題を題材として，ざっくばらんな雰囲気の中で内容の濃い情報交換ができるこのセミナーの開催を，筆者も毎年楽しみにしている。本橋では，その中から「低線量放射線の疫学に開する最近の動向」と「屋内ラドン問題に問する最近の動向」の２項目に絞り，印象に残った点を整理する。 1.低線量放射線の疫学に関する最近の動向 セミナー２日目午前のセッションで，国内外の原子力産業従事者を対象とした疫学研究に関する最近の動向と知見が紹介された。 例えば，我が国の原子力発電施設等放射線業務従事者の疫学に関しては，放射線影響協会放射線疫学調査センターによる第Ｈ期（平成7～11年度）の調査結果を中心に，現在解析作業が進行中の第Ⅱ期（平成12年～16年度）からの最新の知見も織り交ぜつつの講演があった（巽紘一先生ほか）。その概要は以下の通り。
このような国内外の大規模な疫学調査による知見を受け，セッションの後半では総合討論が組まれ，低線量放射線の被ばくの影響，更には疫学研究の位置づけに関する意見交換がなされた。低線量被ばくの影響については，2005年初夏に最終案として公表された「米国BEIR-Ⅶ」が，最近，原子力・放射線業界に強烈なインパクトを与えている。主に原爆被爆者を対象とした疫学に基づくこのBEIR-Ⅶの最終ドラフトによれば，「100 mSV の低LET放射線被ばく者100人のうち，放射線によるがん疾患は１人（がんによる死亡はその半分の0.5人），放射線以外のがん疾患は47人，残りはがん疾患なし52人」とのこと。つまり，職業人の線量限度以下の披ばくでも有意にがんの発生があると明言したことになる。この報告案に対し，米DOE（エネルギー省）科学局長や仏科学・医学アカデミ一等が，内容の修正を迫るるコメントや反論を発表しているのが現状である。最新の生物学的研究の知見の参照の欠如，大線量から小線量への影響曲線の外挿の可否，放射線防護のツールとしてのみ使用すべきLNT（直線閥値なし）仮説を影響評価に導入したことへの懸念，などが大きな論点となっている。 低線量被ばくの影響評価は，上述の通り，交絡因子との競争が厳しく，生物学的な発がんのメカニズムが完全に解明されない限り，非常に解決が困難な課題である。この線量領域での疫学調査には限界があることを認識しつつ，生物学（生物学的な解釈）との対話を続けることが重要となる。最近非常に扱いがデリケートになっている個人関連の情報が，疫学調査の質を大きく左右する状況となっているが，今後どのような形式で，何を目標としてどこまで調査ができるのか，調査研究の継続と並行して，深い議論が望まれる。 2.屋内ラドン問題に関する最近の動向 セミナー２日目午後のセッションで，屋内ラドン問題が扱われ，WHO(世界保健機関)の最近の動向，屋内ラドンの将来的な規制に開する提案などが紹介された(山田裕司先生ほか)。 欧州の９か国13ケースの大規模複合疫学解析により，屋内100 Bq/m3のラドン濃度レベルで，有意な肺がんリスクが検出されたとの報告(Darby et al., B.M.J.，330,223- 228,(2005))を受け，WHOが国際ラドンプロジェクトを展開している(2005～2007年の予定)。そのプロジェクトでは，（１）ラドンのリスクアセスメント，(２)被ばくの規制に開するガイドライン，(３)費用対効果，(４)測定と低減化，(５)リスクコミュニケーション，(６)プログラム評価の6つのWGを設置し，活動を開始したのが最近の動向である。 また，この動きとは全く別に，ICRPのPubl.60に明記されているように，住居のラドンは介入の対象であり，Publ.65にはその対策レベル200～600 Bq/m3も提示されている。 一方，我が国では文部科学省放射線審議会においてNORM(自然放射性物質)の規制に問するガイドライン(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/03102801.htm)がまとめられている。これらの経緯を受け，セミナー主催団体の１つ，日本保健物理学会に設置された｢屋内ラドン規制検討委員会｣が，海外での屋内ラドンに問する対策の現状を整理し，国内での対策レベルの導入に伴う諸問題を検討した報告書を作成しでいる。その概要が紹介された(古田定昭先生ほか)。報告書はhttp://www.soc.nii.ac.jp/jhps/j/groups/adhoc_radon/adhoc_radon.pdf よりダウンロードできるので，本稿では内容の紹介を割愛する。行為と介入の別，制御の可否などをキーワードとして，国民の理解，歴史的な背景や文化なども十分に考慮し，人工のもののみならずラドンを含む自然の放射線や放射能も，徐々に防護と規制の体系に組み込んでいく方針が現在の国際的な流れである。 ２日間にわたって開催されたこのセミナー，例年通り，幅広い多くのトピックスでセッションが企画され，今年も非常に有意義な会であった。このセミナーの特徴は,多くの関連学協会，組織団体が協力して準備を進め，それぞれの得意分野を存分に生かした企面部で構成されている点にある。保物セミナーの前身ともいえる｢熊取サマーセミナー｣ 時代から，この一連のセミナーをまとめ，牽引されてきた(財)電子科学研究所の辻本志先生に改めて敬意を表するとともに，参加者の１人として主催者，開催関係者に謝意を表します。来年以降もさらにこのセミナーが充実し，多くの関係者の情報交換と交流の場となるよう期待し,楽しみにしております。 (東京大学大学院工学系研究科) |
||||||||||
| lsotope News 2006年２月号から転載 |