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| 保物セミナー2007印象記 高 島 房 生 日本原燃(株)再処理事業部放射線管理部放射線管理課 |
| 「保物セミナー2007」が2007年11月12.13日に大阪科学技術センターにおいて開催された。 本セミナーは，前身は京都大学原子炉実験所で行われていた熊取セミナーであり，今回は「保物セミナー」と名称を替えてから10回目を迎えた記念大会であり、参加者は235名とのことであった。 辻本忠実行委員長から今回のセミナーは，「最近の原子力の重要な問題をテーマに取り上げこれからの保健物理のあり方について考える」ことを目的に開催された旨の開会挨拶のあと､ホットな話題として「危機管理体制|，「倫理・隠蔽・改ざん問題」､「電磁界に対する健康影響j.「原子力分野における人材育成」及び「線量概念と測定の最前線」に焦点を当てたセッション並びに原子力安全・保安院の福島首席統括安全審査官による新潟県中越沖地震と原子力発電施設の耐震対策についての特別公演が行われた。以下 ，簡単に紹介をする。 危機管理体制のセッションでは，冒頭に急濾座長となった日本アイソトープ協会の栗原氏より．ある一定数量以上の放射性物質の管理に関する放射線障害防止規則の改正を踏まえたセッションである旨説明があった。その後，エネルギー政策研究所の神田所長から「日本の危機管理体制についてjとして，法令の整備状況，国等の危機管理状況，長期エネルギー安全保障に関する講演があった。原子力安全委員会事務局の青木氏からは「日本の原子力防災について」として原子力災害特別措置法における判断基準及び防災指針に関する概要説明があった。日本アイソトープ協会の木村氏からは「放射線源の安全確保とセキュリティＪとしてIAEAの提示した行動規範の要求事項，カテゴリ分類等の概要が示された。ポニーエ業の藤本氏からは「テロ対策に用いられる装置について」として爆発物検知に非常に有効な後方散乱Ｘ線検査装置に関して概説がなされた。 倫理・隠蔽・改ざん問題のセッションでは，西原京大名誉教授より「原子力と技術倫理」として原子力学会の倫理規程やロータリークラブの行動基準の紹介かなされ，「プロアクティブな倫理」の重要性や，真実に立脚した情報の公開，適切な教育訓練プログラムを構築する必要性などが提示された。原子力安全システム研究所技術システム研究所の木村所長からは「臨界事故の衝撃と対策」として北陸電力志賀発電所の定期検査時に発生した臨界が隠蔽されていた事例を取り上げ，再発防止対策などを風化させず継続させることの重要性が強調された。フジサンケイ月間エネルギーの山名氏は「原子力・放射線界の信頼回復に向けてJとして，LNT仮説について研究者の興味対象と社会的ニーズが乖離し，一般人は必要以上に放射線に対する抵抗感を抱いていることなどの問題点とともに，広島・長崎におけるデータを基にした被ばく影響評価の確立の必要性が示された。 電磁界に対する健康影響のセッションは，会場である大阪科学技術センターにおける電磁界調査研究委員会の企画行事として行われた。まず，明治薬科大学の大久保教授より「電磁界による健康影響（WHOの報告）」についての基調講演が行われ，2007年６月にＷＨＯから出されたO〜100kHzの超低周波磁界におけるリスク評価に関する報告に関する解説がなされた。弘前大学の宮越教授からは，「電磁界と健康一細胞・動物研究−」とのタイトルで電磁界の健康影響に関する細胞・動物研究の最新の情報として，明確な影響として認められる結果はない旨が示された。東京女子医科大学の山口教授からは，「電磁界と健康−疫学研究−」として，疫学調査の方法，有効性，疫学・生物学の相互補完の重要性が示された。 原子力分野における人材育成のセッションでは,（株）日本ネットワークサポートの岸田氏がモデレータとなり，東大大学院の小佐古教授，大阪大大学院の竹田教授，京大原子炉研究所の三島教授，近代原子力研究所の伊藤所長及び若狭湾エネルギー研究センターの来馬常務理事による原子力分野における人材育成に係る講演，及び京大原子炉研究所の渡邉教授をコメンテーターとした総合討論が行われた。人材育成に対する産業界の寄与が足りていないこと，原子力分野は依然として最先端科学であり原子力利用には特別の配慮が必要であること，大学だけでなく福井県で行われているような産官学が―体となって低年齢層から原子力に触れられる教育環境作りが必要であることなどの意見等が示された。 原子力安全・保安院の福島首席統括安全審査官から，「新潟県中越沖地震と原子力発電施設の耐震対策について」とのタイトルで，2007年７月16日に発生した新潟県中越沖地震による東京電力（株）の柏崎刈羽原子力発電所の状況や原子力安全・保安院の対応，耐震設計に関する審査指針の考え方について特別講演がなされ，詳細な内容について聴講することができた。また，今後，今年度末を目途に事実関係の調査を行うとともに，国及び事業者の対応についてまとめられる予定であるとのことであった。 線量概念と測定の最前線のセッションは，日本保健物理学会企画行事として行われた。神戸大大学院の小田教授による「線量概念の問題点」とのテーマの基調講演では，冒頭に保物学会会長の立場から「保健物理分野の拡大］，「若手・後継者の養成」，「国際交流活動の推進」を目標に種々検討が進められていることの紹介があった後，「放射線防護に用いる線量概念の専門研究会」で議論された内容の解説がなされた。防護量とは，「人為的に決定した無次元荷重係数で重み付けした吸収線量」であり，人体影響や放射線障害のリスクを直接表しているものではないが，放射線防護の目的に限れば実用量，物理量，防護量を用いる現在の体系は良くできているとの結論を得たとのことである。日本原子力研究開発機構の吉澤氏からは「ICRP新勧告による外部被ばく評価」について講演があり，ICRPの新勧告は現状の測定・評価体系への影響を最小限に抑えつつ以前からの問題点を解消させた評価できる内容であるとのことであった。名古屋大の石榑教授からは「ICRP新勧告による内部被ぱく評価」について講演があり，ICRPの第２委員会やそのタスクグループにおける活動・作業内容について紹介がなされた。その後，「線量概念と測定の最前線」として，（株）千代田テクノルの壽藤氏及び日本原子力研究開発機構の木名瀬氏から講演があり，外部被ばく線量の測定においては基準となるJIS,IS0,1ECでエネルギーの規定方法等がまだ異なっていることが問題であること，内部被ばく線量の測定においては不確かさとして摂取量から線量の換算までにファクター３が容認されているものの，測定に関しては種々の不確かさに係る要因があり，信頼性の高い測定，研究開発，国際的調和が必要であることが提言された。 一日半では全く足りないほど内容の幅広く濃い充実した講演であり，大変有意義なセミナーであった。 高島房生 (たかしま ふさお) 平成10年４月，日本原燃(株)入社。 現在，同社再処理事業部放射線管理部放射線管理課に所属し，個人被ばく管理業務に従事している。 E-mall: fusao2takashima@jnfl.co.jp |