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| 恒例の「保物セミナー」が2008年も開催された。真夏の熊取から敦賀を経て、関西地区で晩秋か初冬に催されるようになって11回目、熊取から数えて30回目だそうである。と云うことは、2009年にはめでたく30周年を迎えることになる。2008年は、京都駅九条口前「エルイン京都」で11月27日（木）と28日（金）の２日間、150名以上もの参加者を集めた。絶好の紅葉狩りの季節、しかも好天に恵まれた京都にもかかわらず、会場を抜け出す参加者は少なかった。辻本忠大会委員長・山本幸佳委員長始め運営委員諸氏の努力の賜であろう。 特別講演は、「柔軟な原子力防護系の発展」と題する株式会社ネットワーク岸田哲二社長と、「最近の放射線安全規制の動向について」の文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課中矢隆夫放射線規制室長の２件。その他の講演は、放射線利用の最前線、廃棄物処分の検討の現状、新しい国際放射線防護基準への現場の対応に関わる論点の３ つのセッションと、初日夕刻のボイリング・ディスカッションと保健物理学会理事会特別セッション（法人制度検討説明会）の２件が持たれた。 特別講演（1）は、地球温暖化や化石燃料の値上がりに伴う、原子力発電再評価の動き（演者は「原子カルネッサンス」と表現）の中で、放射線防護の重要性を説いたものであった。「原子力を進める場合、大きな障害となって現れるのが放射線の安全性である。この安全性を確保するには、これまでのように規制のみに頼るのではなく、事業者こ れまでの運転経験を踏まえた、透明性の高い事業運営が重要となる。また、併せて、低線量放射線被ばくの人体影響を勘案する、冷静で科学的な姿勢がより求められる｣と云う主張は大いに賛同できるものであった。 特別講演(2)は、事故事例・規制の動向・線源の安全とセキュリティーについての話であった。このような講演で｢最近の事故事例｣を聴くたびに、放射線管理に携わる者のひとりとして、｢気を引き締めねば｣と思うが、同じような事故が何度も繰り返されるのは、何が足りないのだろうかと考えさせられた。  放射線利用の最前線の講演のひとつ、国立医薬品食品衛生研究所宮原誠氏の「放射線照射した食品の検知法について」にはいささか驚かされた。実験した範囲内でＴＬ法によって1kGy y線照射と非照射は100％､0.3kGyでもかなり高い照射非照射判定の正答率が得られたそうである。ＴＬ法は食品を素子として用いれば、この程度のγ線照射線量計となる可能性もあるのだろう。しかし、「照射は科学的に安全」と言っても受け入れられそうもない我が国の状況は、米国の牛肉輸入で大騒ぎしている韓国と同様、感情が科学に優先する社会である。 廃棄物処分のセッションでは、処分に関する最近の動向を良く知ることができた。原子力に携わりながら、何か人ごとで先送りにしたいような問題に、真剣に取り組んでいる方々の努力に頭が下がる思いであった。 特別セッションでは保健物理学会が、現在の任意団体から法人に移行する意義や、それに伴う諸問題について、小田会長から説明があった。 新しい国際放射線防護基準への現場の対応のセッションでは、様々な話題が提供された。国際防護基準が変わると、しばらくして我が国の法律に取り込まれる。しかし、我が国の考え方に一貫性はなく、法律同士の整合性がとれていないことが多々ある。ＢＳＳが改正されるとまたそのようなことが拡大するのかと、一抹の不安を抱いた。 ボイリング・ディスカッションはおおいに盛り上がったようだが、筆者は欠席したので、言及することはできない。 |
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