（４）低線量放射線影響と疫学の限界

国立がんセンター研究所がん情報研究部
祖父江友孝

　従来、低線量放射線の健康影響は、高レベル曝露でのリスク評価の結果を、低レベル曝露へ外挿する方法が用いられてきたが、外挿に際してどのようなモデルを仮定するのかについての科学的根拠が乏しい。そこで、低レベル曝露のリスク評価を実際の疫学研究にもとづいて行うことが試みられてきた。
　人に危害を及ぼす要因の場合、介入研究を実施するわけにはいかない。人から直接証拠を得る手段は観察的な疫学研究に限られる。低レベル曝露での疫学研究を実施する際に、特に注意を要するのが、①偶然性をいかに抑えるか、②個人の曝露評価の測定誤差をいかに少なくするか、③交絡要因の影響をいかに抑えるか、の３点である。①に対する対処としては、大規模な対象者数を確保することであり、国際共同研究の枠組みの中で実施することにより、この点は解決される可能性がある。しかし、②、③については、数を増やしただけでは解決されない。原子力産業従事者の職域における放射線曝露については、他のがんリスク要因に比べると、比較的曝露評価が個人レベルで正確にモニターされているが、医療被曝など職域以外の曝露は勘案されていない。低レベル曝露の発がん影響は大きさが限られるので交絡要因の影響を相対的に受けやすい。具体的には、喫煙、飲酒、食事、運動などの生活習慣や感染症などの影響だが、大規模研究においてこうした情報を収集するにはコストが莫大になるし、データの質の確保が難しい。この場合、ケース・コントロール研究などの方法も考慮する価値がある。
　現在の疫学研究の手法では方法論的な限界を感じざるを得ないが、一方で、実施可能な最良の研究デザインでの成績を得る努力も必要である。